1、住民情報漏えいと住基ネットについて

長谷川ひろ美

本年5月14日愛媛県の愛南町で、住民基本台帳データなど約14万件の個人情報がインターネット上に流出したことが発覚しました。氏名・住所などの4情報ほか国民年金、老人保健の番号や納付記録、口座番号情報や住基ネットの住民票コードなどで、その後山口市や北秋田市など次々と漏洩が発覚しました。

総務省によると「住民票コードがここまで大量に流出したのは初めて」というように極めて深刻な事態といえます。電子情報は一旦流れてしまうと、その先は止めることはほとんど不可能で、紙ベースのモノとは比べることが出来ないほど被害は拡大します。
今回は行政から請け負い事業者が無断で再委託し、そこから流出しました。連続した大量漏洩事件をうけて、国は全自治体に実態調査を始めたとうかがっております。 千葉市では個人情報保護条例第12条で規定されている個人情報を取り扱う事務の委託に関する基準には再委託の禁止として、市の承諾があるときを除き第3者にとりあつかわせてはならないとあります。

千葉市の場合、住基(ネット)関連の請負企業は富士通、福祉関連はエフソルとうかがっています。また市では契約時に承諾されていればという条件で、再委託がなされているとうかがいましたが、この割合はどのくらいですか。また無断での再委託が本当にされていないかどうか、その実態をこれまで調査してきたのかうかがいます。

住民票コードの大量流出は住基ネットに対するプライバシー侵害への危惧を現実のものとしました。国主導で強制加入で進められた住基ネットですが、市町村事務そして住民にとっても当初主張していたメリットがサッパリ見えてきません。大阪の箕面市では住基ネットに関しての裁判結果を受け、運用に同意しない控訴人の住民票コードを削除すること、更に離脱を希望する他の住民への対応も検討すると公表しました。

住基事務は市町村の自治事務であり、管理義務は市町村長にあります。個人情報保護の実効性が問われるような事態が頻発する中、参加するか、拒否するのか住民の選択については、市長の裁量により可能です。

住基ネット開始から、見込んだ住基カードの発行予定とこれまでの普及実績の推移をうかがいます。

事故があったとき被害を受けるのは住民です。そしてその最終的な責任は市長にありますがこのような事態となってからでは、とりきれるものではないと思います。千葉市においても、住基ネットからの離脱を希望する住民への対応を検討するよう再度求めますが、いかがですか。

2、第2次5か年計画の見直しについて

6月15日に成立した地方自治体財政健全化法では、今後新たな指標で、自治体の健全化度を測ることになりました。千葉市においても実質公債費比率が18%を超えており、公債費負担適正化計画が示されたところです。この計画では、平成20年度以降の建設事業債の発行額を第2次5か年計画の約5割程度に抑制するとあります。 今後の実質公債費比率は推計で平成19年度には25.7と25%以上となり、平成20年度から市債発行額を350億に、22年度から300億と削減しても平成24年度まで25%以上の数値が続くことになります。

そこでうかがいます。
起債を大幅に圧縮しながら、実質公債費比率を健全にするにはどのくらいの年数がかかると市は考えているのかうかがう。

第2次5か年計画の総事業費は4058億円ですが、このうち普通建設事業が234事業で、全体の93%を占めております。この建設事業のうち事業費上位10位までは何かをお示しください。

千葉市では新行政改革推進計画を平成17年に策定し、18年度国の指示で改訂あわせて財政健全化プランを作成しました。19年度、さきの公債費負担適正化計画、その元今後第2次5か年計画、財政健全化プランの見直しをおこないます。

全庁あげての大変な労力、時間をかけて作ったこれらの計画が1年足らずで次々とつくりなおしとなっており、国に言われての計画作りに追われていると思われます。

地方分権の立場から、市としての見直しへの明確な視点がみえてきませんが、どのようにお考えですか。

見直しにあたっては、福祉や教育など市民生活を最優先するべきと考えますが、どのように進めていくのか伺います。

千葉市の財政見直しの大きなターニングポイントとも言える重要な第2次5か年計画の見直しにあたって、市民の合意をどのようにとろうとしているのか。

今年度まさに市民参加条例を策定していくわけですが、市民意見はパブリックコメントで十分と考えるのか。少なくとも審議会など外部の視点を入れて実施しないのかうかがう。

また議会へはどのような対応となるのかお示しください。

子どもの放課後の居場所について

1)放課後子ども教室について

本年6月から千葉市内の全ての小学校で、放課後子ども教室が実施されようとしています。これまで3年にわたり実施した文部科学省の委託事業地域子ども教室を廃止し、新たに国の示した放課後子どもプランに基づき創設されたものです。この放課後子どもプランは安倍内閣の重要政策と位置づけられています。

国の放課後子どもプランのポイントは、文部科学省の放課後子ども教室と、厚生労働省の学童保育、この2つの省の補助金を一本化し、各市町村で、一体的あるいは連携し事業を実施することにあります。また、新たに学習機会の提供を目的とする学習アドバイザーの配置があります。 地域の方たちから、なぜ学習時間を設けなければならないのか、その必要性に疑問の声も出ております。

そこでうかがいます。
千葉市においては放課後子ども教室と子どもルームの事業は一体化しないで、連携しながら運営していくことを前提に協議したとの事ですが、その理由と今後も一体化していかないことに変わりはないのかうかがいます。

この事業を6月からスタートするため、5月から6月上旬にかけて各区でコーディネーター説明会を実施したとうかがいました。現在の実施状況や参加児童数についてお示しください。

この事業を円滑に実施し、一体的に活動をうながすと位置づけられているコーディネーターについてですが、全小学校で決まったのかまた、どのような方が担っているのか。男女、年齢などお示しください。

またこれまでの地域子ども教室に比べて役割と責任が重くなったと思われます。これまでの仕事と報酬についてどのように変わったのですか。

放課後子ども教室を始めるにあたって、3月に実施されたコーディネーター会議では多くの質問や意見が出たとのことですが、多かった質問内容と市の回答について具体的にお示しください。

平成16年度から3ヵ年実施してきた地域子ども教室について、児童やボランティアの参加と事業内容はどうだったのか。その成果と評価について市としての見解をお示しください。

2)子どもルームについて

平成19年5月1日現在の子どもルーム待機児童は175人とうかがいました。1年生85人、2年生60人、3年生30人で約半分が1年生です。入所審査において保育の必要度が点数で示されますが、1年生85人のうち42人が25点から34点の高い点数の児童です。
ここからわかることは、定員をオーバーするルームでの新1年生の入所は非常に狭い門でとなっており、両親が常勤などにもかかわらず入れていないのです。 市は一貫して継続を希望する児童がまず優先する、理由として保護者の安定した利用を挙げています。これではこれまで保育園に預けてきた父母が、安心して働き続けることが出来ません。

そこでうかがいます。
保護者の安定した利用とはあくまでも現在子どもルームの利用をしている保護者を対象としているわけです。子どもの保育の優先度が後回しとなっていることは問題と思うが、点数は何のために行っているのかまた、継続が優先されているのは何を根拠としているのかお示しください。

2005年6月の質問で新1年生や待機児童への対応は、今後の検討課題であるとの答弁でしたが、この2年間でどのような検討がなされたかお示しください。

募集受付は11月いっぱいで、その後の審査に2ヶ月かかり、入所についての承認、不承認通知がくるのは2月中旬となっています。学校入学を目前にして約1ヶ月前での不承認は、働く保護者にとって大きな打撃です。その後の対策をしていくうえでもっと早めることは出来ないのですか。

現在保育料の他に毎月2000円のおやつ代が徴収されています。現金を子どもあるいは保護者が持参して指導員に渡しているとうかがっています。子どもが持ち歩くことでの紛失などの心配、また子どもルームは長時間保育以外、基本的には保護者の送り迎えは無い事が前提であり毎月ともなると、納入日もあり負担ではないでしょうか。
また滞納の場合、指導員が連絡帳で伝えるなどしているようです。このような徴収方法は適切ではなく、変更すべきと考えますがいかがですか。

運営相談員の現状と果たす役割ですが、この制度を始めてからこの間の  活動について現場指導員や父母からの評価はどうなのか、また今後の課題は何かうかがう。

4、夜間中学について

                     

先日千葉県で公立では唯一の市川市立の大洲中学夜間学級を見学してまいりました。
方の5時過ぎから「こんばんは」「ニーハオ」「ボアノイチ」国籍も年齢も様々な人々が挨拶をかわし、明かりのともった教室で授業が始まります。 開校当初は、戦後の混乱期に家計を助け、弟・妹を学校にやるために自分が犠牲になった人たち、病気療養のために就学猶予免除を受けていた人たち が多かったものの、時を経るにつれて外国人の入学希望者が増加し、現在は中国・ベトナム・ブラジル・韓国などからの人たちも在籍しています。また不登校が増える中、授業参観してここだったらこれるといった生徒の受け入れもおこなっているとうかがいました。

この中学の開校に尽力し、自らも夜間中学の出身の高橋國男元市長の言葉が教室の正面に掲げられていました。 「いまからでも遅くない。向学心に燃えて、後に続く人の為にもがんばってください」 しかし入学希望者が県全域からおり、本来市川市民対象の学校なので、市川市の保証人がいなければならないと制限しており、狭き門になってきています。

千葉市は2次5ヵ年計画での設置検討を行うとありますが、19年度予算化がされなかったことは、非常に残念でした。千葉市が夜間学級の必要性について、どのように認識しているのかうかがいます。

今後、学識者などによる夜間学級設置検討委員会を立ち上げる予定とのことですが、この検討委員会の役割と検討内容についてうかがいます。

設置者は市となりますが、千葉市に夜間学級を新たに設置する上でどのような設備整備と人的配置が必要ですか。また財政的な負担についてもお示しください。

昼間の学校では不登校や引きこもり、また形式的には中学を卒業できても、基礎的な学力が身についていないという現実もあり、もう一度学習する機会を願うものなど教育の抱える多様な問題があります。

千葉市内の不登校の児童及び生徒数はどのくらいいますか。夜間学級は昼間の学校のこれらの問題に対応する上でも貴重な存在と考えますが見解をうかがいます。

千葉から遠いという条件にもかかわらず、過去3年間だけでも17年度7人、18年度11人、19年度8人の方が通学しています。いつまでも他の自治体にお任せというのは疑問です。

ぜひ、政令市として千葉にも設置し、その社会的役割を果たしていただきたいと考えますが、見解をうかがいます。

5、高齢者の地域生活支援について

高齢者一人ひとりが、尊厳を持ちながら、その人らしく生き生きと生活できるよう地域支援について、質問いたします。

あんしんケアセンターについて

高齢者が住みなれた地域で暮らしていく上で介護や福祉など総合的にケアしていくための拠点として、あんしんケアセンターいわゆる地域包括支援センターが設置されました。開設から約1年が経過したわけですが、千葉市では各区2箇所とエリアも広く、気楽に相談や訪問ができないなどまだまだ課題があります。

そこでうかがいます。
改正介護保険法の目玉である要介護状態にならないための介護予防事業ですが、これまで特定高齢者として決定された人は何人か、そのうちプランを作成した人数をお示しください。これは当初見込み数と比べてどうなのかうかがいます。

遠いあんしんケアセンターにいってやっと介護予防プランを作成されても実施されるいきいきプラザやいきいきセンターまでがまた遠く、その足と交通費など経済的な負担も多く、結局通いきれないとの声を聞いております。これから高齢化は進んでいくわけですが、このような現状についての市としての対策をうかがいます。

介護予防マネジメント、総合相談機能、高齢者への虐待防止や権利擁護、様々な機関とのネットワーク作りと多くの機能が求められるあんしんケアセンターへの援助体制を組み展開していくべきです。市としても高齢者の求められるサービスなど生の情報をきちんと把握していくことが必要であると考えますが、現在どのような協力体制を組みながら実施しているのかうかがいます。

次に千葉市の場合、地域包括支援センターの業務をするあんしんケアセンターをすべて民間事業者に委託しておりますが、そのほとんどが福祉施設や介護サービス事業などもあわせておこなっています。介護保険法では、ケアマネージャーは客観的な立場でデイサービス施設などを選ぶ義務があります。事業を委託した、市は公正で中立な事業が実施されているのか指導責任があります。

そこでうかがいます。
千葉市は公正・中立性の確保の調査を平成18年12月分について実施しています。それぞれのあんしんケアセンターが最も多く利用した事業者の割合の調査です。結果を見ますと、5つのあんしんケアセンターにおいて、系列事業所が最も多い利用割合を占めています。

この調査結果を市は、どのように受け止め対応したのか、うかがいます。

コムスンの不正問題について

コムスンは、訪問介護事業では国内最大手事業者で、全国で計2081事業所があり、利用者は約6万5000人とみられております。 厚生労働省の発表では、全国的な監査で、5都県8事業所で不正な手段で指定申請を行ったことがわかった。また取り消し処分を免れようと処分前に廃止届けを提出し、これらは組織的に行われたものである。よって全ての介護サービス事業の新規指定と更新をしてはならないというものです。

そこでうかがいます。
今後6年に一回の指定更新の時期が到来し、来年の3月以降に指定を更新できない事業所がでてきます。現在千葉市内のコムスンの事業所はいくつあるのか、またいつから更新できなくなるのかサービス種類ごとにお示しください。

この問題について4月に国から早急に監査するようにとの通知があり、コムスン以外にもニチイ学館、ジャパンケアサービスなど大手介護事業者について県と共に実施したとうかがいました。どのような監査をしたのか、また結果についてうかがいます。グループホームについては市が事業者としての指定を行っておりますが、早急に監査をするべきと思いますがいかがですか。

介護保険の利用者、給付費も2000年のスタート時より、約2倍となり、営利を目的とする介護ビジネス事業者の参入が急増しました。安心した福祉が本当に実現できるかとの懸念があったわけですが、結局今回の様に介護を食い物にしたといわざるをえない、悪質で組織的な事業者の拡大発展を許してきてしまった実態があります。今後不正の再発防止を徹底するべきですが、どのような検討がなされていくのかうかがいます。

高齢者対応住宅シルバーハウジング

仁戸名の市営住宅にシルバーハウジング30戸が整備され入居が始っています。これは高齢者の世帯が地域社会の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう住宅施策と福祉施策の連携により、設置されたものです。 バリアフリー化された住宅と、生活援助員による日常生活支援サービスの提供を行います。

千葉市にとっては初めてのシルバーハウジングですが、入居にむけての応募数と入居状況、また今後の運営上の経費と国からの補助についてうかがいます。

今後市営住宅の建て直しや住戸改善の際には全て高齢化社会を見据えてバリアフリー化していくとのことです。バリアフリー対応住宅は現在6団地524戸で全体の全体の7.3%とうかがいました。市の計画目標は平成27年度までに77%ですが、なぜ達成度がこれほど低いのか、原因と対応策についてお示しください。

災害時用援護者リスト作成に向けて

災害時の一人暮らしの高齢者など災害弱者の防災リスト作成については、プライバシーの問題など課題が多く慎重な進め方が必要ですが、現在どのような進捗状況かお示しください。

認知症の徘徊時捜索のネットワークについて

認知症の方は全国で160から170万人ともいわれ、認知症の方を抱えて在宅で生活する家族の方の不安は計り知れません。その不安を少しでも解消するため、また徘徊時に一分でも早く発見できるような対策が求められます。行方不明になった場合、SOSネットワークで警察署と市は関係機関や市民に情報提供を呼びかけ発見保護を図る。また徘徊高齢者位置情報システムでは、端末機で位置確認をすると伺っています。

市内に認知症の方は現在どのくらいいますか。

SOSネットワークで市と警察が連絡する関係機関とはどこか、また有効に動いて早期発見がなされているのかうかがいます。

位置情報システムを活用している件数はどのくらいか、またこちらについても課題はないのか早期発見がなされているのかうかががいます。

2回目

1、個人情報漏洩と住基ネットについて

住基カード発行は年間2万枚を予定していたものが、5年後の現在1万658枚で、電子申請のための公的個人認証取得も1637人とうかがいました。見込みより圧倒的に下回り、市民に支持された政策ではありませんでした。

これはどこの市町村も同様で、国の方針である「電子自治体」に対応できないままずるずると振り回されて現在に至っています。特に地方の弱小自治体は財政が逼迫して、どこもセキュリティ確保があぶない状態ではないでしょうか。

6月17日の新聞報道によりますと、政府は年金給付漏れの防止策として年金の加入記録を住基ネットと連携させること、また年金、医療、介護などを一元管理できる社会保障番号を導入し、ITカードを国民に配布する方針を打ち出しました。個人の病歴までを政府が一元管理することも問題ですし、社会保障番号制度を導入しているアメリカでは番号の盗難で成りすまし犯罪が年間20万人以上にのぼり、社会問題化しています。

愛南町は合併にともなうデータ移行の作業で起きた事件です。制度変更・システム変更をともなう国の一元管理への動きは、全国の自治体で同様な危険が生じることになるのではないかと危惧いたします。最終責任を負わされるのは自治体ですから、財政面からも住民のプライバシー保護からも住基ネットの利用拡大や情報の一元管理には問題が多いことを国に主張していくべきです。

2、第2次5か年計画の見直しについて

第2次5か年計画の見直しについて質問をいたします。

都市モノレール整備や蘇我スポーツ公園を始め先ほど答弁をいただいた建設事業上位10位について、厳しい見直しが求められると考えます、また計画通り実施していくのであれば十分なる説明責任が問われますが見解をうかがいます。

次に10位までに入っていない地区ホール建設ですが、19年度予算からはずれ再検討となっており、昨年から開催された花見川地区ホールの建設懇談会も中断しています。花見川区では区役所周辺への図書館や子どもの施設整備の地域要望も強く、第2次5ヵ年計画にある保健福祉センター、地区ホール建設の見直しにおいては、これら市民意見を充分聞きながら総合的な公的施設整備の見直しを求めますがいかがですか。

3、放課後の子どもの居場所について

放課後子ども教室
放課後こども教室ですが、地域に児童館がない千葉市にとって子どもの放課後の居場所としては基調な事業となるものです。一方学童保育事業は、働く父母が作り運動から実施し、長く法的な位置づけがなかったものが、1998年に児童福祉法に位置づけられ、国および自治体も事業の推進に責任をもたなければならなくなったものです。 これらを連携することは必要ですが、性格の違うものを何故一体化していくのか疑問です。

千葉市においてもこの2つの事業を一体化しなかったのは、評価いたします。しかし、今後国の動向や他政令市の状況を注意深く見守るとの答弁ですが、実施主体である自治体として、2つの事業が目的を果たすためには設備、人、予算などそれぞれ条件整備が必要だと考えます。国のプランのように安易には一体化できないことを主張していくべきではないでしょうか。見解をうかがいます。

子ども達の放課後に今必要なのは自由に安心して遊べ仲間作りが出来る場ではないでしようか。そのために地域の大人たちがきっかけ作りをし、見守りサポートすることが地域子ども教室のよさだったと思います。1校当たり事業費、人件費あわせて年間16万6400円と極めて少ない予算、ほとんどが地域の方のボランティアに支えられての事業です。

出来る限り地域の方たちの自主性に任せ、学習についても取り組むかどうかは地域で決めることでよいと考えるがいかがですか。

子どもルーム
おやつ代の徴収についてです。現金徴収は、保護者が持参する負担あるいは子どもが紛失する恐れはありますと答弁にもありました。 保育料は口座振込み等で実施しているのですから、手数料など金銭的な負担も生じない方法も可能なはずです。現金を持参することの見直しを求めます。

待機児童は平成17年に114名と100名を超え、18年95名、19年175名と増加しています。福祉事務所の審査を担当する方にもうかがったところ、新1年生を何とかしてあげたいけれど市の審査手順では継続する保護者を優先してしますので、どうにもならないといっていました。

そこで伺いますが、1年生が毎年多数入室できない事態が続いていることについて、市の見解を伺います。定員を10名以上もオーバーしているところは、現在5ヶ所あります。

定員オーバーの子どもルームにおいて、今の入室審査は最良のものと考えますか。

次に運営相談員ですが、報酬は1ヶ月146,000円,週5日勤務と子どもルームの指導員と同じであるとうかがっています。これまですべて元校長か保育園の園長とのことです。このような元管理職だけでは一面的になりがちです。子どもルームの運営を理解する立場から幅広く採用をするべきと考えますがいかがですか。

千葉市は子どもルームに関しては条例がなく、千葉市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき運営がなされています。さてこの要綱には運営全般に関して協議する推進協議会を設置するとあります。今回も定員オーバーや運営相談員、などとりあげましたが、この他施設設備など全ての運営について論議される推進協議会の設置が求められます。推進協議会の設置がいまだなされていないのはなぜか、その理由と今後の方向について伺います。

4、夜間中学について

市川の大洲中学では昼間の中学生との交流も行われていて、そこで「学校が楽しい、学ぶことがうれしい」という夜間中学の生徒の発言に昼間の生徒はとてもおどろくそうです。また貧困の為学校に行けなかった人たちや、中国からの引揚者などの体験などじっと聞き入る生徒たち。昼間の中学生たちにとってとてもよい刺激となっている。とうかがいました。

また在住外国人児童について千葉市は就学に向けての案内はするものの、入学しなかった児童が平成19年には62人もいますが、その後の実態を把握していません。親も子どもの教育に関心はあっても生活が安定しないと就学の見通しも立たず放置されてしまうケースも多いようで、不就学が増え,非行、低年齢労働などにつながることも懸念されます。

教育を受ける機会を失うケースは時代の流れの中で、事情も様々ですが、識字率の高い日本の社会で生活していくうえで最低限必要な教育の機会を設けることは大切です。設置に向けて前進するよう要望いたします。

5、高齢者の地域生活支援について

あんしんケアセンターについて
公正で、中立な運営化という点では、通所サービスの46%もあんしんケアセンターが属する同一事業者でしめているとの答弁です。コムスンでも自社のケアマネージャーが、自社のデイサービス施設の利用者を増やすと報奨金をもらえるということが、あげられていました。公平性が保たれる市の評価基準を早急に作成するべきです。

認知症の徘徊時の捜索ネットワークですが、位置情報システムが一定効果をあるようですが、端末をはずしてしまうと探せません。SOSネットワークを拡大し、地域のデイサービス施設など送迎で地域を回りますし、タクシーや500人いる認知症サポーターをはじめ地域の方などにメールを送信し探すネットワーク作りができないかこれは提案です。

コムスンについてです。
県と市合同による大手3社から抽出した10事業所を監査し、5ヶ所で人員が満たないケースや不適切な請求があったとのことです。これは半分の事業所にあたります。そのほかについては自主点検と、うかがいました。

今回の監査結果で問題のあったコムスン、ニチイ学館だけでも自主点検ではなく、すべて監査するべきではないですか。

また東京都は12月から調査を開始していますし、他のいくつかの県でも既に不正請求の返還などが開始されていました。何故調査開始が遅かったのか。市は千葉県に対しても要求し、早急に対応するべきではなかったか。

3回目

3回目です。

3、放課後の子どもの居場所について

放課後子ども教室について
教育委員会は地域の子どもは地域が守るといっているのですから、国が示した事業の忠実な説明者になるのではなく、住民の疑問をともに考える中で事業を活発にしていくべきです。 現場をしっかりと見る中で、現代の子どもに必要な放課後対策について、是非協議し、情報交換をしながら作り上げていく姿勢を持っていただきたいと思います。

子どもルームについて
1年生は入学したてはすぐに下校です。そして長期の休みが数ヶ月後に迫ります。 小学生を取り巻く環境が悪化する中、ついこの間まで保育所に入っていた子が、子どもルーム不承認になったとき、どれほど両親が心配か、また子ども本人もとても不安だと思いますが、想像してください。 是非1年生の問題を真剣に考えてください。働くおとうさん、おかあさんが安心して働き子育てできる環境は千葉市にとって大切なことです。

そこで質問いたします。
待機が多数生じていること、しかも両親が常勤というような保育ニーズの高いケースでの新1年生が入れないで放置されていることを、重大な問題だと認識しているとは思えない答弁でした。

入室の審査手順は現実的に問題があれば、順次協議して変更していくべきです。早急な検討を求めますがいかがですか。

5、高齢者の地域生活支援について

コムスンですが、福祉への責任というより、利益第一主義に、5兆円に上る市場にさらされてしまった現状のなかでは、どこに譲渡だれてもおなじようなことがおきる可能性は消えていません。

国も有識者による検討を始めるとのことですが、今回の処分では指定申請では書類さえ整えば受け入れざるを得ないなどチェックの甘さ、またサービスの担い手の確保のため質より量を優先し、指導が甘かったとの問題が指摘されています。市は不適切な請求といっていますが、コムスンの場合抽出6事業者中4ヵ所がこれにあたります。これを組織的な不正といわず何というのでしょうか。

一方保険料が値上がりしています。大切な保険料、税金なのですから国に対しては制度改正の検討をもとめていただきたい、また県と共に再発防止に向け、チェック体制の強化など検討をしていっていただくことを要望します。