1、住民情報漏えいと住基ネットについて

答弁:企画調整局長

住民情報漏えいと住基ネットについてのうち所管についてお答えします。
個人情報を含む事務の再委託の状況についてですが、現在、契約状況と委託業者の遵守状況について全庁的に調査を行っているところです。
調査結果については、現在、内容の整理をしているところですが、約10%が再委託を行っている状況です。

答弁:市民局長

住民情報漏えいと住基ネットについてのうち、所管についてお答えします。 まず、住基ネット開始時に見込んだ住基カードの発行予定についてですが、当初は、総務省の推計である人口の2.5%を基準とし、年間約2万枚を想定して  おりました。 また、発行枚数の推移については、導入した平成15年度は2,441枚、16年度は2,143枚、17年度は2,315枚と、ほぼ横ばいでしたが、平成18年度は3,267枚と増加しており、本年5月末  現在の累計では、1万658枚を発行しております。

次に、住基ネットからの離脱を希望する住民への対応についてですが、住民基本台帳法第30条の5により、「市町村長は、住民票の記載等を行った場合には、氏名などの本人確認情報を電気通信回線により都道府県知事に通知するもの」と規定されていることから、住民の  選択性や任意性は認められておりません。

2 第2次5か年計画の見直しについて

答弁:財政局長

第2次5か年計画の見直しについてのうち、所管についてお答えします。
はじめに、実質公債費比率を健全にするための年数ですが、既に発行した市債については、概ね20年から30年で償還することとなりますので、市債発行の協議団体となる18%以下に低減するためには、長期的な取り組みが必要になると考えております。

答弁:企画調整局長

第2次5か年の見直しについてのうち、所管についてお答えします。はじめに、普通建設事業のうち、事業費の上位10位までについてですが、上位から、千葉都心部等の雨水対策、都市計画道路新港・横戸町線整備、公共下水道整備、国道直轄事業負担金、千葉都市モノレール整備、蘇我スポーツ公園整備、保健福祉センター整備、誉田駅周辺まちづくり事業、市立千葉高等学校の改築及び新設校の建設となっております。

答弁:財政局長

次に、計画の見直しの考え方についてですが、財政健全化プランについては、地方債の協議制移行に伴い、公債費負担の低減に向けた計画を策定 したことから、その内容を反映するための見直しを行うものであります。
また、第2次5か年計画についても、社会経済情勢の変化や公債費負担適正化計画を踏まえ、見直しを行うこととしたものであります。

答弁:企画調整局長

次に、見直しにあたっては、福祉や教育など、市民生活を最優先するべき、についてですが、第2次5か年計画に位置づけた事業は、実施する背景や事業の性格などがそれぞれ異なりますので、個々の事業の状況について、事業所管課と十分協議調整を行い、様々な角度から緊急性・有効性を判断する必要があると考えております。 見直しにあたっての市民合意の取り方についてのご質問は、関連がありますので、合わせてお答えします。
今回の見直しでは、公債費負担適正化計画を踏まえ、建設事業債を大幅に抑制する必要がある一方で、耐震改修促進法やバリアフリー新法など、市民生活に関わる法改正などにも的確に対応することが求められており、非常に難しい見直し作業となるものと考えております。
しかしながら、作業内容は各計画事業の個々の状況を踏まえた調整であり、審議会等でのご議論にはなじまないものと考えております。
また、市民意見についてはパブリックコメントにより、いただくこととしております。なお、議会へのご報告は、適宜対応してまいります。

3 子どもの放課後の居場所について

答弁:教育次長

1)放課後子ども教室について

はじめに、子どもの放課後の居場所についてのご質問のうち、「放課後子ども教室」についてお答えします。
先ず、子どもルーム事業との連携を前提に協議した理由ですが、「子どもルーム」と「放課後子ども教室」は、対象児童、開催回数及び費用負担等、事業内容が大きく異なることから、一体化せずに連携を図ることとしたものであります。
また、今後も両事業は一体化しないのか、とのことですが、国の動向や他政令市の状況等を注意深く見守りながら、必要に応じて関係部局と協議してまいります。

次に、現在の実施状況と参加児童数についてですが、既に、今月から同事業をスタートしており、全小学校から、現在のところ約5,500人の児童が参加をしております。

次に、コーディネーターについてですが、地域団体の関係者や保護者等を中心に選任しております。
男女の構成は、男性が約20%、女性が約80%で、年代は20代から80代の方まで、幅広い年齢層にわたっております。

次に、仕事の内容についてですが、これまでの、実行委員会の事務局としての役割や実施計画の策定等に加え、新たに子どもルームとの連絡・調整をお願いしております。
なお、報酬については、1校当たり、年額10万円から約4万円に変更しております。

次に、コーディネーター会議で、多く出された質問ですが、「事業概要」、「学習アドバイザー」及び「コーディネーターの役割」などであります。
これらの質問に対して、「国庫補助事業となり市費が投入されること」、「新たに学習アドバイザーが導入されること」、「子どもルームと連携すること」等について、回答をいたしました。

次に、「地域子ども教室推進事業」における、参加状況と事業内容についてですが、「地域子ども教室」は、文化活動やスポーツ活動などを通して、放課後の安全・安心な居場所づくりを主な事業内容として、平成16年度 6校、17年度 13校、18年度は全校で実施し、合わせて約9,300人の子どもたちや、約3,600人のボランティアの方が参加しております。
また、成果と評価についてですが、この事業の実施により、地域の大人たちとの交流など、子どもたちが学校では学べない、様々な体験ができ、学校・家庭・地域が一体となった取組みがなされ、この成果が、今年度から実施している「放課後子ども教室」に引き継がれているものと考えております。

2)子どもルームについて

答弁:保健福祉局次長

はじめに、子どもの放課後の居場所についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
まず、子どもルームの点数による優先度評価と継続利用が優先される根拠についてですが、点数による優先度評価は、客観的かつ公正性を確保した入所順位を決定するため、導入しています。
また継続利用を優先する根拠は、保護者の方々の安定した就労と生活を確保するためです。

次に、新1年生や待機児童への対応についての検討ですが、継続利用の優先を基本としつつ、受け入れ枠の弾力化と第2ルームの設置、施設改善に伴う受け入れ枠の拡大などで対応することとし、17・18年度で新宿小学校区など6か所に第2ルームを開設したほか、今年度、高洲第四小学校の指定ルームを改善します。

次に、承認・不承認の通知を早めることについてですが、小学校の就学前検診の時期に合わせて、11月に継続申込みと一斉申込みの受け付けを行っており、多数の申し込みに対する審査を適正に行う必要があることから、承認・不承認の通知が2月中旬となっていますが、今後、できる限り期間の短縮化を図ってまいりたいと考えています。

次に、おやつ代の徴収方法についてですが、口座振り込みや口座振替にした場合は、安全性の確保はできますが、銀行等の手数料が生じ保護者の負担が増加すること、現金徴収の場合には、持参する負担や紛失の恐れはありますが、確実な収納ができること、さらには、おやつ代を受け渡すことで保護者と指導員のコミュニケーションが取れること、など、総合的に勘案し現在の徴収方法としているものです。

次に、運営相談員についてですが、運営相談員は各ルームを訪問し、指導員への助言・援助・指導などを行っており、指導員からは、「保育の仕方や学校との関係づくりについてのアドバイスを受けられて助かっている」など評価する声を聞いています。
指導員からの相談などに適切に応じ、円滑な運営に寄与しているものと考えていますが、今後、研修を通じて、子どもを巡る諸課題についての知識の習得などを図り、資質の向上に努めてまいります。

4 夜間中学について

答弁:教育次長

次に、夜間中学のご質問にお答えします。先ず、夜間学級の必要性についての認識及び「夜間学級設置検討委員会」の役割と検討内容についてですが、 夜間学級設置の検討については、第2次5か年計画事業に位置付けており、事業の重要性については認識しております。
今後、「夜間学級設置検討委員会」を設け、夜間学級設置について、調査・研究を進めてまいります。

次に、夜間学級を設置する上で必要な設備整備と人的配置について及び財政的な負担についてですが、「市川市立大洲(おおす)中学校」などの実施校を参考に、今後、設置予定の「夜間学級設置検討委員会」の中で検討してまいります。

次に、千葉市内の不登校児童生徒数はどのくらいか。また、夜間学級は、不登校などの問題に対応する上でも貴重な存在と考えるが見解は、とのことですが、平成17年度の不登校児童数は140人、生徒数は573人です。
また、夜間学級における、不登校児童の受け入れのあり方につきましては、今後、調査・研究してまいります。

次に、政令市として、千葉市にも設置し、その社会的役割を果たすことについての見解ですが、中学校夜間学級は、全国で35校あり、千葉県には、「市川市立大洲(おおす)中学校」のみ設置されております。
今後、本市として、夜間学級設置について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

5 高齢者の地域生活支援について

答弁:保健福祉局次長

次に、高齢者の地域生活支援についてお答えします。
まず、あんしんケアセンターについてですが、18年度末で特定高齢者と決定された方は、114人で、このうち、介護予防ケアプランを作成した方は79人であり、当初見込みを大きく下回っている状況です。
これは、全国的な傾向であり、国は、今年度より特定高齢者の把握方法の見直しを図ったところです。

次に、介護予防事業の実施場所についてですが、これまでは、主にいきいきプラザ等で実施してきましたが、本年度からは、保健福祉センターの整備が進んできたことに伴い、利便性を考慮して保健福祉センターでも実施することとしています。

次に、あんしんケアセンターとの協力体制についてですが、あんしんケアセンターとの連携を密にするため、市の関係課との定期的な連絡会議を開催し、意見交換などを行なっています。また、本年度は、あんしんケアセンターの体制を強化するため、運営経費の増額を図ったところです。
また、高齢者虐待防止への対策を強化するため、昨年11月、高齢者虐待防止のネットワーク組織として、医師、警察、民生委員などで構成する「高齢者虐待防止連絡会」を設置したところであり、あんしんケアセンターは、そのメンバーとして参画しています。

次に、公正・中立性の確保に関する調査結果についてですが、この調査は、あんしんケアセンターと同センターが作成したケアプランにおいて利用するサービス事業者との関連性を調査したものです。 調査結果では、通所サービスの46%をあんしんケアセンターが属する同一事業者で占めている例がありました。 この結果について本年3月に開催した「あんしんケアセンター等運営部会」では、偏りを指導すべきとの意見がある一方、他の政令市の状況と比較すれば、概ね適正との意見もありました。
今後、市の評価基準を作成し、運営部会の意見を聞きながら、公正・中立性の確保を図るため、あんしんケアセンターを指導してまいります。

次に、コムスンの不正問題についてですが、市内の事業所数は、本年5月末現在で22事業所あります。
また、事業所の更新時期と数については、指定更新ができない平成23年12月7日までに更新が到来するのは16事業所となっています。そのうち、最も事業所数の多い「訪問介護」では、平成20年4月に2事業所、9月に2事業所、10月に1事業所、11月に2事業所、平成23年12月に1事業所となっています。 「グループホーム」では、平成21年10月に1事業所、11月に1事業所、12月に1事業所、平成22年4月に1事業所、平成23年5月に1事業所となっています。 このほか、「訪問入浴介護」では平成22年6月に1事業所、「居宅介護支援」では平成23年3月に1事業所、「福祉用具貸与」では平成23年3月に1事業所となっています。

次に、監査についてですが、国から、広域的に事業を展開する指定訪問介護事業所について監査を求める通知を受け、本年4月と5月に千葉県と合同で、コムスンを始めとする市内の大手3事業者の合わせて10事業所について実施しました。 監査の内容は、主に、千葉県は虚偽申請の有無や人員基準について、本市は介護報酬の不正請求について確認しました。
結果については、監査を行った10事業所のうち5事業所について介護報酬の不適切な請求がありました。

次に、グループホームに対する監査の実施ですが、市内のコムスンのグループホーム5か所について、本年度は9月から実地指導を行う予定でしたが、今回の問題を踏まえ、時期を前倒しして、7月から  実施したいと考えています。

次に、再発防止のための検討についてですが、国では、不正行為の再発防止のための対策について、有識者等からなる検討の場を設け、早急に対策を取りまとめることとしています。
本市としましても、国で取りまとめられる対策における市の役割を十分果たしていくとともに、県と連携し、事業者への実地指導や監査を強化してまいりたいと考えています。

答弁:都市局長

高齢者の地域生活支援についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
まず、シルバーハウジングの応募数と入居状況についてですが、応募数は66件で、入居状況は、単身世帯が22世帯、2人世帯が4世帯で合わせて26世帯が入居しております。

次に、高齢者対応住宅についてのうち、所管についてお答えします。
シルバーハウジングの運営経費についてですが、生活援助員を委託により派遣しており、本年度の委託料は、571万8千円となっています。
運営経費については、介護保険の地域支援事業費を充てており、その財源は、保険料が19%、国費が40.5%、県費、市費が各々20.25%となっています。

次に、バリアフリーの計画目標達成度が低い原因、取組状況及び対応策についてですが、計画目標達成度が低い主な原因としましては、第一義的に、老朽化住宅の建替えに比重を掛けているため、進捗が遅れているものであります。

次に、取組状況についてですが、平成7年度からは、高齢者対応として、浴室、便所などの手摺設置及び住戸内の段差解消を行い、平成9年度からは エレベーター設置によりバリアフリー化を図って おります。 
今後の対応策については、建替えにおいてすべての住宅をバリアフリー化し、目標達成に向かって 取り組んでまいります。
以上でございます。

次に、災害時要援護者リスト作成の進捗状況についてですが、昨年3月に国から示された「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を受け、関係課で検討チームを立ち上げ、災害時要援護者とする者の範囲を定め、対象者の抽出プログラムの作成作業に取組んでいます。
また、本年3月に国から示された「災害時要援護者対策の進め方」を踏まえ、個人情報保護法との関係を含め、消防のほか地域における要援護者情報の提供先や提供方法などについて、検討しているところです。

次に、認知症の徘徊時捜索のネットワークについてですが、認知症の方の人数は、国が用いている出現率によりますと、本市において日常生活に支障を来たすような症状を有するレベルの方は、18年度末時点で、約6千人と推計されます。

次に、SOSネットワークの関係機関等についてですが、捜索依頼を受けた警察は、消防局救急救助課と保健福祉局高齢福祉課に、高齢福祉課は、各区の福祉事務所と総務課、保健所の保健指導課へそれぞれ連絡します。
18年度は、13件の捜索依頼があり、うち12件が2日以内に、1件が5日目に発見されました。

次に、徘徊高齢者位置情報システムについてですが、18年度末での利用者は、27人で、年間、延べ41件の探索依頼があり、全て1時間以内に発見されています。
これまでは、PHS網を使用したシステムであっため、一部探索できない地域がありましたが、本年度からGPSと携帯電話網を併用したシステムへ切り替えたことにより、市内全域がカバーされ、精度も向上しました。

2回目

2 第2次5か年計画の見直しについて

答弁:企画調整局長

第2次5か年の見直しについての2回目のご質問は、関連がありますので合わせてお答えします。
建設事業や公的施設整備の見直しについてですが、見直し作業はすべての計画事業を対象としており、相当厳しいものとなることが予想されますので、各々の事業について、事業所管課と十分協議調整を行い、様々な角度から緊急性・有効性などについて、判断してまいります。
見直し案は議会へのご説明はもとより、パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様にご理解いただけるよう、努めてまいります。

3 子どもの居場所について

答弁:教育次長

放課後子ども教室についての、2回目のご質問にお答えします。
先ず、子どもルーム事業との一体化の困難性について、国に主張していくべきではないか、とのことですが、「放課後子どもプラン推進事業」の実施にあたりましては、国の取組み方針において、連携または一体化について示されており、実施主体である市町村の判断とされております。
なお、放課後子ども教室は、今年度からスタートした事業でもあり、状況を見守りながら、問題点等を把握し、必要に応じて、国への意見にも反映させてまいりたいと考えております。

次に、「放課後子ども教室」の学習についての取組みを地域で決めることについてですが、国の取組み方針により、これまでの「地域子ども教室」の文化・スポーツ活動に加え、新たに学習アドバイザーを配置し、学習機会を提供するとともに、地域の実情に応じて実施方法を工夫するなど、全120小学校で取り組むこととしております。  

答弁:保健福祉局次長

2回目のご質問にお答えします。
はじめに、待機児童に1年生が多いことと利用の審査についてですが、現在は、保護者の方々への安定した利用の確保という観点から、継続利用の優先を基本に考えていますが、今後も引き続き、待機児童の解消に向けて努力してまいります。

次に、子どもルームの運営相談員についてですが、子どもの処遇や指導に関し、指導員からの相談に応じ、助言指導を行うことを、その主たる役割としていることから、教育あるいは保育の豊富な経験を持つ方にお願いをしており、今後も、ふさわしい人選に配慮していきたいと考えています。

次に、放課後児童健全育成事業推進協議会についてですが、子どもルームの運営全般につきましては、本市と市社会福祉協議会で随時協議を行っており、各ルームでは指導員と保護者、さらには必要に応じて子どもルーム運営相談員が加わり、懇談会を開催し、子どもたちの生活面や安全管理などについて必要な協議を行っております。
なお、設置については、今後検討していきたいと考えています。

5 高齢者の地域生活支援について

答弁:保健福祉局次長

次に、コムスン等の事業者に対する監査についてですが、今後、市として、大手3事業者の市内にある全ての事業所に対して介護報酬についての確認を行う予定です。

次に、調査の開始時期についてですが、本市としては、特に苦情も寄せられていなかったことから、東京都等の動きを見守っていましたが、4月10日の国からの通知を受け、千葉県と合同で実施しました。

3回目

3 子どもの放課後の居場所について

答弁:保健福祉局次長

子どもルームの3回目のご質問にお答えします。  
1年生も含めた待機児童の解消については、重要な課題として認識しており、今後も引き続き、その解消に向けて努力してまいります。