1、麻疹の流行と対策について

福谷章子

毎年麻疹は4月から6月にかけて流行しますが、特に今年は20歳前後の若者を中心に感染が広がっています。国立感染症研究所感染症情報センターによりますと、21週(6月7日前後?)では、わずかに増加傾向で、千葉県からは32例の報告があるとされています。

そこでまず、千葉市の状況についてうかがいます。

医師会および教育委員会を通じて把握している今年の直近の数と昨年度との比較、千葉市において発生率が高い年齢についてお示しください。

学級閉鎖や学校閉鎖となった小中学校数と児童数、生徒数についてうかがいます。

現在の小中学校での状況はどのようになっているのでしょうか。

学校において、感染が見つかった際の初動対応と、保護者などへの周知、関係機関との連携は具体的にどのようになされているのかお聞かせください。

6月18日の朝日新聞でも報じられていますが、千葉県内でもワクチン不足が生じているとのことです。5月の出荷量は、はしか単独の単抗原ワクチンは例年平均の10倍、1歳と就学前の子どもに定期接種されるMRワクチンは例年平均の約5倍とありました。厚生労働省が発表した13日現在の在庫は、全国で2万本で、今のところ9月までの入荷は無いとのことです。

そこで、ワクチンについてうかがいます。

千葉市は、19年度、年間何人分のワクチンを予定していて、現在どの程度確保しているか、また、医療機関との連携はどのようになされているのかうかがいます。

今回、ワクチン不足が問題となっていますが、千葉市においてはどのように対応されているのか、お聞かせください。

今後の感染症対策について
欧米諸国の多くや韓国では既に国内からの排除が達成され、日本を含めたWHO西太平洋地域は2012年までに域内からの排除を目標としています。
わが国では、2006年4月に麻疹風疹混合ワクチンの摂取が開始となり、1歳児と小学校入学前の2回が法定摂取となりました。その結果、小学校1年生までが、新制度によって2回摂取を済ませているはずですが、千葉市においても地域的な流行を積極的に阻止していくことが必要です。

今回のような状況の中で、小中学校では未接種未罹患の児童生徒はどの程度の割合でいるのか、それは何人ほどと見込んでおられるのかお示しください。

学校での集団感染に対しては、ワクチン接種はどのようにされたのでしょうか。

2、地域福祉計画について

地域福祉計画は、社会福祉法第107条による法定計画ですが、千葉市でも昨年から動き始めました。昨年は各区に推進協議会を立ち上げ、要綱に従って運営されているとのことで、モデル的な事業だと期待される63事業に助成金を出すなど、新たな取り組みがなされました。 しかし、推進協議会の参加者からは、何をすべき組織なのかわかりにくいとか、せっかく策定した区計画について、いかに実践すべきか話し合われるチャンスが無い、などの声が聞かれました。 一方、具体的な実践はパイロット事業として推進されましたが、計画を立てる中で、社会福祉協議会地区部会の今までの活動の延長で良いのか、それとも区の地域福祉計画に基づくようなものであるべきなのか、という議論は交わされず、従って継続して推進するには何の準備も無いように見受けられます。 さらに、地域福祉計画を実践するにあたっての予算措置はパイロット事業に対してのみで、その後への配慮は今のところ一切ありません。 2年もかけて策定した計画を今後どのように実行するのか、予算措置はどうなるのか、推進の主体はどこなのか、といった声もあがっています。

そこで、まず、推進協議会の役割についてうかがいます。
平成18年度は各区に地域福祉計画推進協議会が設置され、区の地域福祉計画推進に向けて協議されてきたようですが、具体的にはどのような事柄について話し合われたのかお示し下さい。

推進協議会の1年間の活動を振りかえり、本年度さらに重視すべきことや改善すべきことなど、捉えていたらお示しください。

次に、地域福祉計画の推進についてうかがいます。
2年間かけて作成した地域福祉計画ですが、具体的に活動として動き出しているものがあればお示しください。

地域福祉は自助共助であることが強調され、地域福祉計画推進のための予算は実験的なパイロット事業にわずかにつけられただけです。市として策定した計画を推進していく責務をどのように果たしていかれるのか伺います。

パイロット事業ですが、先進的モデル的な取り組みへの活動費として昨年は63事業に支出されました。これら事業が今後定着していく可能性についてはどのように見ているか。

19年度は30事業とのことですが、本年度半減させた根拠は何でしょうか。

自助共助といえども、財政面の支援は必要と考えますが、いかがでしょうか。

最後に、社会福祉協議会についてうかがいます。
社会福祉協議会が、地域福祉推進の役割を担う組織(団体?主体?)として社会福祉法に位置づけられており、具体的には住民に身近なところで活動している地区部会がその中心的な役割を果たすものと期待されています。しかし、フォーラムでは【地区部会の活動が高齢者を対象とした行事型、画一化傾向にあり、これを日常型の展開に変えていく必要があること】、【「ふれあい食事会」「いきいきサロン」や障害者や子育ての分野への取り組みも不十分】、【児童から高齢者までのふれあい事業を実施してほしい】などの意見や要望が出されたとのことです。これらの課題解決のために、市としてはどのような方策をお考えかお聞かせください。

社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画の第3次実施計画において、区事務所が果たす役割としてコミュニティソーシャルワーク機能について触れ、本来社会福祉協議会が果たす重要な役割であると指摘されています。この役割についての現状と市の見解をうかがいます。

3、自転車施策について

昨年9月、市長は今後の自転車施策について、地域条件に即した駐輪場の整備や管理について検討をするための調査をすること、鉄道事業者や大型店舗などに対しても、用地貸付や駐輪場の設置に協力を要請すること、また、放置自転車対策を推進するために、鉄道事業者や店舗、学校などとの協力体制の充実を図ること、さらには、レンタサイクルなどの検討、自転車の走行環境の整備などを、総合計画の中で検討したいという考えを示されました。

そのような中で、本年4月から鎌取駅前の駐輪場が有料化となりましたが、その過程においては、紆余曲折がありました。

そもそも鎌取駅周辺の駐輪場は、駐輪スペースが曖昧であったために、点字ブロックの上やエレベーター前にも自転車や原付が置かれてしまい、自転車がバリアーとなってしまっていたこと。そして、管理されていなかったために、盗難が絶えなかったこと。さらに、今後の人口増加を考えると際限なく駐輪スペースが広がり、憩い・景観・災害時の非難などの阻害要因となることなどが問題としてありました。

そこで、駐輪場として整備をして有料化することで、管理員を配置し、都市機能を整え、景観も良くなり災害対策にもなるはずだったのですが、需要予測がはずれたことと、住民感情をうまく汲み取れなかったことで、混乱をきたした、という経過がありました。そこで、うかがいます。

まず、自転車駐車場についてうかがいます。
自転車法では、自転車の利用の増大に伴い、地方公共団体の自転車駐車場の設置努力を定めています。千葉市における、JR・京成・モノレール各駅における自転車駐車場整備の現状と、今後の整備の考え方についてうかがいます。

18年度に稲毛海岸駅と鎌取駅にラックをはじめて導入しましたが、導入してみてそのメリット、デメリットと、導入に要した費用、今後の維持管理費についてお聞かせ下さい。

次に鎌取駅の問題についてうかがいます。
鎌取駅では、需要の予測が大きく外れて大混乱になりましたが、市が整備する際の駐輪需要はどのように算出されてこられたのか、うかがいます。

現在、鎌取駅利用者の多くを占めると思われるおゆみ野の人口は、計画人口の2分の1ですが、今後どのように整備をしていきますか。

今回は、4月以降の仮設駐輪場に少々手を加えて、正式な路上駐輪場として対応しましたが、長期的にはどのように考えているのか、このままで良いとお考えかうかがいます。

最後に走行環境についてうかがいます。
自転車レーンを整備することへの見解と設置可能エリアについてのお考えをお聞かせください。

4、中高層条例について

隣接する敷地に、住民が望まない建築物が建設されことによるトラブルが頻発しています。そのうち、千葉市中高層条例による過去5年間のあっせんの申し出件数は34件あり、そのうち13件はあっせんを打ち切り、調停に移行しています。

平成18年には、議会に対しても毎回、マンション建設に関する陳情が出されてまいりましたが、共通する要望は、建築物の高さと居住戸数の激増による異議申し立てでした。

千葉市の「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」では、市民の良好な近隣関係を保持するとともに、安全で快適な住環境の保全及び形成に資することを目的に掲げています。

次々とトラブルが頻発する中で、果たしてこの目的が果たされているか、特に安全で快適な住環境の保全及び形成がなされてきたのかどうか、見解を伺います。

千葉市の根本的な理念として、地域住民周辺住民の公共の福祉と、一企業の利潤追求という私権とではどちらを優先すると考えるべきか、うかがいます。

今までの紛争の経過を見ていますと、始めは白紙撤回も辞さないとしていた住民が、最終的にはほとんど住居数も高さも代わり無く、ごみ置き場や車の出入り口の変更程度で、建設を受け入れざるを得ないというのがほとんどです。 条例の第5条2項には、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならないとありますが、これらの結末が互譲の精神に値するとお考えかどうかうかがいます。

次に具体的事例についてうかがいます。
過去5年間のあっせん事例において、地域住民の要望で最も多い内容についてお示しください。

過去5年間の調停において、合意、部分合意、不調はそれぞれ何件かお示しください。

そのうちの合意、部分合意について、高さと戸数の変更はどの程度住民の主張が通っているか、事例をお示しください。

その他住民の主張が比較的聞き入れられやすいのは、どのような事柄か、お示しください。

条例の第16条では、「必要に応じ、調停案を作成し、紛争当事者に対し、期間を定めて、その受諾を勧告することができる」とありますが、過去5年間の調停で、調停案を作成して提示したのは何例あったかうかがいます。

2回目

1、麻疹の流行と対策について

千葉市内で開催された日本小児医会セミナーの、麻疹対策緊急集会では、緊急アピールを出し、2回接種を徹底し、全患者数を把握する体制を整えること、必要なワクチンを確保することなども盛り込んだとのことです。自治体でもワクチン接種の有無によるリスクの比較など、2回接種の必要性を説明し、先進国並みに排除を目指す必要があります。

そこでうかがいます。
千葉市における麻疹による死亡率・重篤な後遺障害の発生率はどの程度か把握していたらお示しください。

3次感染を防ぐために行なった緊急予防接種の対象校と対象児童生徒数をお示しください。

集団接種は95%以上の人が受けないと感染拡大は防げないと言われており、今回のような事態に至らないためにも、接種率を高めておく必要があります。 2回接種が法定となったものの、未接種未罹患が小学生では4.3%、中学生は9.8%とのことです。また、今回発生率が高い年齢は、18歳から19歳とのことですから、未接種未罹患のせめて中学生の希望者には、公費で摂取をするなどの緊急対応策は取れないものか、うかがいます。

2、地域福祉計画について

各区の推進協議会では、独自に広報紙を発行し、周知に努めているようですが、市の広報媒体との連携や活用についてはどのように考えているかうかがいます。

パイロット事業を定着させていくためには、住民の自助努力だけを求めるのではなく、共助に関する部分には、それなりの支援が必要であると考えますがいかがでしょうか。

パイロット事業の目的の中には、区の地域福祉計画の着実な実現もあると考えますが、地域福祉計画と本年度の30事業との関係、さらには社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画の第3次実施計画と区地域福祉計画とはどのように関連させていこうとお考えですか。

3、自転車施策について

具体的なことは今後の総合計画の中の駅別整備計画で考えるとのことですが、それがどのようなプロセスでどのような資料に基づいて検討されていくのかは、大変重要なことであると考えます。

そこでうかがいますが
自転車の台数調査を定期的に行なっているとのことですが、直近の調査はいつ、どのような条件の下で行なわれたのか、

その中で、収容台数が満たされていながら放置が多い駅とその要因をどのように考えているか。

条例には、鉄道事業者等は、旅客のために必要な自転車駐車場の設置に積極的に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならないとありますが、鉄道各社が整備した駐輪場は市内45駅にどの程度あるか、また協力とは具体的にどのようなものか、現状をお示しください。

今後、駐輪場を有料化する駅については、どのような考え方に基づいて位置づけていくおつもりか、うかがいます。

鎌取駅に関して直近の調査における利用台数と、7月1日からの利用可能台数との関係はどのようになっているのか、具体的な数字でお示し下さい。

4、中高層条例について

自ら長年守ってきた、住み慣れた環境を求める住民の価値観と、販売戸数が多ければ多いほど利益があがるという最大利益の追求という事業者の価値観とは、そもそも相容れないものです。そんな中で、当事者間による解決に期待し、側面から当事者に協力するという態度は、地方自治法で定められた地方公共団体の役割、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」に、相反していると感じますが、見解をうかがいます。

最近の深刻な事例として、おゆみ野プロジェクトの問題があります。 この計画は、社宅を取り壊し、高層マンションに建替えると言うもので、そもそも最高5階160世帯が建っていた場所に、最高15階346世帯、南側の泉谷公園から見上げたら巨大な壁が立ちはだかるという計画です。議会にも「住民の立場に立った指導を事業者に行なうように」との陳情が出され、この3月議会の都市消防委員会において全員一致で採択されています。当事者間による解決に期待し、側面から当事者に協力するという態度は、この場合、議会の意思とも反すると思いますが、いかがですか。

あっせん・調停制度の適切な運用により、安全で快適な住環境の保全および形成がなされてきたとのことですが、建築主が地元住民の要望を受け入れ、改善が図られた事例もあるとはいえ、地元住民のそもそもの願いである建物の階数を減らして欲しい、ということが聞き入れられたのは、僅かに1件。すべての事例において、住民側は不満を抱えたまま新たな居住者を受け入れざるを得ない、という状況に追い込まれています。そこでうかがいますが、条例の「良好な近隣関係を保持する」という目的は、これで果たされているとお考えでしょうか。 また、部分合意と合意、全ての案件について、当初の階数に対する住民の希望階数、そして調停の結果決まった階数についてお示しください。

中高層条例が寄って立つ法は、建築基準法ですが、これは国民の生命、健康、財産の保護を図り、公共の福祉の増進に役立つ最低の基準を決めたものです。その最低レベルを補完して、住みやすい市町村にするために作られるのが条例であると考えますが、この考えは間違いかどうかうかがいます。

たとえばおゆみ野プロジェクトの場合、建築基準法で制限された容積率と、建築予定の建物の容積率をお示し下さい。合わせて、同じおゆみ野地区にある市営第一団地の容積率もお示しください。

調停委員会が調停案を作成した事例は無いとのことですが、それでは条例に定められている調停案を作成するのは、どんな時なのかうかがいます。また全ての調停において、調停案を作成しないとなると、調停委員会の存在は有名無実となってしまうのではないか、と危惧されますが、見解をうかがいます。

6月13日に、3回の調停が部分合意で終了したおゆみ野プロジェクトの場合、これより前の5月30日の2回目の調停において、階数と住戸数については譲れないという事業者の意思がありました。その場合、中高層条例に従うと、17条1項の規定により、調停は打ち切りになります。 同じく2項により、勧告が出されても指定された期間内に紛争する当事者の双方から受諾する旨の申し出が無い場合も打ち切りとなります。 この規定のために、調停委員会は調停案を出せないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

また、打ち切りとなった場合、建築基準法、都市計画法に違反していない建築物であれば、建築は進みます。つまり、始めから建築ありきの、住民にとっては限りなく可能性の低い戦いを余儀なくさせる、というのが今の中高層条例であると考えますが、見解をうかがいます。

このような大規模な高層建築物に関して、景観の観点から関与できる都市景観条例があります。千葉市では景観デザイン誘導指針に適合しないと認められる場合は、都市景観審議会に意見を聞いて、助言または指導をできることになっていますが、そのような事例は今までにあるかどうかうかがいます。

3回目

1、麻疹の流行と対策について

麻疹の流行については、情報がきちんと伝わらないと、いたずらに不安になります。今回、ワクチンの確保や、情報提供などきちんとなされていたことがわかりました。引き続き、2回接種にむけて勧奨していただくよう、お願いします。

2、地域福祉計画について

昨年、折角63のパイロット事業が行われたのですから、その検証をしっかりしていくことが必要です。今年も30事業行なわれるようですが、30事業に対してたくさんの手が上がり、応募者のプレゼンテーションを聞いて、それぞれの地域に求められる活動について話し合う機会を意図的に作っていくなどの工夫があっても良いと考えます。

社協の区事務所がコーディネーターとして大きな役割を担うことになると思われますが、市と社協との関係や、推進協議会の役割、市が果たすべき役割など、精査していく必要があると感じました。

3、自転車施策について

鉄道各駅の駐輪場整備に関しては、市内45駅周辺に、102箇所、収容台数6万台分整備しているとのことですが、鉄道各社が整備したのは京成電鉄の千葉中央駅のみ。用地の協力はJRから8箇所、京成電鉄から4箇所ということです。本来、駐輪場は付帯設備として、施設設置者が整備すべきと考えますが、自転車法では努力義務となっています。そこで、千葉市自転車等の放置防止に関する条例に、設置義務を盛り込むことも検討していただきたいと思います。

さて、自転車施策というのは駐輪場整備だけではありませんが、鎌取駅での大混乱がありましたので、今回は今後の駅周辺の駐輪場整備に関することに集中してしまいました。

本来、自転車をいかに有効な交通手段として位置づけるか、市民のみなさんが自転車ライフを楽しめるようにするか、というのが施策展開であると思います。

総合交通ビジョンと自転車利用総合計画とをしっかり連携させて、考えていただくよう要望します。

4、中高層条例

まず、当事者間における話し合いで問題の解決が図られるようにすることが、条例の範囲内でできる最大限のことなので、地方自治法には反していない、そしてこの条例は、地方自治法第14条に基づき定められた、とのことですが、地方自治法第14条では、条例によって義務を課し、権利を制限する手だてや罰則規定を設けるこも定めています。側面から協力すれば良いとは、書かれていません。

また、良好な近隣関係は、条例が有効でないためにすっかり壊されますが、それでも住民はそれを飲み込んで、良好な関係を作っているというのが、現実です。

おゆみ野プロジェクトに関して
階数が3階、住戸数が9戸減ったので、議会の意思を反映できた、とのことですが、容積率が200%制限に対して、199.99%というのは、住環境の最低レベルを維持するために建築基準法が定めたぎりぎりの数値です。現に、千葉市は自らの市営住宅を、200%まで建てられるところを75.15%に抑えている。これは、この程度が住みやすく、採算も取れ、許容される数値だと判断しているからではありませんか。 199.99%という容積率を維持しつつ、住民の要望とは程遠いレベルで、調停が部分合意だといわれても、住民は実は納得できるものではありません。しかし、それが、答弁にもあるように、条例の範囲内でできる最大限のこととなれば、もはや条例を見直すのが、市と、そして陳情を採択した議会の責務であると考えます。

おゆみ野プロジェクトの問題で、中高層条例によるあっせんと調停を経験した住民の方からは、次のような思いが寄せられています。
「このような中で住民は、建築主側の良識のみを期待し、住民側の要望を少しでも聞いてくれるよう訴えるしか方法がありません。しかし、住民側がいくら懇願しても、調停委員がいくら説得しても、建築主側がひとたび「NO!!」と言えば、万事休す、「調停不調・打ち切り」という結論しか導き出せない制度なのです。 その結論が、どんなに理不尽で、不条理なことであったとしても、建築主側のさじ加減の中でしか、ものが決まっていかない制度なのです。 所有権という『個』の利益を最大限認め、これまで周辺住民が培ってきた良好な住環境という『公』の利益を最小限にしか評価できない、こんな馬鹿げた制度が許されていいのでしょうか。」

そこで、中高層条例に基づく調停において、住民側と建て主が五分五分の関係で話し合え、調停委員の実質的な権限を強化していく方向での制度化を求めます。 具体的には、双方が、合意できる見通しが立たなければ、調停委員会は、双方の意見や諸般の状況を調査し、熟知したうえで必ず調停案を提示し、受諾勧告を発するようにすること そして、受諾勧告が拒否された場合は、調停の経過や拒否の理由とともに、拒否した者の氏名を公表することなどが考えられます。

おゆみ野プロジェクトに関しては、景観条例に基づく届出が事業者から出されたと聞いています。答弁では、都市景観審議会の意見を聴いて、助言または指導した事例はないが、都市景観アドバイザーから助言を受けて、届出者に対しているとのことですが、この案件は大変重要な案件ですから、ぜひとも都市景観条例に則って、審議会の意見をしっかり聞き、周囲の景観に調和した形状、規模への変更を講ずるよう助言、指導をされるよう、求めます。

最後に、建物の高さ規制については、中高層条例だけではなく、今後、都市景観条例の中でも見直しをされるよう求めます。