1、 麻疹の流行と対策について

答弁:保健福祉局長

麻疹の流行と対策についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
まず、今年の直近の数と昨年度との比較についてですが、6月15日現在、医師会の協力により把握している患者数は、疑いを含め365人、学校等からの報告は198人となっています。

昨年度の同時期での医師会からの患者報告数は152人で、約2.4倍、学校等からの報告は135人で、約1.5倍となっています。
また、発生率が高い年齢は、18歳・19歳となっています。

次に、ワクチン確保等の状況と医療機関との連携についてですが、平成19年度のワクチンの予定数は19,440本で、6月15日現在37%に相当する7,100本のワクチンを医療機関に供給しており、現在約660本を確保しております。
また、医療機関との連携についてですが、ワクチンは本市で確保し、医療機関からの依頼により、供給する体制をとっており、必要に応じ接種予定数を確認し、調整を行っています。

次に、ワクチン不足への対応についてですが、本年は、特に多くの患者が発生し、未接種者に対して予防接種を受けるよう呼びかけたことから、ワクチン不足が発生しました。
本市では、ワクチンの納入業者と常に連絡をとり、今後の入荷予定を確認し、定期予防接種に支障が生じないように努めておりますが、医師会と協議を行い、当面は、感染とその重症化が多い生後12か月から24か月未満の第1期対象者の接種を優先的に行っております。

答弁:教育次長

麻疹の流行と対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、学級閉鎖となった小中学校数と児童生徒数、また、現在の状況について合わせてお答えいたします。
麻疹患者発生による学級閉鎖の実施状況については、4月から6月15日まで、累計112件の麻疹発生報告があり、学級閉鎖を実施した学校は、小学校3校の各1学級、在籍児童数は80人です。また6月15日現在の麻疹患者数は、中学校3校3人の計11人となっております。学校閉鎖はありません。

次に、麻疹が発生した場合の対応についてですが、本市の感染症対策委員会で作成した「麻疹対策マニュアル」に基づき、麻疹発生時に統一された対応策が迅速にとれるようにしております。
学校で麻疹患者が1人発生した段階で、学校医、保健所、教育委員会等の関係者が速やかに情報を共有し、初発患者への対応等「封じ込め」に努めております。保護者へは、マニュアル内に記された「麻疹発生のお知らせと体調管理のお願い」を学校長名で配布し、麻疹の発生状況を周知すると同時に、予防接種の呼びかけ、児童生徒への健康観察の徹底を図っております。

今後の感染症対策についてお答えします。
まず、小中学校での未接種未罹患患者の割合と児童生徒数についてですが、小中学校への調査結果によりますと、小学校で2,236人(4.3%)、中学校で2,203人(9.3%)、計4,439人(6.3%)です。

次に、学校での集団感染に対するワクチン接種についてですが、麻疹の3次感染を防ぐために、予防接種が有効であると判断された学校の、未接種・未罹患者に対して、医師会や関係機関の協力のもと、緊急予防接種を行いました。

2、地域福祉計画について

答弁:保健福祉局次長

地域福祉計画について、お答えします。
はじめに、各区の地域福祉計画推進協議会における協議内容についてですが、主なものとしては、推進協議会のあり方についての意見交換、社会福祉協議会地区部会の活動状況などの地域福祉活動の事例紹介、地域福祉パイロット事業の内容、計画の具体的な周知方法、広報紙の発行等についてです。

次に、本年度の推進協議会についてですが、各区において年4回程度開催する予定としており、引き続き、計画の広報・PRを進めるとともに、テーマを絞って議論を行うなど、地域福祉に関する情報交換・共有の拠点としての機能を強化していきたいと考えています。

次に、具体的な地域福祉活動についてですが、地域福祉パイロット事業を活用して、「福祉マップの作成」、「3世代の交流を図る世代間交流」、「子育て世代を対象としたミニフォーラム」、「地域助け合いボランティアの育成」などが実施されたところです。

次に、計画を推進していく上での市の責務についてですが、市は「公助」として、生活課題の解決に向けた「自助・共助」の取り組みを支援するとともに、地域福祉の推進のための基盤づくりを進めることとしています。
具体的には、各種の公的施設の整備、保健・福祉をはじめとする各種の行政サービスの実施、情報・相談体制の整備などを行うこととしています。

次に、地域福祉パイロット事業の今後についてですが、同事業は、先駆的・モデル的な事業と位置付けていることから、本事業を契機として、様々な社会資源を有効に活用しながら、関係者の連携・協力のもと、地域に根ざした活動を継続していくことが望ましいと考えています。

次に、本年度の地域福祉パイロット事業の予算についてですが、昨年度、59の地区部会のうち45の地区部会が事業を実施したところであり、本年度は未実施の地区部会を重点対象とするとともに、他団体等との連携を図るなど、より効果的な事業を重点的に支援することとしたものです。

次に、財政面の支援についてですが、市としては、自助・共助の取り組みを支援する「公助」として、地域福祉の基盤整備を行うこととしており、各区の保健福祉センターの整備、区のボランティアセンターの開設、パイロット事業への助成などを実施しているところです。

次に、社会福祉協議会の地区部会活動についてですが、社会福祉協議会では、地区部会活動の推進役である福祉活動推進員を地域福祉のリーダーとなるよう養成していくとともに、関係団体等とのネットワークにより地区部会活動の円滑な推進に努めています。
市としては、これらの取り組みの成果などを踏まえ、社会福祉協議会と協議のうえ、必要に応じ有効な支援策を講じていきたいと考えています。

次に、社会福祉協議会の区事務所が果たす役割についてですが、社会福祉協議会は、地域ニーズに基づき地域福祉の推進役としての役割が期待されています。
昨年度からの区事務所の体制の強化により、職員が直接各地区部会等に出向き、情報提供や意見交換を行えるようになるとともに、地域の福祉団体や関係機関との連携も強化でき、さらには、パイロット事業実施にあたっての地区部会との相談やアドバイスを通じて、地域に密着した地域福祉活動が展開されてきているものと認識しています。

3、自転車施策について

答弁:建設局長

自転車施策についてお答えします。
まず、JR・京成・モノレール各駅における自転車駐車場の現状ですが、平成19年4月1日現在、  市内45駅周辺に、102箇所、収容台数約6万  台分を整備しております。
また、整備の考え方については、今年度策定を  予定しています「千葉市自転車利用総合計画」に  おける駅別の整備計画に基づき、整備を進めていくこととしております。

次に、駐輪ラック導入のメリット、デメリット及びその費用と、今後の維持管理費についてですが、メリットは、駐輪ラックに固定することにより 盗難や転倒を防ぐことができることや、収容効率を高めることなどが挙げられます。
また、デメリットは、機械の導入や保守及び警備などに、経費が掛かることです。
導入に要した費用は、稲毛海岸駅で2千740 万円、鎌取駅で3千890万円となっております。
今後の維持管理費は、機械の保守点検と警備の 委託費用などで稲毛海岸駅が年額875万円、鎌取駅が年額1千334万円を見込んでおります。

次に、鎌取駅の駐輪需要の算出についてですが、駅周辺に乗入れられる自転車などの台数調査を毎年2回定期に実施しており、その調査結果を基に算出したものであります。

次に、おゆみ野の人口は計画人口の2分の1だが、今後どのように整備をしていくのかについてですが、現在策定を予定している「自転車利用総合計画」で、駅別の整備計画を策定しておりますので、その計画に基づき、鎌取駅周辺の開発や人口の動向を踏まえた整備の検討を行ってまいります。

次に、鎌取駅の路上自転車駐車場を長期的にはどのように考えているかについてですが、駅周辺に 駐車場用地がなく、また、早期の整備が必要であったことから、路上駐車場の整備を行なったもので あります。
今後は、「自転車利用総合計画」において、   駐車場の立体化などの駐車場整備を検討してまいります。

最後に、走行環境についての自転車レーンの整備と設置可能エリアについてですが、自転車が関係 する交通事故を防止するためには、自転車通行帯の整備が、有効な手法のひとつであると認識しております。
しかしながら、市街地において、新たな用地を 確保し、自転車の走行空間を創出することは、困難であると考えています。
そこで、既存道路内で設置可能な路線を選定し、歩行者及び自動車との適切な共存を図り、双方が 安全に通行できる自転車の走行空間について、検討してまいりたいと考えております。

4、中高層条例について

答弁:都市局長

次に、住宅の耐震安全性の確保と行政の責務についてお答えします。
まず、地震による住宅災害の予防は、自治体として最も優先すべき責務の一つと考えるかについてですが、阪神・淡路大震災において、比較的古い建築物が大きな被害を受けていることから、人的被害を軽減する うえで、住宅等の建築物の耐震化は、非常に重要であり、市民自らが取り組むことのできる有効な防災対策と考えています。
このことから、住宅の耐震化の促進を図るため、  各種助成の実施や防災関係の研修会、出前講座などで、市民の方々に、その重要性をお知らせしているところです。

次に、市の地域防災計画における大(おお)地震の際の家屋の倒壊数等の想定についてですが、平成7年度に実施した「千葉市直下型地震対策調査」による被害想定では、マグニチュード7.2の地震が千葉市直下で発生した場合、建物の全壊が7,100棟、半壊が2万  800棟、地震火災による焼失棟数が26,400件と想定しています。
また、人的被害としては、死傷者数34,500人と想定しています。

次に、密集住宅市街地では、旧耐震基準で建てられた家屋を安全にすることなしに、地震災害は防げないと市は認識しているのかについてですが、耐震性に劣るとされる旧耐震基準で建てられた 住宅の安全性の向上を図ることは、災害を減少させるひとつとして重要なことと認識しております。

次に、改修が必要な木造住宅の棟数と具体的な 整備の施策内容など今後の市の整備方針についてですが、重点密集市街地を含む要改善市街地13地区の中で、旧耐震基準により建てられた木造住宅は、約2,000棟と推計しております。
また、密集住宅市街地の整備にあたっては、「地元住民の防災意識の向上」「地震災害に対する 既存建築物の安全性の確保」「都市基盤整備の向上」を基本に、市と住民の協働により市街地環境の整備に努めてまいります。

次に、耐震診断助成及び耐震改修助成の利用が 少ないのはなぜかについてですが、旧耐震基準で建てられた住宅は建築後26年以上経過していることから、建替えの時期に来ている こと、震災による被害が身近な問題と捉えられて いないこと、また、経済的な理由もあると考えられます。

次に、利用を大幅に促進する施策を積極的にとることについてですが、耐震改修助成制度では、耐震診断により、「倒壊する可能性が高い」と判定された木造住宅を助成対象としてきましたが、平成19 年度より「倒壊する可能性がある」と判定された  住宅も助成対象に加えることとしました。
阪神淡路大震災の記憶や教訓が、時とともに薄れないように、今後も市民に対して助成制度のより 一層の周知を図ってまいります。

答弁:小島助役

中高層条例についてお答えします。
まず、条例の目的が果たされているか、特に安全で快適な住環境の保全及び形成がなされてきたのかについてですが、「千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」においては、建築計画の事前公開および一定範囲の住民への説明義務やあっせん・調停制度を設けております。
これらを適切に運用することにより、条例制定 前より一定の効果を上げているものと考えております。

次に、公共の福祉と、一企業の利潤追求という私権とではどちらを優先するのかについてですが、本条例は、当事者間による解決に期待する制度で、市は側面から当事者に協力する立場にあります。

次に、条例には、「互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならない」とあるが、  結末が互譲の精神に値するかについてですが、当事者間の話し合いやあっせん・調停により、建築主は  地元住民の要望を受け入れ、改善が図られた事例もあり、成果は出ていると考えています。

次に、過去5年間のあっせん事例において、地域住民の要望で最も多い内容についてですが、「建物の階数を減らして欲しい」というものであります。

次に、過去5年間の調停における合意、部分合意、不調の件数についてですが、合意が2件、  部分合意が4件、不調が6件です。

次に、合意、部分合意における、高さと戸数の変更についてですが、当初8階建ての計画が7階建てになったことや、6住戸減らした事例があります。

次に、住民の主張が比較的聞き入れられやすい事柄についてですが、電波障害対策、プライバシー対策および工事協定書の締結などであります。

最後に、過去5年間の調停における調停案の作成についてですが、調停の内容により調停委員が、  調停案を口頭で提示していることから文書での  案作成の事例はありません。
以上でございます。

2回目

1、麻疹の流行と対策について

答弁:保健福祉局長

麻しん対策についての2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。
まず、麻疹による死亡率・重篤な後遺障害の発生率についてですが、人口動態調査によりますと、平成16年、17年、18年とも死亡はありません。
また、重篤な後遺症の発生率については、把握できません。

次に、未接種未罹患中学生への公費による接種などの緊急対応策についてですが、予防接種法に基づく定期予防接種の対象者以外の方の公費負担については、平成18年4月の法改正に伴う未接種者の救済措置として、市の単独事業で実施している2歳以上6歳未満の方を除き、これまでも自己負担による任意接種として勧奨しています。
今後も任意として接種の勧奨に努めます。

答弁:教育次長

次に、今後の感染症対策についての、2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。
3次感染を防ぐために行った緊急予防接種の対象校と対象児童生徒数についてですが、みつわ台北小4人、作新小17人、登戸小4人、大木戸小2人、都賀中9人、打瀬中6人、泉谷中14人の計7校56人です。

2 地域福祉計画について

答弁:保健福祉局次長

地域福祉計画について、2回目の質問にお答えします。
はじめに、市の広報媒体との連携や活用についてですが、「市政だより」において、全市版と各区版にそれぞれ掲載したほか、「市ホームページ」においても、地域福祉計画の情報を掲載しているところです。
今年度も引き続き、これらの広報媒体を活用し、周知を図って参ります。

次に、地域福祉パイロット事業の支援についてですが、地域福祉パイロット事業は、新たな事業の立上げを支援するものですが、その実施に当たっては、本庁、区役所、社会福祉協議会区事務所が、協力して相談・助言に応じているところです。

次に、地域福祉計画と本年度の地域福祉パイロット事業との関係ですが、地域福祉パイロット事業は、地域福祉計画に盛り込まれた内容の取組みのきっかけづくりに資する事業を支援するものです。
次に、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と区地域福祉計画との関連ですが、ともに地区フォ−ラムでの意見をもとに策定され、整合性が図られているほか、区地域福祉計画推進協議会の運営に、社会福祉協議会区事務所が参画するなど、十分な連携・協力を図っているところです。         

3 自転車施策について

答弁:建設局長

自転車施策のうち、自転車駐車場について2回目の質問にお答えします。
直近の自転車などの台数調査は、いつ、どのような条件の下で行われたのかについてですが、年2回、6月と11月に調査を行っております。
調査日は、晴れた平日の午前11時を基準としており、6月4日に自転車駐車場の利用状況及び周辺の放置自転車台数を調査しました。

次に、収容台数が満たされていながら放置が多い駅とその要因についてですが、JR稲毛駅や   新検見川駅など収容台数は充足しておりますが、 放置自転車が多い現状であります。
これは、駅の近くに用地が確保できないなどの 問題から、すべての自転車利用者が満足できる  駐車場の整備が難しい状況であることなどが考えられます。

次に、鉄道各社が整備した駐車場と施策への協力についてですが、京成電鉄では、千葉中央駅に   自転車駐車場を整備しております。
また、鉄道各社は、「駅前放置自転車クリーン  キャンペーン」に参加していただいております。 
さらには、JRの千葉駅などで、「放置自転車  追放」を呼び掛ける構内放送をお願いしております。
なお、JRから「稲毛駅第1駐車場ほか8箇所」と、京成電鉄から「おゆみ野駅駐車場ほか4箇所」の駐車場用地の確保について協力を得ております。

次に、駐車場を有料化に変更する基準について ですが、駅周辺に乗入れられる自転車などの台数が、概ね収容できる整備が見込まれる場合に、有料化 しております。

最後に、鎌取駅の直近の調査における利用台数と7月1日からの利用可能台数についてですが、6月4日に実施した調査によると駅周辺での駐車台数は約3千900台であります。
そのうち、既設駐車場以外の自転車仮置場などに約2千100台の駐車がありました。
また、7月1日から供用開始する駐車場につい ては、約2千600台を確保しておりますので、  すべての台数が収容できるものと考えております。

4 中高層条例について

 

答弁:都市局長 

中高層条例についての2回目のご質問にお答えします。
まず、側面から当事者に協力するという態度は、地方自治法に相反しているがとのことですが、
建築物の規制は、都市計画法や建築基準法などに より定められているところですが、「住民の福祉の増進を図るため」当事者間における話合いで問題の解決が図られるようにすることが、条例の範囲内でできる最大限のことであります。

次に、当事者間による解決に期待し、側面から  当事者に協力するという態度は、議会の意思に反するがとのことですが、議会陳情の採択後、「あっせん」を2回、「調停」を3回行っております。
当初計画案から階数が3階、住戸数が9戸減り15階建て346戸となりました。
その他(ほか)、車の出入口の追加や受水槽の位置の変更などにより、平成19年6月13日に部分合意に至ったことから、議会の意思を反映できたものと考えております。

次に、条例の「良好な近隣関係を保持する」   という目的は、果たされているかとのことですが、近隣関係についても一定の成果をあげているものと考えております。

次に、部分合意と合意、すべての案件について、当初の階数に対する住民の希望階数、そして調停の結果決まった階数についてですが、過去5年間における部分合意は4件であり、1件目は当初階数が15階建てに対し、要望は11階建てで、調停の結果、階数の変更はありませんでした。
2件目は当初階数が5階建てに対し、要望は3階建てで、調停の結果、階数の変更はありませんでした。
3件目は当初階数が14階建てに対し、要望は7階建てで、調停の結果、12階になりました。
4件目は当初階数が10階建てに対し、要望は5階建てで、調停の結果、9階になりました。
次に合意されたものは2件であり、1件目は当初階数が10階建てに対し、要望は5階建てで、調停の結果、7階建てとなりました。
2件目は当初階数が15階建てに対し、要望は5階建てで、調停の結果、一部12階建てとなりました。

次に、中高層条例は、建築基準法を補完し、住みやすい市を作るための条例と考えるがとのことですが、この条例は地方自治法第14条に基づき定められたものであり、建築主等に対し、建築計画の事前公開及び一定範囲の住民への説明義務等を定めたものであります。

次に、おゆみ野プロジェクトの建築基準法で制限された容積率と、建築予定の建物の容積率及び市営おゆみ野第一団地の容積率についてですが、基準となる容積率は200パーセントで、当該計画の容積率は199.99パーセントとなっております。
また、市営おゆみ野第一団地は、基準となる容積率は200パーセントで、現況の容積率は75.15パーセントとなっております。

次に、調停案を作成するのはどんな時なのか、また、調停案を作成しないと調停委員会の存在は 有名無実になってしまうのではないかとのことですが、調停案は調停委員会の判断で作成するものであります。大方の事例として、当事者の主張に大きな隔たりがある場合には、調停案の作成は困難なことから、委員会では当事者の要望を聞き取り、妥協点を模索し、解決に向けた努力を行なっております。
このようなことから調停委員会は有効に機能していると考えております。

次に、中高層条例は、住民にとって可能性の低い戦いを余儀なくさせる条例であるとのことですが、本条例は当事者間の話し合いにより、歩み寄りを期待するものであります。

最後に、都市景観条例に基づき、都市景観審議会の意見を聴いて、助言または指導した事例についてですが、事例はございません。
しかし、景観デザイン誘導指針に基づき、都市  景観の形成に関し、専門知識または経験を有する  都市景観アドバイザーから助言を受け、届出者に助言または指導を行っております。
以上でございます。