1、わかりやすい予算説明書の作成について

答弁:財政局長

わかりやすい予算説明書の作成についてお答えします。
はじめに、現在公表している予算説明書及びわかりやすい市民向け予算説明書の作成についてのご質問は、関連がございますので、併せてお答えします。
現在、公表しております「当初予算の主な施策」は、12のまちづくりの大切な視点ごとに、新規・拡充事業を中心に事業内容や事業費を記載した資料であり、「当初予算のあらまし」は、編成の基本的考えや事業所管ごとに主要事業の内容などを款ごとに説明した資料であります。そのほか、新規事業の一覧や制度拡充を図った項目なども併せて公表しており、市民にわかりやすい説明資料の作成に努めているところであります。
また、市民にわかりやすい資料の作成は大変重要であることから、今後とも、創意工夫を凝らし、情報提供に努めて参ります。

次に、各事業のトータルコストをあらわすことについてですが、事務事業評価システムは、評価単位ごとに人件費を含めた事業コストを表記しておりますが、あらまし等の予算説明資料は、当該年度の事務事業の内容や事業量を中心に、できるだけわかり易く表記することを主眼に置いて作成しております。
現在、国において検討されております公会計改革では、事業ごとに人件費を含めたトータルコストの把握も課題の一つとなっておりますので、今後の動向を注視するとともに、既に実施している他都市の手法や効果なども研究して参りたいと考えております。

2、外国人児童生徒への日本語の指導と教育について

答弁:教育次長

外国人児童生徒への日本語の指導と教育についてのご質問にお答えいたします。
先ず、文部科学省からの通知に対して、市として検討・実践したことはあるか、とのことですが、外国人の児童生徒の就学案内については、「財団法人ちば国際コンベンションビューロー」発行の「学校からのおたより」を該当校に配付し、活用を図っております。  
また、外国人児童生徒の編入学については、これまで、教育委員会で対応しておりましたが、平成18年10月より、各区役所市民課でも手続きできるようにし、利便性の向上に努めております。
さらに、外国籍の方でも、就学援助の活用が図れるよう、「お知らせ」や「申請書」の英語版・中国語版等5ヶ国版を作成し、1月末には各小中学校に配付したところです。

次に、外国人児童生徒の過年度への受け入れも可能とすべきではないか、とのことですが、学校教育法では、義務教育の就学義務を、満6歳から最初の学年の初めとし、満15歳までと定めていることから、外国人児童生徒も同様の取扱いとしております。
児童生徒の発達段階を考慮したとき、同学年の集団の中で、学校生活を送ることが望ましいものと考えておりますが、過年度への受け入れについては、他市の状況等を注視し、今後、研究してまいります。

次に、千葉市の「外国人児童生徒指導協力員」の派遣事業についてのお尋ねですが、関連がありますので併せてお答えいたします。
現在、本市では、9人の「指導協力員」が、一人当たり、15人から30人程度の児童生徒を担当し、1週から3週に1度の割合で、学校訪問をしておりますが、編入時には、特に、訪問の回数を増やし、日本語指導及び学校生活への適応指導を行っております。
児童生徒や学校からは、「個性を大事にした、熱心な日本語指導である。」、「通訳・翻訳等もしていただいた。」、「児童生徒にも好評である。」等の評価、報告を受けております。
また、課題としては、派遣回数や上級学校への進路指導の難しさなどが挙げられております。

次に、どの程度、「日本語指導ボランティア」の方が派遣されているのか及び「指導協力員」との役割分担と連携についてですが、平成17年度は、小学校17校、中学校11校が、「日本語指導ボランティア」による、日本語学習支援をいただいているとの報告を受けております。
これらの学校では、「指導協力員」との連携により、児童生徒への生活面、学習面での支援が行われていると聞いております。

次に、日常生活レベルの日本語習得から学習言語までの段階的な指導についてですが、「指導協力員」は、現在、本市独自に作成した「たのしいにほんご」のワークシートにより、主に、日本語学習を行っております。
なお、学習言語の指導については、国が示した「学校教育におけるJSLカリキュラム」に基づき、指導方法の普及充実を目指して、学校全体での支援体制の確立に努めております。

次に、外国人児童生徒が先生役となれるようなカリキュラムについてですが、本市では、学校教育活動全体を通じて、国際理解教育に関する、体験的な学習活動を行っており、異なる文化や生活習慣を持った人々と共に生きていく、資質や能力の育成に努めております。
外国人児童生徒が在籍する学校においては、発達段階に応じて、これらの児童生徒を主人公にして、挨拶・ことば遊び・歌などの活動を通して、異文化理解に取り組んでおります。

3、ごみ処理の手数料について

答弁:環境局長

ごみ処理手数料についてお答えします。
まず、4月からの値上げに関しての反響についてですが、排出事業者や許可業者からの問い合わせ等はありませんでしたが、粗大ごみについて市民から値上げの根拠等数件の問い合わせがありました。

次に、収集運搬業者からの要望についてですが、平成17年度に清掃工場の受け入れ時間の延長や増車等に合わせて要望がありました。

次に、民間の各事業所の契約額を把握しているかについてですが、現在、把握しておりません。

次に、千葉市の本庁舎などの各事業所のごみ処理料金についてですが、今年度本庁舎は1Kg23.5円で、6区役所は24円で契約がなされております。
また、指定管理者にかかる事業所については、把握しておりません。

次に、覚書締結のいきさつについてですが、当初、市の事業所は直営により収集運搬を行っておりましたが、平成10年8月からの事業系ごみ全面有料化に伴い、許可業者へ委託することとなりました。
その際、市事業所から業者推薦の依頼があったことなどから、覚書を締結したものと聞いております。

最後に、平成19年度以降、更新しない理由及び組合との協議についてですが、全庁的に契約方法の見直しが行われている状況から、処理業協同組合と協議をし、見直しをすることといたしました。

2回目

2、外国人児童生徒への日本語の指導と教育について

答弁:教育次長

外国人児童生徒への日本語の指導と教育についての2回目のご質問にお答えします。
学校・指導協力員・ボランティアの連携の必要性については、十分認識しており、これまでも教職員の研修への積極的な参加を勧めてきたところです。今後とも、言語支援、学習支援の両面から、学校生活への適応指導の充実を図ってまいります。

3 ごみ処理の手数料について

答弁:環境局長

ごみ処理の手数料について、2回目のご質問にお答えします。
はじめに、値上げにあたっては、事業所への影響を評価すべきではないかとのことですが、手数料改定は、費用負担の適正化及び近隣市との均衡等の観点から見直したものです。

次に、市事業所の新年度契約に混乱はないかについてですが、覚書を更新しない旨及びその対応策について、各事業所へ既に周知を図ったところであり、混乱はないものと考えております。

次に、市事業所は今後どのような契約をするのかについてですが、それぞれの各所管において、入札方式等による適切な契約がなされるものと考えております。

次に、覚書の見直しを急いだ理由とのことですが、先ほどお答えしたとおり、全庁的な契約方法の見直しの中で判断したものであります。

最後に、中小業者への考慮がなされたのかについてですが、指名業者の選定にあたっては、業務実績及び地理的条件等を考慮することとしており、受注機会の拡大が図られるものと考えております。