1、文化振興について

常賀かづ子

1)文化振興財団について

「また来たい」「また使いたい」「この春、千葉市文化振興財団が変わります」という文字が目に飛び込んできました。昨年のあでるは4月号の表紙です。

千葉市文化振興財団は、S48年の設立以来33年にわたり千葉市の文化施設の管理運営、文化事業を担ってきました。しかしH15年9月に指定管理者制度が導入され、H18年度からは指定管理者として、市民会館・文化センター・若葉文化ホールを管理することとなり、文化振興財団は、新たに評価を受ける直す機会となりました。 その意気込みが前述の文字の中に表れていたということです。

指定管理者に指定されてから約1年になりますが、市民サービスなど、指定管理者への移行前・移行後ではどのような変化があったのか具体的に示してください。それに対し市はどのように評価しているのか伺います。

東京フィルハーモニー交響楽団提携事業について
市民に より身近にクラシック音楽に触れてもらうため、H9年に市と事業提携したとのことです。4年前の統一選の改選時、東京フィルハーモニー交響楽団による議場コンサートが行われ、まさにクラシック音楽を身近に触れることができた機会でした。

さて東京フィルハーモニー交響楽団への事業委託費は毎年約3100万円を計上しています。H18年度は10周年を迎えたことで 約4000万円でしたが、市民へ充分還元できているのか具体的にお示しください。費用対効果について伺います。

ベイサイドジャズ千葉について
ベイサイドジャズ千葉は、市民参加型文化事業としてH10年に始まりました。ジャズを中心とした音楽の普及・振興、町の活性化、千葉市の知名度アップなどを目的に行われているそうです。 モノレール内で演奏を行った「ジャズトレイン」など大変楽しい企画でした。 また遠く福岡から楽しみに駆けつける知人もいて、ジャズファンの間ではかなりの知名度があるようです。

企画など実行委員会形式で行っているようですが、どのような方々が担っているのか伺います。

資料によりますと、始まった当初と比べ ストリート会場やプロのプレイヤーの参加が減少傾向にありますが、要因は何か伺います。

また来年は10周年を迎えるとのことですが、H19年度の取り組みについて伺います。

2)芸術文化奨励制度について

H14年度から始まった芸術文化奨励制度も今年で5年目を迎えました。この制度は将来を嘱望される若手芸術家を表彰することで千葉文化を担う人づくりを推進しようとするものです。

H18年度は日本舞踊家 藤蔭静寿さんが表彰されましたが、今までに表彰された方の分野と人数をお示しください。

表彰された方の活躍が今ひとつ見えてきません。表彰して終わりではなく始まりであり、千葉文化の担い手として市民とともに温かく見守り育てていくことも 表彰する市の責任であると考えます。

市としてこの事業をどのように評価しているのか、今後の取り組みについて伺います。

3)文化ホールについて

現在千葉市の文化ホールは、財団が管理している市民会館・若葉文化ホール・文化センター、H19年10月オープン予定の美浜文化ホールがあります。美浜文化ホールは計画段階から市民参加し、市民の意見が処々に反映されたホールで、354席の多目的ホール、152席の音楽専用ホールを併せ持ちます。 これらの文化ホールが市民の方がたにとって、有効に活用されることを願うものです。 そして今年度はさらに千葉市のホールが増えます。

ぱるるプラザホールについて
本年、20億3000万円で取得予定のぱるるプラザは、市民文化活動を支援する施設として年間50万人の利用者があります。また、駅前という立地条件がよいことや、県内でも有数のグレードの高い音楽専用ホールとして有名です。
この施設の取得については、財政厳しい状況の中であるものの、民間事業者が入札により取得した場合、駅前のまちづくりへの悪影響が懸念されるため、市民ネットワークとしては、臨時の税金投入もやむなしと判断した経緯があります。だからこそ今まで以上に市民サービスの向上と施設が活かされる管理運営が求められています。今回暫定的に今までと同様に郵便貯金振興会が指定管理者とする議案が上程されています。

千葉市の公の施設となった場合、管理運営はどのように変わるのでしょうか。

ホール運営ですが、今までのような貸し館事業だけでなく、自主事業を行うことは考えられないのか伺います。

誰にでも親しまれる施設となるために、愛称を募集するお考えがあるか伺います。

地区ホールについて
2月19日の新聞報道によると市長は新年度予算について「一番大きいのは地区ホール。新年度の第2次5カ年計画の見直し作業で議論しないといけない」と発言されました。
現在、未整備の地区ホールは稲毛区・緑区・花見川区で、とくに花見川区では H13年度に文化芸術に対するアンケート調査や文化活動をしている団体への実態調査も行っています。H18年度8月から9月にかけては地区ホールに対する意見募集が行われ、116人から425件もの市民意見が寄せられました。 11月・12月に2回の建設懇談会を行い活発な意見交換がなされ、3月には最後の建設懇談会で基本計画を作成する予定だったそうです。

H19年度に花見川区地区ホールの予算が計上されていませんがその理由と今後の対応について伺います。

新聞報道を見た区民の方は混乱していると聞きました。区民意見を出された方、建設懇談会委員の方への説明はどのように行われるのか伺います。

2、高齢者福祉について

1)介護保険について

介護保険法改正は、制度がはじまって以来の大きな改正で、介護予防給付の創設、地域包括支援センターの設置、地域密着型サービスが実施されました。 一年近くたった今、様々な問題が噴出し、見直しが行われようとしています。

地域密着型サービスについて
地域密着型サービスとは、高齢者が認知症や要介護状態になっても住みなれた地域や自宅で安心した暮らしを継続できるようにするためのサービスです。 小規模多機能型居宅介護は、「通所」「訪問」「宿泊」のサービスを柔軟に組み合わせることで、高齢者ひとり一人の地域生活を365日・24時間、継続的に支えるサービスといわれています。顔なじみの職員の方からサービスを受けられることで安心した地域生活が可能になるといわれています。にもかかわらず全国的に広がっていないようです。要因として、施設側にとっては、通常のサービスが出来高払いなのに対して、要介護度ごとの定額制であること、利用は登録制で25人までの制限があること、また利用者にとっては今まで個別にサービスを受けてきた施設をやめなくてはならない 原則市内在住者である などが上げられます。

昨年、市では3箇所の施設整備の相談を受けたと聞いておりますが、その後の相談は受けているのでしょうか。整備場所・開所時期について具体的にお示しください。

また小規模多機能型居宅介護は、日常生活圏域ごとに整備すべきと考えますが見解を伺います

利用を促進するためには、利用者への充分な説明が必要ですが どのようにPRするのか伺います。

一方、認知症高齢者グループホームについては、全国的にも乱立傾向があるとされ、サービスの質も問われています。 新制度になって、指定・指導・監督を市が行うこととなり、市民に対する市の責任は増し、指定の公平性・透明性、適性な指導・監督が求められます。

現在74箇所整備されていると聞いていますが、各区の整備状況を具体的にお示しください。昨年、稲毛区・美浜区に公募をしたとのことですが、結果について伺います。

サービスの質の確保はどのように担保されるのか伺います。

新制度になって利用者は原則市内在住者となっていますが、移行前には市外からの利用者がいたと思われます。何人おられたのか、現在の状況について伺います

2)高齢者施設について

有料老人ホームについて
H18年4月に改正老人福祉法で、有料老人ホームの定義が変わりました。「10人以上の高齢者を入居させていること」「食事の提供をしていること」から「1人からでも対象になること」「食事・介護などのサービスを提供していること」になりました。また要件に該当する場合は都道府県への届け出が義務化されています。
さて先日、千葉県浦安市の介護施設で入所者を柵に入れたり、金具を使ってベッドに拘束していたというショッキングな新聞報道がありました。千葉県と浦安市は高齢者虐待防止法に基づき施設を調査しているとのことでした。またこの施設は市のガイドブックに「有料老人ホーム」と明記されていたそうですが、届け出はされていなかったとのことです。 新聞報道によりますと、千葉県は市町村を通じて無届けの有料老人ホームの実態調査をするとのことです。

県から無届けの有料老人ホームの調査依頼に、どのように対応をされるのか。市として無届けの有料老人ホームの実態を把握しているのか伺います。今までに問題は発生していないのか伺います。

千葉市には現在、有料老人ホ‐ムが41ヶ所整備されています。ここ数年で急激に増加したようですが、質の確保はどのように図られているのか伺います。

3)あんしんケアセンター

介護予防事業について
昨年4月の改正介護保険法の目玉である介護予防事業は、高齢者の方々が身体機能の維持や向上を積極的に行い、要介護状態になることを防ぐための事業です。介護予防事業の対象者である特定高齢者を選定する基本チェックリストの基準が厳しいため、対象者が予想以上に少なく、介護予防事業は予定通り進んでいないようです。そこで国は厳しいといわれる選定要件を見直しする方向を示しました。
青森県では、県内の薬局と地域包括支援センターが連携して特定高齢者の候補者を把握する取組み「まちかどセルフチェック」を開始したそうです。国の基準に該当しなくても機能低下や欝の兆候が見られた場合は。本人の同意の上、地域包括支援センターに情報を提供し、基本健診や介護予防事業までつなげるそうです。

あんしんケアセンターの他に、このような高齢者が気軽に立ち寄れる場所などでの相談や周知が必要であると考えます。市の見解を伺います。

また市は昨年、出張相談をされましたが効果はあったのでしょうか。今後の取り組みについて伺います。

あんしんケアセンター体制強化ついて
あんしんケアセンターの主な業務は、総合相談支援、権利擁護・虐待防止、困難・継続ケースにかかるケアマネ支援、介護予防マネジメントなどです。
しかし現状は、介護予防プラン作成の報酬単価の引き下げや件数の制限などでケアマネへの委託が進まず、本来業務以上に新予防給付ケアプラン作成に追われているそうです。

そこで国は新予防給付ケアプラン作成の業務負担の軽減をするため、センターの体制強化をすることを示しました。それぞれのセンターの業務量に対し加算されるようですが、どのくらいの予算を見込んでいるのか、どのように加算するのか伺います。

千葉市の高齢化率はH19年2月現在17.40%ですが、今後高齢者が増えることを考えると、センターの役割はますます重要になります。センターが地域の方々の信頼を得、身近な存在になるためにも、核となる職員の専門性の高い知識と技術が必要であると考えます。

職員のマンパワーを高めるための研修はどのように行われているのか伺います。

施設から在宅へと移行する中、地域の受け入れ体制は決して十分とはいえません。高齢になっても、長年住み慣れた地域や自宅で可能な限り自立した生活を送りたいものです。そのためにはあんしんケアセンターが地域の拠点となり、介護保険の在宅サービスや、地域で活動しているNPOやボランティアの方々が提供するサービスを組み合わせ、あわせて施設でのサービス、医療機関との連携で地域ケアのネットワークづくりが必要であると考えますが見解を伺います。

2回目

1、文化振興について

文化振興財団が指定管理者へ移行してから市の評価については、年始年末の通年開館、受付時間の延長、割引料金制度導入など「極め細やかな市民サービスの提供に努めているものと考えている」とのことでした。利用者にとって利用しやすくなったようですが、指定管理者への市民の評価はどのように諮られるのか さまざまな事業に対する市民の意見や提案はどのように聴取し反映されるのか伺います。

地区ホールについて
花見川区地区ホールについては、改めて検証するとのことですが、H19年度一年かけての見直しは、建設を中止することも含めての検討なのか伺います。また第2次5ヵ年計画事業の推進に当たって市は、その第一に市民の参加と協働をうたっていますが、どのような組織で見直しをするのか、市民参加はどのようになされるのか伺います。

花見川区地区ホールで予定されていた基本設計費と建設費は、おおよそどのくらいが見込まれているのか、伺います。

さらに稲毛区、緑区の地区ホール整備計画については、今後どのように変わるのか見解をうかがいます。

要望
昨年は東京フィルハーモニー交響楽団提携10周年の区切りの年を迎えました。これまで多くの市民へクラッシク音楽を提供されてきましたが、今後さらに市民に身近な事業となるために、市民へのニーズ調査や意見・提案の聴取など積極的に行うことを求めます。
今年はベイサイドジャズ千葉10周年を迎えました。記念のコンサートや各区でジャズライブを開催するそうで楽しみです。ジャズの祭典を国内外に発信していくとのことですが、それと同時に千葉市シティセールス戦略プランの重点プロモーションの一つに加えられよう積極的に働きかけていかがでしょう。要望いたします

芸術文化奨励制度については、いままでに13人の方が表彰されたとのことです。
今回表彰された日本舞踊の藤影静寿さんは、国内外での活躍されてるほか、昨年9月から文科省の委託事業として、磯部小学校の児童8人に日本舞踊の指導をされています。子ども達に日本の伝統芸能である日本舞踊を広めたいという想いから指導しているそうです。答弁では 受賞者に活動の場を提供するなど支援していくとのことでしたが、活動の場の一つとして、藤影さんのように、千葉市の子ども達に質の高い芸術に触れる機会を提供することを要望します。
今後、このボランティア制度がきっかけに、多くの市民を巻き込んで、高齢者、障害を持つ人や。様々な人々が楽しめる動物公園となるよう願い、一般質問を終わります。

2、高齢者福祉について

小規模多機能型居宅介護については課題はあるものの、高齢者にとっても介護する家族にとって理想的なサービスだといえます。H19年度は5箇所開所する予定で、さらに新年度は事業者の公募を行うとのことですので、市として利用者のみならず事業者にも積極的に説明することを求めます。

認知症高齢者グループホームの整備についてですが、区によってばらつきがあるようです。若葉区の22ヶ所にくらべると、美浜区は1ヶ所であり、今年度公募した結果整備要望がなかったとのことでした。 今後高齢化が進み需要が増えると思われ、日常生活圏域にバランスよく点在することが望ましいと考えます。配慮されることを求めます。

有料老人ホームについては、無届けの施設が5箇所あり、2箇所は県と協議中とのこと、今後県の調査依頼に対応していくわけですが、把握できたところから市として届け出を働きかけていただけますよう要望します。

あんしんケアセンターについては、体制強化がなされ、相談については、薬剤師会の協力を得、出張相談もいきいきプラザやセンターで実施するとのことで今後をみまもりたいと思います。

地域ケアのネッットワークづくりについてですが、先日、ケアマネの方が「医療機関から自宅にもどってきた利用者に、どのようなケアプランが適切なのかわからない場合がある」とおっしゃっていました。在宅へスムースに移行できるよう医療と介護の現場の密接な連携が必要です。

また地域には、さまざまな形態で生活している家族の支援が行き届かないひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯があり、その方がたをどのように支援していくかが大きな課題です。 そのためには地域の中で極め細やかな体制の整備が必要です。一日もはやく、福祉・保健・医療が連携し、地域ケアのネットワークづくりを進めていただきたくことを強く要望いたします。

3回目要望

1、文化振興について

地区ホール要望
地区ホールですが、花見川の場合は前5ヵ年計画から先送りとなり、第2次5ヵ年の1年目としての平成18年度に建設に向けて建設懇談会が発足しました。この3月にまとめを出す段階となっているわけですから、建設懇談会に来年度の予算がつかなかったことがいまだ説明されていないのは問題ではないでしょうか。少なくとも市としては、建設に向けての見直しを図る決定をしたわけですから、早急に対応するべきです。建設費も26億かかるようですが、花見川の地区ホール建設に向けては、市民意見にもまた建設懇談会でも財政難のなか、今建設することが本当に必要なのかとの疑問も出されていましたし、市民ネットワークとしても質問してまいりました。12月議会での、建設反対の意見に対しての市としての説明責任を質問したところ、市は「現在、基本計画の策定段階であることから、今後さらに地区ホールの必要性についてご理解いただけるよう努める」と計画通り進めると受け取れる内容の答弁でした。
今回の予算の決定の仕方が、どこでどのようにして決まったのかがわかりません。今後、計画の見直しの内容や組織については検討されるとのことです。
見直しにあたっては、地域によってニーズや状況が違うことから、それぞれの地域の市民の意見が反映されるよう組織体制も検討し、市民にわかりやすい形で推進していくことを求めます。

さてH17年度に文化振興財団主催で、日本の伝統芸能である狂言と千葉寺に伝わる「千葉笑い」を融合して「新千葉わらい」を上演しました。狂言師と指導を受けた千葉大学学生により制作され、狂言師・市民・学生も参加し大成功を収めたとのことです。現在は県の主催事業になりましたが、このような千葉市独自の新しい文化が創造され、千葉文化を担う若者や市民が多く育成される事業を今後も展開されることを期待します。

指定管理者制度導入は千葉市振興財団にとって、民間との競争関係の中でその存在価値が問われるところとなり、とくに美浜文化ホールの指定管理者に選定されなかったことは財団にとって、痛手だったことでしょう。

今後は文化振興の拠点となる文化ホールの指定管理者は、「経済性」「効率性」のみを追求するだけでなく それぞれ指定管理者が切磋琢磨して、千葉市の文化振興の発展を図り、市民が身近に触れ合うこのできる質の高い文化事業を提供されるよう要望いたします。

2、高齢者福祉について

東京都板橋区では、社会福祉協議会が「ぬくもりサービス」という在宅で安心して自立した生活を送ることができるように会員制の住民参加型有料在宅福祉サービスを行っています。協力会員として地域福祉に理解があり、サービスの提供ができる18歳以上のかた、利用会員は区内に居住する在宅または入院中で福祉サービスを必要する方、そして賛助会員という事業に賛同し、経済的に支援をする方で成り立っています。