1、文化振興について

答弁:市民局長

文化振興についてのご質問にお答えします。
まず。文化振興財団について、指定管理者への移行前・移行後でどのような変化があったのか、それに対して市はどのような評価をしているのかについてですが、千葉市文化振興財団は、指定管理者となって以来、年末年始を除いた通年開館、受付時間の延長、割引料金制度の導入などを実施したほか、平成19年度からは、インターネットによる施設の仮予約などを行う予定であり、永年培ってきた文化芸術振興に係るノウハウをいかした、きめ細かな市民サービスの提供に努めているものと考えております。

次に、東京フィルハーモニー交響楽団提携事業についてですが、平成18年度は同交響楽団との提携10周年であったことから、世界的な指揮者であるチョン・ミョンフン氏をお迎えし、記念演奏会を開催したほか、定期演奏会4回に加え、新たに、小中学生を対象とした「初めてのコンサート」などの公演を行い、約5,000人の方々にご鑑賞いただいております。
また、従来、区役所のロビーで開催していた無料ミニコンサートについても、青葉病院や花の美術館等で開催するなど、質の高いクラッシック音楽を多くの市民に身近に親しんでいただいております。

次に、ベイサイドジャズ千葉についてお答えします。まず、ベイサイドジャズ千葉実行員会の委員構成についてですが、ジャズ愛好家、商店街・経済界などの代表11人で組織されています。
ストリート会場等の減少傾向の要因と平成19年度の取組みについてですが、収益性等の面から会場となる協力店が減ってきておりますが、平成19年度が10周年となることから、多くの市民にジャズの楽しさを知っていただくため、記念コンサートの開催や各区でプロによるミニジャズライブの開催を予定しています。
参加する演奏家は5000人、来場者は1万4千人を想定しており、本市のジャズの祭典を国内外へ発信してまいりたいと考えております。

次に、芸術文化奨励制度についてお答えします。まず、今までに表彰された方の分野と人数についてですが、今年度までの5回で音楽5人、美術4人、演劇2人、舞踏2人、合わせて13人を表彰いたしました。

次に、市としてこの事業をどのように評価しているのか、今後の取組みについてですが、将来の活躍が期待される新進気鋭の若手芸術家を表彰することで、「千葉文化を担う人づくり」の推進に大いに寄与しているものと考えております。
今後とも、同制度の一層の充実を図るとともに、受賞者に活躍の場を提供するなど、支援に努めてまいります。

次に、ぱ・る・るプラザホールについてお答えします。まず、千葉市の公の施設となり、管理運営はどのように変わるのかについてですが、本年4月から指定管理者による管理運営を行うこととなりますが、利用者へのモニタリング等を実施するなど、市民に親しまれ利用しやすい施設となるよう努めてまいります。

次に、自主事業につきましては、平成20年度から公募により指定管理者を選定する予定であり、自主事業等についても、ご提案いただけるものと考えております。

次に、愛称につきましては、市民に親しまれる施設とするため、ネーミングライツだけでなく、市民公募の視野にいれながら、検討してまいります。

次に、地区ホールについて、平成19年度に花見川地区ホールの予算が計上されていない理由と今後の対応、建設懇談会委員等への説明についてですが、今後の地区ホールの整備については、平成19年度が第2次5か年計画の見直しの年であるため、改めて検討することとしたものであり、建設懇談会委員等へは、適宜説明等を行い、ご理解いただくよう努めてまいります。

2、高齢者福祉について

答弁:保健福祉局長

高齢者福祉についてのうち、介護保険についてお答えします。
まず、小規模多機能型居宅介護の整備場所と開所時期についてですが、現在相談を受けているものは、5か所で、中央区新田町で本年6月に、稲毛区園生町で10月と来年の2月に、山王町で10月に、若葉区御成台で10月にそれぞれ開所する予定となっています。

次に、小規模多機能型居宅介護の日常生活圏での整備についてですが、当該事業は、高齢者の住み慣れた地域での生活を支える上から望ましい事業であることから、地域バランスに配慮しながら、今後も民間事業者に対し情報提供を行い、参入を促していきたいと考えています。
なお、新年度には、国の交付金を活用した施設整備について、公募による事業者の募集を行う予定です。

次に、小規模多機能型居宅介護の利用者への周知についてですが、市政だよりや市のホームページ等を通じPRを行っていきます。

次に、認知症高齢者グループホームについてお答えします。
まず、本年2月末現在の各区の整備状況についてですが、中央区16か所で235人分、花見川区16か所266人分、稲毛区6か所126人分、若葉区22か所333人分、緑区13か所206人分、美浜区1か所14人分となっております。

次に、昨年の公募の結果についてですが、稲毛区園生町の整備を1か所決定いたしましたが、美浜区では、整備要望がありませんでした。

次に、サービスの質の確保についてですが、グループホームは、運営状況について自ら評価を行い、年に一度、第三者評価を受けることが義務付けられているほか、利用者や地域代表者等で構成する運営推進会議を2か月に1回開催し、提供するサービスの内容等を明らかにすることにより、サービスの質の確保をはかることとされています。
本市としてはグループホームにおける、このような取り組みについて監査指導を通じて確認しています。

次に、市外からの利用者数と現在の状況についてですが、昨年4月以前からグループホームに入居している市外入居者は244人であり、制度改正に伴う経過措置で、継続して入居しています。
地域密着型サービスの利用者は、原則設置されている市町村の住民のみとなっておりますが、4月以降、特別な理由により市外から2人が入居しています。

次に、有料老人ホームについてお答えします。
まず、県からの調査依頼への対応についてですが、調査の実施に当たっては、県の依頼に沿って、高齢者福祉や介護保険担当課の情報のほか、地域包括支援センターや民生委員等のネットワークを活用し対応してまいります。

次に、実態把握についてですが、千葉県の調査によると、現在、無届けの施設は5か所ですが、そのうち2か所は県と届出の協議をしています。
これまで、特に問題は発生しておりません。

次に、有料老人ホームの質の確保についてですが、千葉県は、国の有料老人ホーム設置運営基準指導指針に基づき、2年に1回の立入調査を行うほか、年に1度、サービスの実施内容について状況報告を受け、必要に応じ指導を行っており、これらを通じてサービスの質の確保を図っています。

次に、あんしんケアセンターについてお答えします。
まず、高齢者が気軽に寄れる相談場所についてですが、介護予防の啓発・周知については、これまで、市政だよりの介護予防特集号を始め、あんしんケアセンターのパンフレットなどにより、ケアセンターのパンフレットなどにより、ケアセンターの業務内容や介護予防事業を利用するまでの流れなどについて周知に努めてきたところです。
また、介護予防の取組みの必要性を全ての高齢者がご理解いただけるようすすめている中で、薬剤師会から市内の薬局を活用した介護予防への取組みについて協力したいとのお話を頂いており、関係団体等と共同し、高齢者の方がいつでも、どこでも相談できる体制づくりに努めてまいります。

次に、あんしんケアセンターの出張相談についてですが、本年度は9月から区役所、公民館で月に2回実施している出張相談では、1月末現在で96人の方々が来られておりますが、区役所での相談件数が公民館の半分程度と少ない状況です。
新年度からは、区役所の代わりに高齢者が日常生活の中で相談ができるよう、いきいきプラザやいきいきセンターでの実施を予定しております。

次に、あんしんケアセンターの体制強化についてですが、新年度では、新予防給付のプラン作成業務の増加に応じ、職員体制を強化するため、その費用を委託料に加算しております。加算額の算定は、1人が年間に作成するケアプラン数を設定し、これに対する介護報酬を職員の人件費から差し引いた額で、一人当たり年額50万円としています。 全体で、31人分の1,550万円を見込んでいます。

次に、あんしんケアセンターの職員の研修についてですが、センターの職員は、既に地域包括支援センターの意義や役割、専門職としての業務内容などについて、更には新予防給付ケアマネジメントの指導者としての職員研修を受講しているところです。
また、新たに主任ケアマネージャーの職が設けられたことにより、県が実施したリーダー研修、更には、ケアプランを作成するための新予防給付ケアマネジメント従事者研修を受講しております。
今後も、様々な研修に参加していただき、センターの適正な運営が図られるよう努めてまいります。

次に、地域ケアのネットワークについてですが、認知症対策や最後の見取りまでも含め、高齢者の在宅生活を支援していく上で、地域における福祉、保健、医療などさまざまな専門職や機関の連携が更に求められることから、あんしんケアセンターを始め、関係機関とのネットワークづくりに努めていきます。

2回目

1 文化振興について

答弁:市民局長

文化振興についての、2回目のご質問にお答えします。
まず、文化振興財団について、指定管理者への市民の評価はどのように諮られるのか、さまざまな事業に対する市民の意見や提案はどのように聴取し反映されるのかについてですが、指定管理者との協定に「アンケート等の実施」を義務付けており、市民意見や要望の内容を施設運営や事業等に反映させております。

次に、地区ホールについて、平成19年度の見直しは、建設を中止することも含めての検討なのか、また、事業はどのような組織で見直しをし、市民参加はどのようになされるのかについてですが、見直しの内容や組織については、今後検討されるものであります。

次に、花見川区地区ホールで予定されていた基本設計費と建設費についてですが、第2次5か年計画上では、基本設計費、建設費、合わせて約24億円を見込んでおります。
また、稲毛区・緑区の地区ホールと同様に、第2次5か年計画の見直しの中で検討してまいります。