1、モノレールについて

答弁:都市局長

モノレールについて、お答えします。
まず、再度需要予測をすべきではないかについてですが、市では、都市モノレールについての都市計画の変更手続きを平成19年度に予定しておりますが、それに併せ、軌道経営者である会社は、軌道法第3条に基づく軌道事業の経営特許を受けることが必要であります。
この経営特許は、国土交通省の所管で主に収支予測が審査対象となりますが、その前提条件となるのが人口フレームや需要予測でありますので、その段階で最新データによる需要予測の検証を行うことになります。

次に、バス事業者との協議の内容と今後の予定についてですが、平成18年5月に、千葉県と千葉県バス協会及び延伸に関係するバス事業者5社と1回目の協議を 行いました。
2回目は、平成18年6月に本市が主催した「バス問題連絡協議会」の中で、議題の一つとして取り上げております。
その内容ですが、県がモノレール事業から撤退したことに伴う昭和55年締結の「モノレール建設に関するバス協定書及び覚書」の取扱いについてであります。
今後の予定ですが、延伸計画の推進にあたり、昭和55年のバス協定書及び覚書の取扱いを含めて、バス事業者との協議を進めてまいります。

次に、情報公開や地元説明、公聴会をいつごろから行うのか、また他の方法についてですが、延伸計画に関する情報公開については、平成18年5月1日号の市政だよりやホームページ等で行っておりますが、今後も延伸計画の進捗に併せ情報を公開してまいります。
また、地元説明や公聴会の開催時期については、現在実施しているモノレール基本設計や関係機関との協議状況を踏まえ、平成19年度の早い時期から実施したいと考えております。
そのほか、モノレールの現状や課題、都市交通に果たす役割など広く市民に理解していただくため、19年度よりホームページで出前講座の実施についてお知らせをしてまいります。  

2、市営水道事業について

答弁:水道局長

市営水道事業についてお答えいたします。
まず、浄水場の建設についての、第2次5か年計画での位置づけと具体的な内容ですが、浄水場は、県市共同で段階的に整備することとし、第1期分は、全体の約3分の1にあたる本市分日量10,900立方メートルを含め日量60,000立方メートルの施設規模としております。
第2次5か年計画では、平成20年度から、基本計画の策定に着手し、施設の規模、場所、スケジュール等を検討するとともに、その後、実施設計や高度処理実験等を行うこととしております。

次に、県内水道のあり方が議論されている中での、浄水場の建設についての考え方ですが、県内水道のあり方の議論は、様々な課題について検討が必要であると考えております。
浄水場の建設は、平成15年3月に県と締結した覚書にのっとり、県市共同化によるスケールメリットと需要に応じた段階的な整備により、財政負担を軽減し、効率的、効果的な整備を行って参ります。

3 市民への広報について

答弁:総務局長

市民への広報についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
はじめに、市政だよりの特集についてですが、 平成17年4月の全市版と区版の統合に伴い、  1日号が4ページ増えて12ページとなったこと から、紙面の中面2ページを使った特集記事を掲載することができるようになりました。
これまで、予算特集をはじめ環境月間、介護予防、防災、子育て支援など、その時々に市民の方々に  必要な特集記事を掲載して参りました。
最近は、特集以外の記事の掲載依頼も多く、編集に当たり、掲載記事の調整が必要な状況となっておりますが、今後とも、様々な工夫をすることにより、タイムリーな特集記事を組めるよう努めて参ります。        
なお、「みどり千葉」や「クリーンネットちば」は、それぞれ所管課が独自の立場で定期的に発刊しているものであり、市政だよりへ組み込むことは困難と考えておりますが、重要かつタイムリーな記事に ついては、市政だよりの特集記事として掲載する など、さらに工夫に努めて参ります。

次に、広報に関する市民参加の仕組づくりについてですが、市政だよりは、市の施策や市政情報など市民の方々が必要な情報を読みやすく、また、正確かつタイムリーに提供することを使命としており、読者である市民の方々のご意見やご要望等を的確に把握することが必要であると考えております。
そこで、これまでも市政モニターの方々に、市政だよりの記事の内容や構成などについて、ご意見を伺い、一例といたしまして、平成17年度の全市版と区版の統合に活かしてきたところであります。
今後とも、市政モニターの方々にアンケート調査を実施するとともに、市長への手紙やインターネットを通して、市民の方々のご意見やご提言等を的確に把握し、市政だよりの編集に反映して参りたいと考えております。

答弁:市民局長

市民への広報についてのご質問のうち、所管についてお答えします。町内自治会経由の配布・回覧についてですが、配布・回覧にあたりましては、町内自治会の役員の皆さんにできるだけ御負担をおかけしないように、地域振興課で内容を確認したうえで、各所管課が毎週水曜日に発送することとしております。
しかしながら、市からの配布物が多いという声もいただいておりますので、回覧物等をさらに精査し、町内自治会の負担増とならないよう周知徹底してまいります。

4、雨水の浸透について

答弁:下水道局長

雨水の浸透についてお答えします。
雨水浸透施設の評価についてですが、雨水浸透事業は、浸水被害の軽減に役立つとともに、その浸透効果を評価し、施設計画に反映させることにより、下流の下水道管の管径を小さくするなど、より経済的で効果的な雨水整備が図れるほか、地下水の涵養にも寄与することから、市域全体の取り組みとして、各種の施策を推進しております。

次に、これまでの設置状況と費用についてですが、本市では平成8年度に、みつわ台地区において雨水浸透桝の設置に着手して以来、平成17年度末で、雨水浸透桝を約2,600個、雨水浸透トレンチを約7,900メートル整備しており、1時間当たりドラム缶3万6千本分の浸透効果を見込んでおります。
また、これらに要した費用につきましては、総額で約7億円となっております。

次に、今後の予定についてですが、第2次5か年計画では、今年度より着手した千城台地区のほか、小仲台、千種町などの地区において、雨水浸透桝  2,770個及び浸透レンチ6,750メートルの整備を進めるとともに、公共施設の敷地などにおいて、浸透マンホール355基の整備を進めます。
今後も、「雨水の貯留及び浸透に関する指針」等に 基づき、全庁的に取り組んでまいります。

次に、一般排水路、調整池の建設についての、現状と今後の予定、費用についてですが、
平成17年度までの整備状況は、幹線排水路整備として高田排水路など約62キロメートル、面的排水施設整備として若松町など約287キロメートル、雨水調整池については、高田排水路西部支線調整池など13箇所を整備しております。
今後の整備予定ですが、第2次5か年計画では、幹線排水路整備として長沼原幹線など約11キロメートル、面的排水施設整備として南生実町など約10キロメートル、雨水調整池につきましては、前5か年計画からの継続を含めまして、高田排水路本線調整池など4箇所の整備を予定しております。
事業費は、完成排水路整備と面的排水施設整備を合わせまして、約82億円、雨水調整池につきましては、約17億円となっております。

最後に、市街化調整区域に設けた雨水調整池の流域の都市化の状況ですが、市街化調整区域にある雨水調整池については、都市化が進んでいない箇所も、流域内には排水施設が不十分で、従前より道路冠水や耕作地などへの浸水が多発しており、その対策として野呂調整池などの整備を行ってまいりました。
また、高田調整池の流域内では、市街化区域である上流部誉田駅周辺で、商店や住宅地が徐々に広がり、JR誉田駅舎の橋上化や幹線道路の整備も進められ、市街化が進行しております。
なお、整備水準は降雨時に、調整池からの溢水があった場合、下流部に与える影響が大きいことを考慮し、10年確率降雨に対応した整備を行っております。