1、市長の基本姿勢について

福谷章子

1)予算の編成過程の公開について

千葉市は、これからまさに参加と協働の社会を実現していこうと、条例の制定に向けての基本的な方針を策定するところです。
限られた財源で市民ニーズを反映した公共サービスを提供するためには、納税者である市民に、予算編成過程を熟知してもらうことが重要であり、参加と協働の原点はここにある、と言っても過言ではないと考えます。

地方自治法では予算編成権は首長が持っているとされていますが、限られた財源の効率的な支出についての市民理解を図り、自治体の説明責任を果たすためにも、近年では予算編成過程に、市民が関与する自治体が増えています。市民ネットワークで予算編成への市民参加をたびたび議会質問で取り上げていますが、そのためにはまず、予算編成過程がその都度市民に明らかにされていることが必要であると考えます。

そこで、千葉市の予算編成の現状と、編成過程のタイムリーな公開についての市長の見解と、今後の見通しについてうかがいます。

2)公共サービスの民営化と公正な労働基準の確立について

格差社会が問題視される中、正規雇用と非正規雇用、あるいは元請と下請の労働者の働き方や賃金などの労働条件の「格差」が注目されています。財政縮減のために自治体業務の民営化、市場化が進められる中、コスト削減第一主義は、非正規雇用や民間の労働者に低賃金や長時間労働を強いることとなり、本来格差社会を是正すべき立場にある自治体が、自らの施策で「格差」を助長することになりかねません。

そこで、2003年の地方自治法の一部改正で公共施設に導入された指定管理者制度について伺います。

公共サービスの民営化、市場化が推進される中で、非正規雇用や民間の労働者に低賃金や長時間労働が強いられ、「格差」が拡大することは、自治体として好ましくないと考えます。
総務省は、指定管理者の選定基準の一つに、「安定した管理を行う物的・人的能力」を挙げていますが、このことについて市はどのように考えているのかうかがいます。

2006年2月の市の資料では、103の既存施設の管理委託料の予算比較で、平成18年度は指定管理者制度の導入により、平成17年度と比較して約8%、6億5千万削減されています。前回の定例会の質疑で、市は応募者の管理運営の効率化を要因の一つとしてあげていますが、平成19年度予算案は導入前と比較して、どの程度の効果があるのでしょうか。 

こうした管理委託料の決定に際して、一定の労働条件が確保されるように配慮されているのかどうかうかがいます。

また低賃金や長時間労働が強いられることがないよう、モニタリングが活かされることが望まれますが、どのようにお考えかうかがいます。

2、総務行政について

1)職員互助会について

去る1月22日、市民オンブズ千葉が千葉市職員互助会への不当な会議室使用料の支払や光熱水費等を千葉市が負担していることなどについて住民監査請求を行い、これに対して2月2日、千葉市は互助会に対し返還請求するなどの方向で取り組むことを明らかにしました。

2004年秋より全国の注目を集めた大阪市役所の職員厚遇問題では、職員の互助会への公金投入・便宜供与が世間の強い批判をあび、大阪市はその結果、互助組合交付金を廃止し、不当に蓄積されていた公金の返還(約270億円)を互助組合に求めました。
こうした教訓から学ばず、互助会への便宜供与を今日まで放置してきたことは千葉市及び関係職員の自浄能力の無さを改めて示すものです。

そこで、税金を使った職員厚遇の抜本的な見直し及び再発防止を求めて、以下のことを質問いたします。

職員互助会への補助金だけでなく、税金を使った職員への福利厚生を目的とした制度や便宜などをお示しください。

職員互助会に使用を認めて以来、千葉市が互助会に賃貸借契約により支払った賃料の総額(平成4年度から17年度決算額) 3435万1,590円について、市は返還請求する必要があると考えますがいかがでしょうか。

中央コミュニティセンター8階の職員会館内には、2機の自動販売機が設置されておりますが、電気メータは設置されておりません。設置に伴う電気代は、「会館運営に伴うものとして電気料は市が負担している」そうです。しかし、職員互助会は、平成13年度〜H17年度実績で(株)アベシクスから、合計57万1,783円、千葉ヤクルト(株)から、合計 5万8,118円の設置料を受け取っています。これらは、当然市へ支払われるものと考えますが、いかがでしょうか。
また、職員会館内にある「旅行センター」からも年間62万4000円、平成13年から総額358万8000円が職員互助会に使用料として納められています。光熱水費、ごみ処理費・清掃費用等は市が負担しているにもかかわらず、使用料を徴収していることについて、市はどのようにお考えでしょうか。         

市と職員互助会は、職員会館の使用に関して協定を交わしており、それによりますと、「施設の改造に要する費用は、職員互助会の負担とする」とされています。
しかし、実際にはリニューアル費用を市が負担しています。すなわち、平成5年度実施の、レストランを技術管理課分室に改修した際には1480万円、平成8年の8階改修、和室から洋室には、3296万円、平成9年の8階、会議室及び通路の内装改修では、483万円、平成11年度には特別室1,2を洋会議室に改修した費用1596万円です。
これらに関して、協定内容とは明らかに異なることへの市の見解と、市は職員互助会にその費用を返還請求すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。

職員互助会では使用しない会議室をいくつも貸し出しているのが現状です。すなわち、現在市が職員互助会に使用許可しているスペースが本当に必要なのかの検証が必要と考えますがいかがでしょうか。一方、職員互助会には互助会資金積立基金として、「厚生施設建設及び整備積立基金積立金」2億7600万円がありますが、市の厳しい財政状況の中、職員会館の必要性を見直し、基金を市財政に繰り入れ活用していくことが望ましいと考えますが、いかがですか。

職員互助会に関しては市職員課がかかわってこられ、評議員会には理事として担当課長が出席されています。しかし、互助会への便宜供与を今日まで放置してきたことは、十分その役目が果たされてこなかったことを示しています。再発防止のため、職員の福利厚生予算については、その詳細を議会で審議するとともにホームページなどで公表し、市民の理解が得られるようすべきではないでしょうか。緊縮財政も考慮し、互助会は今後職員の掛け金だけで運営するものとし、市補助金を廃止すべきと考えますがいかがでしょうか。

3、財政について

会計規模が過去最大という一般会計予算の中、市税収入が税源移譲や定率減税廃止の影響を除いても自然増が約70億円となります。こうした状況においては市民に身近な施策で還元去れという実感が求められると考えるが、市長が市民生活・福祉の面で税収増を市民が実感できるように配慮した点(施策)について伺います。

市税収入の増以外に市債の発行額が今年度予算より107億円増え、過去の大型公共事業、特に蘇我臨海部開発や千葉駅西口再開発、さらに中央第6地区の再開発などがここ数年の予算への負担として大きくのしかかってきています。財政健全化プランを策定しても、借金が減る見通しは立たない状況に変わりはなく、依然厳しい財政状況は続きます。過去を振り返って、やはり大型開発を分不相応に推し進めてきてしまったという反省はないのか、伺います。

管理運営費についてうかがいます
主な公共施設の管理運営費は、予算ベースでみると18年度350億8,300万円、19年度355億900万円と約4億2,600万円、1.2%の増加とのことです。
平成13年から平成17年まで執行された、新5カ年計画の中で整備された新規施設の稼動が17年〜18年に集中しています。それら新規施設の維持管理費を見てみると、総額で8億9,000万円にのぼります。
予算編成方針の中で、経常的経費については、人件費・公債費を除き、前年度当初予算計上マイナス8.3%の範囲内で要求することが求められています。そのため19年度予算に向け既存施設は、管理運営費を全体で12億3,500万円を減額していますが、新規施設の増加したため、前述のように全体では4億2,600万円の増加となりました。公民館、図書館、公園緑地、学校、など私たちに身近な施設の管理運営費が削られ、新規施設の運営費を捻出している、という構図です。

無駄を省くのはもちろん大切ですが、既存施設の経費削減は市民利用に弊害をもたらしていないのでしょうか。

これだけ新規施設の管理運営費がかさむことは、前5カ年計画策定時にきちんと把握されていたのでしょうか

19年度に第2次5か年計画の見直しが検討されるとのことです。計画の中の新規事業の管理運営費が、今後の財政へ与える負担を予測した上で見直す必要があると考えるがいかがでしょうか

入札の改善について伺います。 
国交省も1000万円以上のものは一般競争入札にするように素案を示しました。12月議会でも会派の一般質問で様々指摘しましたが、その後千葉市では入札制度改善に向けてどのように検討が進んでいるのか伺う。

都市整備公社について伺います。
昨年千葉県より都市整備公社への債務負担については10年間は長すぎるとの指摘を受けています。今後は都市整備公社への債務負担で事業を行わない方向が望まれますが、来年度は都市整備公社の活用はどうなるのでしょうか?債務負担行為の設定年限については今後は短期間にしていくのか伺います。
また都市整備公社は独立採算が望ましいと考えますが、今後も運営費補助を続けていくのか、またその根拠について伺います。

4、市民行政について

1)高齢者福祉住宅の耐震安全性の確保と行政の責務について

95年1月の阪神淡路大震災から12年が経過しました。家屋の全倒壊約18万3千棟、被災世帯約40万6千世帯、地震による直接の死者は5500人余、死亡原因は家屋の倒壊による圧死・窒息死88%、焼死10%、落下物2%とされ、まさに耐震性が不足する住宅による住宅災害でした。
2005年11月の国土交通省の発表で全国に衝撃を与えた耐震強度偽装問題では、耐震性の不足により住民の生命が危険に曝されることが大きな問題となりました。こうした教訓から、以下伺います。

地震による住宅災害の予防は、住民の生命の安全を確保する点で、自治体として最も優先すべき責務の一つと考えますが如何でしょうか。

平成15年の総務省の住宅土地統計調査において、旧耐震基準で建てられた市内の住宅戸数は、約7万800戸ということです。単純に戸を世帯と置き換え、1世帯当たり2人で換算すると、14万人の市民、全市民の約15%が「住宅災害」の危険に曝されていることになります。千葉市の地域防災計画では、大地震動時の家屋の倒壊数、「住宅災害」の犠牲者はどの程度と推測しているのか伺います。

阪神淡路大震災の教訓では、とりわけ既存市街地の老朽家屋の放置が「住宅災害」を大きくしました。特に密集住宅市街地では旧耐震基準で建てられた家屋を安全にすることなしに、地震災害はふせげないと市は認識しているのかどうか伺います。また、改修が必要な木造住宅の棟数と具体的な整備の施策内容など、今後の市の整備方針を伺います。

平成15年からの住宅の耐震診断助成、17年度からの木造住宅の耐震改修助成はわずか総額2300万円余で、それも利用者が少ないため平成19年度予算案では1367万円に減額されています。利用が少ないのはなぜでしょうか。また利用を大幅に促進する施策を積極的にとることが市民の生命を預る市長の責務と考えますが如何でしょうか。

5、保健福祉行政について

1)高齢者福祉について

昨年4月介護保険制度が改正され 特に介護予防については利用者や介護現場で困惑が生じています.要介護1から要支援になった方にとってはこれまでのサービスが受けられなくなった、担当しているケアマネにとっては生活の質が維持できるか不安である、ヘルパーにとっては接する時間が短くなり余裕がなくなったなどの声があります。
制度が変わり、要介護認定者から新予防給付の対象者を選定する基準が厳しくなったのでしょうか。昨年は認定者の11.6%の方が認定を不服として再申請をしたそうです。以下伺います。

要介護1・要支援1・2の認定審査はどのように行われているのか。適正に行われているのか、また認定に関して区によってばらつきがあるように聞きますが、公平性は保たれているのか、新介護度区分に変わってから 訪問調査員、認定審査員の研修はどのように行われているのかうかがいます。

新予防給付は、介護状態に陥らないための生活機能の維持・改善を目的としたものです。そのためには、対象となった要支援の方、一人ひとりの状態に応じた適正なケアプランの作成による必要なサービスの提供が求められます。
昨年の制度開始から今までの要支援者の介護予防サービス利用率は52.2%で、認定を受けてもサービスを利用されていない方が半数近くおられ、支援が行き届かないのではと懸念されます。

そのような方に対して市はどのように対応しているのでしょうか。

給付費の当初予算と決算見込みについてはどのように分析しているのか、新年度の対応についても伺います。

また新予防給付のサービスを一定期間利用された要支援の方の要介護度は、前回の認定と比べどのように変化したのか伺います。

2)医療制度改革に伴う健診等について

2008年4月より実施される、いわゆる医療制度改革の中で「高齢者の医療の確保に関する法律」により、従来市町村が行ってきた基本健康診査、保健指導が、あらたにメタボリックシンドロームを予防する特定検診・特定指導として、医療保険者毎に実施主体となることが義務付けられました。
2007年度まで基本健康診査や各種健診の実施主体は市町村で、その中で生活習慣病に関する健診・保健指導は、個別疾患いわゆる病気の早期発見・早期治療を目的とした健診に付加されて実施されてきました。しかし、2008年度以降は医療保険者、つまり国民健康保険や共済組合、健康保険組合などの医療保険者が実施主体となります。

基本健康診査や各種健診等は今年度と20年度以降ではどのように変わるのでしょうか。

また、介護予防事業の対象者となる特定高齢者は基本健診により把握が行われていますが、これについてはどのようになるりますか。

国保加入者については、市から特定健康診査・特定保健指導が受けられますが、75歳以上の後期高齢者と健康保険の被扶養者はどのようになりますか。

特定健診・特定保健指導の2008年4月の実施に向けて、市としてどのような検討・取り組みを進めるのかうかがいます。

3)児童虐待について

児童虐待相談件数の急増等により緊急かつ高度な専門的対応を求められる一方で、育児不安等を背景に身近な子育て相談ニーズも増大している。2005年施行された改正児童福祉法では、児童家庭相談における市町村の役割を明確化するとともに都道府県(児童相談所)の役割を困難事例への対応や、市町村の支援に重点化するなど地域における児童家庭相談体制の充実が図られた。

政令市である千葉市の各区にある家庭児童相談室の充実と、支援体制についてはどのように考えるのか。

虐待相談件数と児童虐待対応チームの取り組み状況について

虐待に対する職員体制の充実について、職員や専門職の配置などは、どのようになっているのか。

施設措置される子どもの中には、被虐待児が増えているとのことであるが、児童養護施設への措置状況はどのようなものか。また、ほうゆうキッズホームについては、暫定定員解除の状況、職員の配置状況、また経験を持った職員の配置は満たされているのかうかがいます。

4)子育て支援と子育て支援施設について

この10月にオープン予定の中央第六地区再開発ビルは、「Qiball」と名前も決まりましたが、子ども交流館・子育て支援館が設置されます。子ども交流館は千葉市で初めてのいわゆる児童館であり、子育て支援館は、千葉市の子育て支援の中核的な施設と聞いています。すでに設置管理条例が制定され、今議会では指定管理者も指定される予定です。着々と整備が進んでいますが、オープンに際し、よりよい利用が図られるよう、いくつかお尋ねします。

子育て支援館にはどのような機能を持たせ、効果を期待しているのでしょうか。

子育て支援館と各地区の支援センター、リラックス館などとの有機的連携をどのように図っていくのかうかがいます。

第二次五ヵ年計画では子育てリラックス館は12箇所、支援センターは7箇所となっていますが、現在具体化している計画についてお聞かせ下さい。

子ども交流館の機能と効果についてのお考えをうかがいます。

6、環境行政について

1)新ごみ処理基本計画について

新たなごみ処理基本計画では、清掃工場が3箇所から2箇所に削減されることがもりこまれ、環境面からも財政面から評価できる方向性が示されました。そこでうかがいます。

4月から新ごみ処理基本計画をスタートさせるにあたり、1/3ごみ削減に向けのの啓発事業が予算化された。この計画を実現させていくには、市民や事業者への効果的なPR活動は極めて大切だが、どのような取り組みがなされるのか。

また5年後の平成23年にごみ削減の目標達成の状況によって、家庭系生ごみのバイオガス化処理施設の建設の判断をするとなっているが、この施設建設には高額な費用がかかる。10万トン削減では、計画前半の5年目にむけて、数値の目標を明確に市民に知らせていくとともに、コスト面での周知を徹底していくべきと考えるがいかがか。

計画の実施においては初期の段階から市民と共に取り組みを行う必要があると考えます。昨年の10月から古紙や布類のステーション回収が始まり、今年の4月からは事業所ごみと粗大ごみの値上げが実施される。これらの効果、問題点など市は市民や事業者と組織を作り共にきちんと評価・検証していきながら計画を推進していくべきであるが、考えを伺う。

その他プラスチック製容器包装が3年後の平成22年度から開始されるが、施設整備の方向性について伺います。

北清掃工場および新港清掃工場の長期責任型運営維持管理について
行政改革の経費削減の一環として清掃工場の管理運営について、法定点検、修繕などを含め長期管理委託の導入と可能性調査が予算化されました。
はじめに北清掃工場についてうかがいます。

隣接する施設への、エネルギー供給や余剰電力の売電についての扱いはどうなるのか。

また稼動して北清掃工場は10年経過しているが、今後15年の長期にわたる委託のなかでの大規模な修繕が必要な場合、どのようになるのか。
この他受託事業者が行う業務の範囲と、市として行う業務の範囲についてお示しください。

事業内容によって、受託事業者からの再委託についてはあるのか、基本的な考え方についてうかがいます。

次に新港清掃工場についてですが、導入可能性調査を実施するとのことですが、新港清掃工場の場合、スーパーごみ発電や灰溶融施設など技術的に他の事業者がひき継ぐことが難しいとうかがったが、入札していく上でこのような施設の安定的な維持管理のためにどのように対処するのかうかがう。

2)ESCO事業導入について

千葉市では、「千葉市地球温暖化防止実行計画」を策定し、温暖化効果ガスの排出に向けた効果的な取り組みを行うこととしています。しかし、平成16年度の排出量は平成12年度に比べ19.35%も増加している状況です。意識啓発などソフト面での取り組みには限界があり、ハード面での対策も必要になってきたことから「千葉市第二次五カ年計画」で省エネルギー推進を掲げ、本年ESCO事業導入方針策定調査がおこなわれたところです。ESCO事業とは、原則的には、顧客すなわち市が新たな財政負担をせずに民間事業者が省エネルギー効果を保障するものです。
調査結果から、一般に市有施設では、すでに省エネ施策を行う「自己資金型」または、「設備更新型ESCO事業」の可能性が提案されています。そこでおたずねいたします。

千葉市の省エネルギー管理の現状について
ESCO事業では、“一般的な省エネルギー改修工事と異なり、定期的に設備の稼働状況や省エネルギー効果の確認を行うため、省エネルギー効果を持続させることが可能となる”とありますが、ESCO事業でなくとも計測・検証を行うべきです。市有施設における省エネルギー管理の実態はどのようになっているのでしょうか。

温室効果ガス排出量の削減について
ESCO事業者による温室効果ガス削減の担保はどのように確保されるのでしょうか。

ESCO事業の管理形態について
ESCO事業者の省エネルギー管理のソフト、ノウハウは開示されるのでしょうか、また契約期間満了後の運転管理体制はどうなるのですか。

コスト比較、コスト検討について
ESCO事業者との契約年数は、何を基準に判断・決定するのですか。

7、都市行政について

1)都市計画マスタープランについて

千葉市の都市計画マスタープランでは、住宅地の形成について、低層を主体とする住宅地、中高層を主体とする住宅地、住居と商業施設とが複合した地域というように、各市街地の特性に応じて、地域の意向を踏まえながら土地利用規制や誘導施策を展開することとされています。
ところが昨今、低層の住宅地に突如、高層マンションの計画がなされることで様々なトラブルが生じています。日照、ビル風、景観、プライバシー、交通などの環境悪化を危惧する住民と、規制緩和の流れに乗って利益を最大限に得ることを求める開発側との衝突です。
こうしたトラブルを防止し、良好な住環境を維持するために千葉市として独自の制度化を検討することは、地方分権の流れの中で自治体が担っていく重要な役割であると考えます。そこで以下伺います。

住宅地などに高層建築物が建つことを防止するには、都市計画として、どのような方法があるのかうかがいます。

美浜区磯辺地区において、地域版マスタープランつくりへの取り組みが行なわれていると聞いています。住民参加で地域の実情にあったまちづくりの目標を定めて実現していこうという希望を感じることができます。

都市計画マスタープランの地域別構想の現在の状況はどのようになっているのでしょうか。

地域別構想作成促進のための今後の展開について、どのようなお考えなのかうかがいます。

まちづくりの目標を実現するためには、地域の実情にあわせた規制や法令に優先する独自の基準の策定が求められることも有り得ます。そうした強制力をもった都市計画のルールを地域別構想づくりの延長線の一つとして取り組んでいく考えについてうかがいます。

2)都市景観について

2005年6月に、景観に関する総合的な法律である景観法が全面施行されました。千葉市でもこの法律を活用して、景観計画の策定が進められています。
景観計画の策定にあたっては、千葉市の特性や魅力を生かしていくことは言うまでもありませんが、千葉市の都市イメージは未だに確たるものは無く、確立に向けて試行錯誤の状態であるように思われます。このような状況において市民とともに景観計画を策定していくことは、良い機会であると考えます。
都市景観という切り口から、千葉市の都市イメージを確立していけることを期待して、以下うかがいます。

平成18年度は景観計画策定に向けてどのような取り組みがなされたのでしょうか。

平成18年度調査の中では、千葉市の特性はどのようなものであるととらえられているのか、お聞かせください。

景観重要建造物・樹木の指定については、どのような手順で行なっていくのかうかがいます。

3)市民緑地について

千葉市では今年度から新たに市民緑地制度を導入し、保存樹林、市民の森、特別緑地保全地区などの緑地を保全する制度と併せて、市街地の樹林地を保全していくとうかがっています。
市街地の樹林地は開発により減少してきていることに加え、残された樹林地も管理が行き届かず荒廃し、市民生活に悪影響を与えているところも多々、見受けられます。このような現状を打開する方法の一つとして、管理に市民が積極的にかかわり、樹林地を保全していく市民緑地制度は有効であると期待しています。

さて、この制度を市内に広く展開していくためのポイントとなるのは、樹林地の管理に市民が参加するきっかけ作りであり、そこに行政がどのように関わるかが重要ではないでしょうか。
民緑地は平成18年11月には小倉町に開設され、おゆみ野では現在整備が進められていますが、この2箇所の市民緑地で市民管理団体の立ち上げ方に違いがあるように見受けられます。

市民管理団体をそれぞれどのように立ち上げたのか、うかがいます。

今後、市民緑地をどのように展開していくのかうかがいます。

4)子どもたちの 森について

子どもたちに遊び場について尋ねる機会がありました。そこで子どもたちから、地域には公園がたくさんあってきれいに整備されているが、どこも同じような公園ばかりで、わくわくしない、という意見が出され、はっとしました。つい最近もNHKテレビの「ドキドキヒヤリで子どもは育つ」という特集番組において、管理上の問題から、公園の遊具が姿を消すということが取り上げられており、興味深く見ました。どうやら遊具自体がいけないのではなく、子どもたちが自分の力で制御できないような遊具ばかりを設置してきたことに問題があったようです。
そんな状況下で、千葉市でははじめてのプレイパークである子どもたちの森を整備しました。子どもたちの森は、子どもたちが自然の中で自分の責任で自由に遊びながら、自然や人との付き合い方を学んでいくことができる絶好の場所です。子どもたちの健全な育成のほか、子どもを通じた地域のコミュニケーションや公園の活性化など、効果も大きいと思います。
そこでうかがいます。

従来の公園ではなかなかできなかった、公園で子どもたちを自分の責任で自由に遊ばせることを可能とするにはどのような要件をそろえる必用があるのでしょうか

今後、子どもたちの森を全市的にどのように展開していくのかうかがいます。

8、下水道行政について

下水道は、雨水や汚水処理を行い市民生活に大切な都市基盤となっている。下水道事業のうち、雨水は公費によって賄うことになっている。家庭や工場などから排出される汚水は原則として下水道使用料でまかなうことになっている。汚水処理費のうち「維持管理費」については100%されているが、企業債など借金の支払利息や減価償却費などの「資本費」は、一部を一般会計からの補助金で補填している。下水道使用料は3年ごとに見直しが行われる。資本算入率は平成13年には75%,平成16年には85%、今年4月には95%と引き上げられること等で、毎回値上げとされている。平成22年には、今後、資本費は100%の算入されるでしょう。
汚水に関わる下水道施設で、廃止された後の施設、また、例えば都市計画の中で人口計画が達成できないなど、下水道としての基盤整備が整っていても虫食い状態開発や、全く住民がいないため未利用であるなどの状況があります。今後汚水の使用料の見直しにあたり「資本費」について100%算入するのは市民理解が得られないのではないかと考えます。

未利用となっている下水道施設の経費や、廃止された下水道施設の経費については、下水道使用料の対象経費となっているのか。

9、教育行政について

1)学校適正配置について

現在、第2次千葉市学校適正配置検討委員会において、学校の小規模化や大規模化によって生じる諸問題を解消し、教育環境の総合的な整備を図るために、学校適正配置のあり方について検討が進められ、答申案が公表されています。19年度における学校適正配置にかかわる施策を見ますと、おゆみ野地区への中学校の新設と花園中学校の改築にむけての設計やおゆみ野南小学校の校舎増築や数校の仮設の借り上げが予算化されています。

現在大規模化が進み、仮設校舎で対応している小中学校が、市全体で何校あるのか、また今後教室不足が生ずると見込まれる学校の対応についての考え方をうかがいます。

また、バス通学を余儀なくされている児童が在籍する小学校とそれぞれの対応について今後の方針をうかがいます。

現状では学区の関係で卒業後異なる中学校に分かれて進学する小学校はどのくらいあるか、またこの現状をどのように考え、今後はどう対応するかうかがいます。

2)>給食費と私会計について

給食費の未納が問題となり、全国的な調査が行われました。千葉市においては、中学校は給食センター方式で公会計としているため未納についての把握はありましたが、小学校は私会計、学校徴収金の中で処理されているため未納については把握していないとのことです。今回の調査で小学校でも未納があったことが明らかとなったことについての見解と未納理由について、今後の対応はどのようにするのかうかがいます。

2005年度に学校徴収金取り扱い要領、学校徴収金取り扱いマニュアルが作成されました。学校徴収金は保護者が負担する経費であり、保護者に対して十分な説明や報告を行い透明性を確保することが必要とし、これまで学校で取り扱う経費のうち学校徴収金については各学校で会計処理が行われてきましたが、取り扱いについての基準を定める必要があるとの観点から、要領、マニュアルを作成したとされています。必要性についてどのような意見や検討がなされたのかうかがいます。

徴収金の未納については、給食費や金額の大きいものに関しては、公会計の扱いとするなどが必要と考えられるますが、見解をうかがいます。

3)事故報告書について

05年5月31日に船橋の市立中学校で生徒が教諭を殴り、学校が呼んだ警察に逮捕された事故がありました。7月に学校が提出した事故報告書は、事実と異なると生徒が訴えたため、同校は生徒の主張を加えた報告書を再提出しましたが、事故発生当初の関係者の聞き取りなどを怠っていたため、事実関係はあいまいなままといいます。
県教育委員会は、事故報告書作成については、当事者の意見を十分に確認し、目撃者等関係者からの事情確認に基づいて公正かつ客観的な記述となるよう努めることや当事者と保護者に報告書の概要を示し説明するなどの通達を出しています。

千葉市でも中学生の逮捕の事例が新聞などで報道されていますが、学校現場での暴力等が原因の逮捕はどの程度あるのでしょうか。 千葉市での事故報告書はどのような場合に、どのように作成されるのか、件数と内容について、また事故報告書を記入するのは誰かうかがいます。

事故報告書は教諭が当事者の場合特に公平性を保つのが難しいと考えられます。公正に調査する第三者性を確保することが必要だと感じますが、見解を伺います。

4)放課後子ども教室

平成16年度よりモデル的に実施されてきた地域子ども教室は、放課後の子どもたちの居場所を作る事業ですが、昨年10月から120校の小学校に一斉に広げられました。この事業は文部科学省が千葉市地域教育力再生プラン運営協議会に委託し、教育振興財団が事務局を担って、学校を活動拠点として行なわれたために、学校としてもかかわり方があいまいにならざるをえないという状況でした。地域の人材確保もままならないという声も多く聞かれ、現場は苦労しながら取り組んだというのが実態だと感じています。このような状況にもかかわらず、文部科学省においては19年度からは厚生労働省の放課後児童クラブと連携し、原則として全ての小学校で実施する補助事業としました。そこでうかがいます。

千葉市においては、18年度と比較して19年度予算が大幅に減額になっていますが、具体的にどのような支出が削減されるのかうかがいます。

地域子ども教室は120の小学校を活動場所として行なわれたとのことですが、学校はどのような関わり方であったか、また、小学校以外の場所で取り組んだところがあったのでしょうか。

5)生涯学習の推進について

昨年度は第三次生涯学習推進計画が策定されました。その中で、学習成果の活用と地域社会への還元を促す仕組みが不十分であることが課題としてあげられています。特に45歳以上の中高年層の約3割が学習成果をボランティアなどを通じて地域へ還元したいという意欲を持っており、その意欲を実際の行動に移せるような支援のしくみを整備することが求められていると指摘しています。

従来、市は社会教育関係団体の事業への支援を行なっていますが、この社会教育関係団体とはどのようなものかその数と団体名、それぞれが社会還元のために行っている代表的な事業と市の支援内容についてうかがいます。

また、学習活動の傍ら、公共性の高い還元活動を展開している新たな団体も増えていることと思われますが、それらの団体への支援についてはどのように考えているのかお聞かせ下さい。

2回目

3、財政について

今のところ、予算編成過程を公開する考えはないとのことですが、 事業担当所管からの予算要求の内容、財政課による査定結果とゼロ査定や減額の理由、市長査定における復活やゼロ査定の理由をその都度公開することに、どのような問題があるとお考えなのか、うかがいます。

7、都市行政について

低層の住宅地に高層マンションが建つことに関しては、絶対高さの制限を行う方法はあるが、あくまでも住民の発意と主体性の基づくものである、ということです。 今までに高層マンション建設に関するトラブルが発生し、住民の意に反して建設が進められてしまった地区は、自らの街づくりを考える機運が高まっているものと思われます。そのような地区の住民に対して、街づくりへの支援の制度をもっている千葉市として、どのようなフォローアップをしているのか、今までに紛争を契機に市が関わって、ルールつくりが行われた事例があればお聞かせください。

9、教育行政について
放課後子ども教室について

国のプランでは、地域子ども教室から放課後子ども教室に事業が変わったことにより、学習アドバイザーの配置や保健福祉局との連携など、新たな取組みが加わっています。しかも、予算は大幅な減額です。
これでは10月以降、それぞれの地域が苦労をしながら、ようやく主体的に放課後の子どもの居場所を作っていこうと高まり始めた機運に水をさしかねません。特に子どもにかかわるような現場では、安定した継続的な施策展開がなじむものだと考えます。

このような、文部科学省の猫の目のような方針転換について、千葉市としてはどのようにお考えでしょうか。

3回目

なぜ、意思形成過程の情報を公開できないのか、協働の事例はあるのか、千葉市は国に対して子どもたちのために毅然と意見が言えるか、という疑問からお聞きしました。
鳥取県では、2003年9月補正予算から予算編成過程について、全ての事業の要求書、財政課長、総務部長、知事のそれぞれの査定状況がその都度インターネットで公開されています。事業不採択や大幅減額の場合には、その理由までも公表され、事業採択の理由と事業間の優先順位付けが、県民の目の前に明白になります。この鳥取県では、2004年度当初予算編成公開のページには、18000件以上のアクセスがあったにもかかわらず、実際に寄せられた声は、数十件とのことです。まさに県民が固唾を呑んで予算編成過程を見守っているということではないでしょうか。つまり、説明責任がしっかり果たされれば、理解を得ることができるということを証明しています。

マンション紛争が反対運動だけで終わってしまったら、住民には市に対しても不信感が残るでしょうが、住民は対のルール作りへと発展すれば、まちへの愛着も増すものと思われます。そのためにも、市民に対して十分な情報提供と市からの積極的な働きかけが必要です。

放課後子ども教室については、実は昨日も市民の方から、今までも、試行錯誤でやってきて「さて、来年度はどうするか?」と考えている矢先の話で、文部科学省のHPには「児童クラブ」との連携など、書かれているが、指導や管理をするのは実際はボランティアのようで、お上の理想論が理解できない、というご意見をいただきました。繰り返しますが、子どもたちにとっては安定した継続的な施策展開が必要です。それでもこの事業が重要な施策と思われる、とのことであるならば、それなりの予算配分もあるはずです。
18年度は文部科学省の委託で5000万円近くの予算規模でありながら、4年生以上しか取り組まなかった学校も多くあります。それに対して19年度は半額以下で、子どもルームとの連携のみならず、学習支援もメニューに加わっています。といううことは、ボランティアに昨年以上に頼らざるを得ず、ボランティアが主体的係わるかいなかは、予算配分を含めての理解が前提となるのではないでしょうか。

私たち市民ネットワークは、情報公開と市民参加を重要な理念と捉えていますが、その視点をもって、これから始まります予算審査に望み、精査してまいりたいと思います。