1、市長の基本姿勢について

答弁:市長

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、福谷議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので順次お答えいたします。 <
はじめに、予算編成の現状と公開についてですが、新年度予算の編成にあたっては、市財政の見通し、編成の基本的な考え方や要求基準を示した予算編成方針を各所管に周知した後、各事業担当所管からの予算要求、財政課による査定、財政局長内示を経て、その後、私の査定を行い、新年度の予算原案を作成しております。
編成に当たりましては、議会各会派の要望事項や日常業務等を通じた市民要望などを踏まえ、可能な限り予算に反映しているところであります。
したがいまして、今のところ編成過程の内容を公開する考えはありません。

答弁:小島助役

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、指定管理者制度についてですが、総務省が例示した基準については、本市においても必要不可欠なものと認識し、審査基準の一つに「施設の管理を安定して行う能力を有すること」と定め、  応募者の審査を行っているところであります。

次に、19年度の予算上の効果についてですが、新たな業務の増加等を除けば、ほぼ18年度予算と同額であり、制度導入の効果があるものと考えています。

次に、労働条件の確保への配慮についてですが、市は指定管理者に対し、労働安全衛生法など関係 法令を遵守することを求めており、指定管理者は、  これを前提に事業計画や業務内容を定めているもので、管理委託料には、一定の労働条件が確保されているものと考えております。

また、モニタリングについては、関係法令の遵守状況など、必要な項目について把握するとともに、必要に応じ実地検査や指導などを行い、適正な施設運営を確保してまいります。

2、総務行政について

答弁:小島助役

次に、職員互助会についてお答えします。
まず、税金を使った職員への福利厚生制度や便宜についてですが、市が公費により行う福利厚生制度として、地方公務員法第42条に定める「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項の実施」があります。
そこで市では、労働安全衛生の確保の観点も踏まえ、定期健康診断や特殊な業務に係る健康診断等を実施するほか、職員医務室を設置し、健康の保持増進に努めています。
また、「元気回復その他厚生に関する事項」として、職員食堂や職員会館の運営、元気回復のためのレクリエーション事業などについて、職員互助会を通じて実施しており、これに要する費用の一部について補助金を交付するとともに、必要な施設使用を無償で許可し、また、電話機や照明器具などの付帯設備についても利用させているものです。

次に、千葉市が職員互助会に支払った会議室賃料についてですが、市が職員互助会に使用を許可したスペースに、自ら賃料を支払うという不合理なことになっておりますので、支払った賃料については、職員互助会に対して返還請求する方向で検討し、準備を進めております。

次に、自動販売機の設置料及び旅行センターの使用料についてですが、職員会館は、福利厚生事業を行うことを目的に、職員互助会に無償で使用許可したものであり、許可の範囲を超えた不適切な取り扱いがあったものについては、職員互助会に返還請求するべく、その内容や金額について検討を進めているところです。

次に、職員会館の改修工事費用の負担についてですが、ご指摘の改修工事につきましては、すべて市の必要性に基づいて実施したものと考えております。

次に、職員互助会に使用許可しているスペースが本当に必要かの検証と、厚生施設建設及び整備積立基金積立金を市財政に繰り入れることについてですが、時代の変遷とともに職員の価値観や好みが多様化しておりますことから、職員会館のあり方や積立基金の必要性について検討を進め、適切に対応して まいります。

次に、福利厚生に関する予算について、詳細を議会審議するとともに、ホームページなどで公表すべきについてですが、議会での審議につきましては、今後、より審査し易い資料作り等に努めてまいります。
また、公表については、市政だよりやホームページに、予算の措置状況等を掲載していますが、市民の皆様に、より理解を深めていただくため、積極的な公表に努めてまいります。

次に、互助会は今後職員の掛け金だけで運営するものとし、市補助金を廃止すべきとのことですが、職員の「元気回復その他厚生に関する事項を計画し実施すること」は、地方公務員法に定められた市の責務であり、本市でも他市と同様、職員互助会を通じて実施していることから、今後も補助金の交付は必要なものと考えております。
しかしながら、補助対象事業につきましては、それぞれ精査してまいります。

3、財政について

答弁:市長

次に、財政についてお答えします。
まず、市民生活・福祉の面で配慮した施策についてですが、保健福祉の総合窓口となる保健福祉センターが中央区、緑区、美浜区でオープンするとともに、子どもの健全育成と子育て家庭を支援する子ども交流館や子育て支援館を開設するほか、市民要望に応え、子どもルームの時間延長を行うこととしました。

また、障害者サービスの利用者負担の激変緩和措置を行うとともに、安全安心のまちづくりや暮らしやすい地域づくりなど、市民に身近な施策の充実に努めたところであります。

次に、市債についてですが、市債の活用にあたっては、魅力ある都市基盤整備や市民生活に密着した生活関連施設整備など、大都市にふさわしい社会資本の形成に役立ててきたところであり、今後も将来の財政負担を見極めながら、計画的に活用してまいりたいと考えております。

答弁:小島助役

次に、管理運営費についてお答えします。
まず、公共施設の管理運営費ですが、既存施設の経費については、施設管理の効率性の観点から節減合理化を図ったものであり、市民利用に影響を及ぼすことのないよう配慮しております。

また、新規施設で見込まれる管理運営費につきましては、予算編成時の財政フレームはもとより、第2次5か年計画策定時の財政フレームにも反映していることから、第2次5か年計画の見直しにあたっても、適切に対応してまいります。

答弁:市長

次に、入札の改善についてですが、今年度、公募型指名競争入札を廃止し、新たに、設計金額2億円以上24億1千万円未満の建設工事に制限付一般競争入札を導入し、一般競争入札の大幅な拡大を図ったところであります。

今後も、入札における透明性・公正性・競争性を確保する観点から、電子入札の本格実施に向け、また、総合評価落札方式の拡大などについて、「千葉市入札制度検討会」において、検討してまいりたいと考えております。

答弁:小島助役

次に、都市整備公社についてお答えします。
都市整備公社は、小、中学校の新設など、公社が立替施行し、後年度買戻しの時期に国庫補助が最大限に活用できるものや、単独事業で、緊急性があり、短期間に環境整備を必要とするものなどについて活用しており、新年度の活用額は、学校施設整備等で32億円、期間の設定は10年としております。

今後の公社につきましては、17年度に策定した経営改善計画、及び昨年6月に交付され20年に施行される公益法人制度改革関連法への対応の中で、公共施設の先行整備の手法、運営補助のあり方などについても、一体的に検討してまいりたいと考えております。

4、民行政について

答弁:市長

次に、住宅の耐震安全性の確保と行政の責務についてお答えします。
まず、地震による住宅災害の予防は、自治体として最も優先すべき責務の一つと考えるかについてですが、阪神・淡路大震災において、比較的古い建築物が大きな被害を受けていることから、人的被害を軽減する うえで、住宅等の建築物の耐震化は、非常に重要であり、市民自らが取り組むことのできる有効な防災対策と考えています。
このことから、住宅の耐震化の促進を図るため、  各種助成の実施や防災関係の研修会、出前講座などで、市民の方々に、その重要性をお知らせしているところです。

次に、市の地域防災計画における大(おお)地震の際の家屋の倒壊数等の想定についてですが、平成7年度に実施した「千葉市直下型地震対策調査」による被害想定では、マグニチュード7.2の地震が千葉市直下で発生した場合、建物の全壊が7,100棟、半壊が2万  800棟、地震火災による焼失棟数が26,400件と想定しています。
また、人的被害としては、死傷者数34,500人と想定しています。

次に、密集住宅市街地では、旧耐震基準で建てられた家屋を安全にすることなしに、地震災害は防げないと市は認識しているのかについてですが、耐震性に劣るとされる旧耐震基準で建てられた 住宅の安全性の向上を図ることは、災害を減少させるひとつとして重要なことと認識しております。

次に、改修が必要な木造住宅の棟数と具体的な 整備の施策内容など今後の市の整備方針についてですが、重点密集市街地を含む要改善市街地13地区の中で、旧耐震基準により建てられた木造住宅は、約2,000棟と推計しております。
また、密集住宅市街地の整備にあたっては、「地元住民の防災意識の向上」「地震災害に対する 既存建築物の安全性の確保」「都市基盤整備の向上」を基本に、市と住民の協働により市街地環境の整備に努めてまいります。

次に、耐震診断助成及び耐震改修助成の利用が 少ないのはなぜかについてですが、旧耐震基準で建てられた住宅は建築後26年以上経過していることから、建替えの時期に来ている こと、震災による被害が身近な問題と捉えられて いないこと、また、経済的な理由もあると考えられます。

次に、利用を大幅に促進する施策を積極的にとることについてですが、耐震改修助成制度では、耐震診断により、「倒壊する可能性が高い」と判定された木造住宅を助成対象としてきましたが、平成19 年度より「倒壊する可能性がある」と判定された  住宅も助成対象に加えることとしました。
阪神淡路大震災の記憶や教訓が、時とともに薄れないように、今後も市民に対して助成制度のより 一層の周知を図ってまいります。

答弁:小島助役

次に、参加と協働におけるボランティアのあり方についてのご質問にお答えします。
まず、ボランティアズカフェと市民活動センターとの役割の違いについてですが、市民活動センターは、主に、ボランティア団体やNPO法人など市民公益活動団体に対する支援を目的として、情報提供、相談事業、会議室の提供等を行っております。
一方、ボランティアズカフェは、多くの市民に  ボランティアに興味を持っていただき、ボランティア活動への参加を促進することを目的として、総合的なボランティア情報を提供していく施設であります。

次に、ボランティア関係機関の連携の状況と今後の取組みについてですが、現在、各ボランティア関係機関では、情報誌、チラシ等を相互に配架し合うなどの協力や随時の情報交換を行っている状況であります。
今後は、ボランティアズカフェにおいて総合的な ボランティア情報を提供していくこととなりますので、これまで以上に、相互の連携を密にしてまいります。

次に、市民参加と協働を専門的に担う推進体制についてですが、今後の施策展開等を勘案しながら、その必要性について検討してまいります。

5 保健福祉行政について

答弁:市長

次に、高齢者福祉についてお答えします。
まず、介護保険の軽度の方の要介護認定についてですが、新基準による認定審査の導入に当たっては、認定審査会委員に対し、「状態の維持・改善可能性の評価方法」など、新予防給付対象者の選定について平成17年12月に県による研修が実施されています。
また、訪問調査員に対しても県及び市独自の研修を通じて、新たな調査項目についての習熟を図っていることから、調査及び審査判定は適正に行われているものと考えています。
なお、認定後、間もない時期での再申請は、心身の状況の変化などを理由に従来から一定の割合で行われており、制度改正後に要支援1又は2と判定された方の再申請の割合は、要介護1以上の判定を受けた方の再申請割合の12.4%と比較すると、むしろ低い数値となっています。

次に、軽度の認定を受けた方のうち、サービスを使っていない方が半数近くいることについてですが、認定者全体では約8割の方が居宅サービス又は施設サービスのいずれかを利用しています。そうした中で、要支援の方は制度改正前においても6割程度のサービス利用率ですので、大きな変化はないと考えています。         
現在サービスを利用していない方でも、真にサービスを必要とする方には適切なサービスが提供されるよう、介護予防サービスの有効性や「あんしんケアセンター」の役割について周知に努めており、2月15日付けの市政だより「介護保険特集号」でもお知らせをしたところです。

次に、介護予防サービス給付費の当初予算と決算見込みについてですが、介護予防サービス給付費の決算見込みは当初予算を下回ることが見込まれますが、これは旧要支援で新基準による判定を受けていない方の給付費は予防給付ではなく、介護給付として整理されていることなどによるもので、真に介護予防サービスを必要とする方に対しては、あんしんケアセンターによる介護予防ケアマネジメントによりサービスが提供されているものと考えています。

また、新年度の対応についてですが、引き続きあんしんケアセンターの業務内容や介護予防サービス の内容などについて広報していきたいと考えています。

次に、新予防給付を一定期間利用した要支援者の要介護度の変化についてですが、昨年12月までにあんしんケアセンターでケアプランを作成した方のデータで申し上げますと、前回の要介護度を改善・維持した方は約75%となっています。

答弁:小島助役

次に、医療制度改革に伴う健診等についてお答えします。

まず、基本健康診査や各種健診等の20年度以降の変更についてですが、健康診査については、40歳から74歳を対象として健康保険組合、政府管掌保険、国民健康保険などの医療保険者により、生活習慣病の予防を推進するための健診として行うこととなりますが、新たにメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診として、検査項目の見直しが行われ、腹囲やLDLコレステロール(悪玉コレステロール)を検査項目に加えることとしています。

歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、がん検診については、健康増進法に基づき市の事業として、引き続き実施することとされています。

次に、介護予防の特定高齢者を把握する方法ですが、国では、医療保険者が実施する特定健康診査等と共同で実施することが望ましいとの観点から、現在その実施方法について厚生労働省内で検討しているとのことでありますので、今後、国の動向を注視し、適確に対応してまいります。

次に、75歳以上の後期高齢者と健康保険の被扶養者の特定健康診査などについてですが、後期高齢者については、「高齢者医療確保法」で健康教育、健康相談、健康診査など被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うこととされておりますが、その在り方について、現在、広域連合で検討しています。
また、健康保険の被扶養者の特定検診などですが、他の医療保険者に委託することができるとされており、その具体的方法について、国で検討しています。

次に、特定健診及び特定保健指導の実施に向けた取り組みについてですが、平成19年度は、健診及び保健指導の目標実施率や実施項目、実施結果の評価などを内容とする実施計画を策定することとしております。
その策定にあたっては、健康部、高齢障害部の各課及び保健所からなる会議を設置し、協議調整を図るほか、関係機関と協議を行いながら、今後示される国の基本方針を踏まえて策定することとしています。
なお、実施結果に関するデータ管理が義務付けられていることや、業務を効率的に進めるため、システム改修を行います。

次に、児童虐待についてお答えします。
まず、各区の家庭児童相談室の充実と支援体制についてですが、現在、各区の家庭相談員は、児童相談所と定期的に連携をとりながら、児童虐待等の相談に対応し、平成17年度は6区で延べ1万328件の相談を受けているところです。
また、現在、整備を進めている保健福祉センターには、専用の相談室を設けるなど、家庭児童相談体制の充実を図ってまいります。

次に、虐待相談件数と児童虐待対応チームの取組み状況についてですが、平成18年度の1月末日現在の状況は、虐待相談件数は235件で前年同期より25件増となっており、また、児童虐待対応チームの開催件数は16件で前年同期より7件の増となっております。

次に、児童相談所の職員体制の充実についてですが、平成12年に「児童虐待の防止等に関する法律」が制定されて以降、虐待や非行などについて調査や支援を行う「児童福祉司」は、平成13年度から18年度までに5人増員し、15人としております。
また、虐待を受けた子どもの心理的な支援を行う「心理判定員」については、平成14年度に1人、18年度に2人増員し、現在は7人となっております。
その他の専門職につきましても、保健師、言語聴覚士、理学療法士がそれぞれ1人、保育士6人、児童指導員2人を配置するなど、児童虐待に対する相談支援体制の整備を図っております。

最後に、児童養護施設への被虐待児の措置状況ですが、平成17年度は9人で、平成18年度は2月1日現在で6人となっております。
また、ほうゆうキッズホームですが、暫定定員解除の時期については、措置児童数の推移や職員体制などを総合的に勘案し、検討してまいります。
職員については、現在、35人を配置しており、そのうち児童の生活指導等に直接関わる保育士等の直接処遇職員は28人であり、そのうち他施設経験者は6名となっております。
なお、副施設長は県児童相談所長経験者です。

答弁:市長

次に、子育て支援施設についてお答えします。
まず、子育て支援館の機能と効果についてですが、機能としては、地域子育て支援センターとして、親子の遊びと親同士の交流の場を提供するとともに、育児に対する不安などの相談に応じます。
また、市内7か所に設置されている地域子育て支援センターの基幹施設として、保育所・保育園や保健福祉センターなどと連携を図ることにより、子育てに関する様々な情報の提供を行うこととしており、子育て中の親子に対して総合的な支援が出来るものと考えております。

次に、子育て支援館と各区の施設との有機的連携についてですが、子育て支援館では、地域子育て支援センターや子育てリラックス館、保健福祉センターなどを構成メンバーとした連絡会議を組織し、情報交換を行うとともに、講習会や研修会を定期的に開催することにより、子育て支援情報の共有と、子育て家庭に対する、より充実した支援の提供を考えております。

次に、第2次5か年計画における子育てリラックス館と地域子育て支援センターの整備についてですが、まず、子育てリラックス館は、現在、8か所設置しており、今後、緑区では鎌取保健センター跡施設への10月の開設、美浜区ではマリンピアから高洲保健センター跡施設への平成20年1月の移転、中央区では蘇我保健センター跡施設への平成20年4月の開設を予定しております。
また、地域子育て支援センターについては、第2次5か年計画で位置づけた2か所の整備が完了し、現在7か所となり、このほか、10月に開設する子育て支援館も地域子育て支援センターの機能を有しております。

次に、子ども交流館の機能と効果についてですが、まず、機能は、「子どもの健全な遊びと居場所の提供」、「健全育成を目的とした講座等の開催」、「自主サークルなどの自主活動の支援」、「遊びと居場所づくりに関する情報の収集及び提供」などであり、幼児とその保護者及び、小・中学生、高校生などがこの施設を利用することにより、子どもの健全育成の一層の増進を期待しております。

6 環境行政について

答弁:市長

次に、新ごみ処理基本計画についてお答えします。
まず、市民・事業者への効果的なPR活動の取組みについてですが、町内自治会・事業所等への説明会を実施するとともに、ごみステーションでの早朝啓発を行うほか、PRのためのイメージキャラクターづくりやラッピッングモノレールによる啓発など、積極的なPR活動を予定しております。
また、数値目標とコスト面の周知につきましては、今後開催予定の説明会等を通じ、周知を図ってまいります。

次に、市民・事業者・市の3者による個別事業の評価・検証体制についてですが、評価・検証にあたっては、毎年度、個別事業の進捗状況を千葉市廃棄物減量等推進審議会へ報告し、ご意見を踏まえ、自ら評価し必要に応じて見直しを図ってまいります。
なお、計画目標の達成状況及び個別事業の進捗状況については、毎年度、ホームページ等で公表してまいります。

次に、その他プラスチック製容器包装の再資源化施設整備の方向性についてですが、他都市の状況等を参考に、経済性、効率性の観点を踏まえ、平成19年度に事業主体について具体的な検討を行ってまいります。

答弁:林助役

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、清掃工場の長期責任型運営維持管理についてですが、まず、北清掃工場の隣接する施設へのエネルギー供給の扱いについては、施設供用時より無償供給としており、長期責任委託後も同様の取り扱いとなります。
また、余剰電力の売電については、引き続き本市の業務としております。

次に、大規模修繕が必要な場合、どのようになるのかについてですが、
大規模な修繕が必要となった場合は、特別の事情がない限り受託事業者が自らの責任と費用負担で修繕を行うものとしております。

次に、受託事業者が行う業務の範囲と、市として行う業務の範囲についてですが、
本市は、事業の監視、焼却灰の資源化委託、売電業務及び許可業者へのごみ処理手数料徴収業務等を行い、これ以外の子和(こわ)清水(しみず)調整(ちょうせい)池(ち)の管理業務を含め、維持管理に係る全ての業務を受託事業者が行います。

次に、再委託の基本的考え方についてですが、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)で禁止されている業務以外の、例えば建物清掃、警備等の再委託は受託事業者の裁量としております。

次に、新港清掃工場の安定的な維持管理のためにどのように対処するのかについてですが、
本工場は他工場とは異なり技術的な特異性があることから、施工企業以外の参加意向や課題など市場調査を実施し、幅広い視点から検討をしてまいります。

答弁:市長

次に、ESCO事業導入についてお答えします。
まず、市有施設における省エネルギー管理の実態についてですが、新港清掃工場など一定以上のエネルギーを使用する施設は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)により、必要な措置が講じられております。
さらに、市有施設全体では、経済性、安全性等を考慮するとともに、地球温暖化防止実行計画及び公共建築整備指針に基づき省エネルギー対策の推進に取組んでおります。

次に、ESCO事業者による温室効果ガス削減の 担保についてですが、ESCO事業は、契約により省エネ効果が保証されており、対象となる省エネルギー量に連動し温室効果ガス削減も担保されるものと考えます。

次に、ESCO事業者の省エネルギー管理のソフト・ノウハウの開示についてですが、ESCO事業者が作成するエネルギー管理計画書により最適な運転方法が示されますので、契約期間後も含めて運転管理に 支障は生じないものと考えております。

次に、契約年数についてですが、初期投資の回収  期間や事業形態などによって異なりますので、個別の事業ごとに判断することとなります。

7、都市行政について

答弁:林助役

次に、都市計画マスタープランについてお答えします。
まず、高層建築物が建つことを防止するには、 都市計画としてどのような方法があるのかについてですが、建築物の高さの最高限度を定めることが可能な、都市計画としては、第1種低層住居専用地域あるいは第2種低層住居専用地域に用途地域を指定する 方法、高度地区、地区計画及び景観地区の指定に  より、絶対高さの制限を行う方法があります。

次に、地域別構想の現状についてですが、本市では、市民がまちづくりに積極的に参加し、主体的に取り組むことがまちづくりを進めるうえでは効果的であるという考え方に基づき、地域別構想は市民が主体となり作成することとしています。
平成18年度は、まちづくりの気運が高まり、地元組織が設立された磯辺地区をモデル地区に選定し、地域別構想の作成に取り組み、現在、その素案を取りまとめているところです。

次に、地域別構想の作成を促進するための今後の展開についてですが、磯辺地区については3月4日に、地元組織である磯辺まちづくり研究会が「素案説明会」を開催すると伺っておりますので、この結果を踏まえ、地元と協働で地域別構想(案)の取りまとめを行ってまいります。
その他の地区につきましても、まちづくりシンポジウムの開催や区民まつり等における啓発活動を  実施するとともに、磯辺地区での取り組み過程を ホームページで紹介するなど、市民主体による地域別構想の作成促進に努めてまいります。

次に、強制力をもった都市計画のルールを地域別構想づくりの延長線の一つとして取り組んでいく 考えについてですが、市は、市民主体のまちづくりを促進する観点から、地域別構想策定後においても、市民の総意によって具体的な取り組みが生まれるように、必要な支援を 積極的に行いながら、協働によるまちづくりに努めてまいります。

次に、都市景観についてお答えします。
まず、平成18年度の景観計画の取り組み状況についてですが、本市では、18年7月に景観計画策定に向け、  その考え方について、都市景観審議会専門部会を 開催し、意見を伺ったところであります。
この専門部会において、委員の方々からは景観 そのものや景観計画策定に関して、市民の意識と 関心を高めることが大切であるとのご意見をいただきました。
これを踏まえ、9月に住民への意識・啓発活動  などに熟知し、景観に関する知識を有するコンサルタントに調査委託したところであります。
委託内容としては、市民意識の普及・啓発のパンフレットの作成・配布、景観資源に関する調査・  把握、景観に関する市民アンケート、市民意見を  反映させるためのワークショップの支援などを  行っております。

次に、平成18年度調査の中で、千葉市の特性はどのようなものかについてですが、本市には、大きく分けますと自然の景観、歴史の景観、市街地の景観の3つの特性があります。
自然の景観は、郊外の谷津田や里山、花見川沿いなどの良好な自然環境を有した、緑と水辺の豊かな景観であります。
歴史の景観は、縄文時代の貝塚、集落跡や歴史的な街道筋など、それぞれの時代における景観資源は、本市固有の景観をつくりだす貴重な財産であります。
市街地景観は、海際の市街地や長い歴史をもつ 旧市街地、本市の顔とも言うべき千葉都心、幕張  新都心、蘇我副都心の景観があげられます。

答弁:市長

次に、景観重要建造物・樹木の指定の手順についてですが、基本的には、今後策定する景観計画において、本市が、景観重要建造物および景観重要樹木の指定の方針を定めることになります。
方針としては、市民に親しまれる建造物や樹木で、地域の自然、歴史、文化等からみて、景観上重要であることなどが考えられます。
なお、指定にあたっては、法の基準や所有者の意見を尊重し進めてまいります。

次に、市民緑地についてお答えします。
まず、市民管理団体をそれぞれどのように立ち 上げたのかについてですが、小倉町の市民緑地ではモデル事業として、樹林地周辺の7自治会に、樹林地管理の参加を呼びかけ、自治会役員や有志の方々で、平成16年から2か年にわたり、樹林地の管理方法や組織のあり方について検討していただきました。平成18年8月に管理団体「小倉自然の森を育てる会」が結成されたところです。
また、おゆみ野の市民緑地は、都市再生機構が  おゆみ野の地域活動を行う市民団体を対象に   資金助成や、活動場所を提供する「まちそだて事業」の一環として、現在、ワークショップを展開し、  管理団体の立ち上げに向けて準備を進めている  ところです。
今後、どのように、市民緑地を展開していくのかについては、市民及び土地所有者に市民緑地の制度を理解していただき、市民の森や市街地内の保存 樹林指定地を対象に、協力を得られる所から、順次、市民緑地を開設していきたいと考えております。

最後に、子どもたちの森についてお答えします。
まず、公園で子どもたちを自分の責任で自由に 遊ばせることを可能とする要件についてですが、利用する子どもと保護者の方々が「自分の責任で自由に遊ぶ」ということを根幹から認識していただくことであります。
また、現地できめ細かな対応を行うためには、 地域や保護者との連携を図るための運営団体や  子どもたちを見守るプレーリーダーの存在も必要 不可欠であると考えます。

次に、子どもたちの森を全市的にどのように展開していくのかについては、今回の子どもたちの森の開園後の利用状況やノウハウを蓄積し、既存の公園の活用も含め、関係部局と連携を図り、検討して  まいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
私の答弁以外につきましては、両助役並びに教育長から答弁いたします。

8、下水道行政について

答弁:林助役

最後に、未利用施設と廃止施設の経費については、下水道使用料の対象経費となっているのかについてお答えします。
未利用となっている下水道施設の経費については、使用開始になるまで維持管理費用は発生しません。
また、廃止された下水道施設の経費については、草刈委託、巡回点検委託など施設の安全管理に必要な最小限度の維持管理費用が下水道使用料の対象経費となっております。
なお、廃止施設は、幹線管渠の延長や施設維持管理の効率化などにより役目を終えた施設であるため、段階的に帳簿価格の除却損を、資本費として費用計上しておりますが、その財源は補助金として一般会計から繰り入れているため、下水道使用料の対象経費とはなっておりません。

9、教育行政について

答弁:教育長

はじめに、学校適正配置についてのお尋ねにお答えいたします。
先ず、平成18年度に、仮設校舎で対応している学校数は、小学校7校、中学校4校、養護学校2校、計13校であります。

次に、今後、教室不足が生ずると見込まれる学校への対応についてですが、教室不足の状況が短期間と見込まれる場合は、まず、既存の特別教室等の改修を行い、さらに不足する場合は、仮設校舎の設置等により対応することとしております。
また、長期間、教室不足が生ずると見込まれる場合には、通学区域の調整や校舎増築等により対応することとしております。

次に、バス通学の児童が在籍する小学校数とその対応、今後の方針についてですが、バス通学を行っている学校は、都小、白井小、更科小、誉田東小の4校であり、それぞれの学校では、各家庭の判断により、通学の安全等を考え、バス通学を行っております。
なお、バス通学児童に対しては、学生割引の定期が利用できるよう配慮しております。
今後とも、児童が安全に登下校できるよう、学校セーフティウォッチャーの見守りや、交通安全指導等の一層の充実を図ってまいります。

次に、卒業後、異なる中学校に分かれて進学する小学校数と現状に対する見解及び今後の対応についてですが、
現在、2校の中学校に分かれて進学する小学校は、16校ありますが、いずれも開校当初から、または、新設中学校の開校に伴い、通学距離や通学の安全等に配慮し、中学校を指定しているものであります。
今後とも、通学の利便性や通学の安全を考慮するとともに、地域の子どもは地域で守り・育てることを念頭において、適正な就学を推進してまいります。

次に、給食費と私(わたくし)会計についてのお尋ねにお答えいたします。
先ず、小学校の給食費未納に対する見解とその理由についてですが、国が初めて実施した調査において、本市の小学校では、未納の割合が0.2パーセントであり、全国平均の0.5パーセントを下回っております。
このことは、各学校で、学級担任等が連携・協力して、徴収に努めている結果であると考えております。
なお、未納理由は、「保護者の責任感、規範意識の問題」が約62%、「保護者の経済的な問題」が約35%との回答を小学校より得ております。
今後も、食材料費は、学校給食法の規定により、保護者負担であることを、十分周知し、徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

次に、学校徴収金取扱い要領等の必要性についてどのような検討がなされたのか、とのことですが、平成15年度に、教育委員会内に校長等を委員とする「学校徴収金取扱い要領等作成委員会」を立ち上げ、徴収金の取扱いについて検討いたしました。
この委員会の協議において、学校毎に行われている徴収金の取扱いについて、本市としての基本的な方針を定める必要があるとの結論を得て、平成16年度に、「学校徴収金取扱い要領」を、平成17年度に、「マニュアル」を作成したところです。
現在、各学校では、これらの「要領」、「マニュアル」により、徴収金の取扱いが適正に行われております。

次に、給食費や金額の大きいものについて、公会計の扱いとすることについての見解は、とのですが、会計方式に関する他市の状況等を調査し、適正な会計のあり方について、今後、研究してまいりたいと考えております。

次に、事故報告書についてのお尋ねですが、関連がありますので一括してお答えいたします。
本年度の、学校現場における、暴力等が原因の逮捕の件数ですが、2月16日現在、生徒間暴力2件、対教師暴力4件の計6件であります。
また、事故報告書は、事故の概要、事故の状況、事故発生後の処置について、校内で事実関係を十分調査したうえで、所定の様式により、校長が作成し、教育委員会に提出することとなっております。
なお、教諭が当事者の場合の事故報告書の作成にあたっては、平成10年11月の県教育委員会からの通知「体罰禁止の徹底について」に基づき、対応することとしております。
具体的には、
・ 当事者の意見を十分に確認するとともに、目撃者等関係者からの事情確認に基づき、公正かつ客観的な記述となるように努めること
・ 当事者及び目撃者等関係者の間で、事実関係に対する意見が異なる場合には、それぞれの意見を記載すること
・ 当事者等の事故への対応に対する要望、要請等があった場合は、それを記載すること
・ 事故報告書の提出にあたっては、当事者等にその概要を示すなどして説明すること
などであり、報告書の作成にあたっては、事実に基づき、何よりも公平性の確保に努めているところであります。

次に、「放課後子ども教室」についてのお尋ねにお答えいたします。
先ず、平成19年度の「放課後子ども教室」の経費が、18年度と比較して減額になっていることについてですが、文部科学省委託事業として、平成16年度より進めてまいりました、「地域子ども教室」は今年度で終了し、19年度から、新規事業として、「放課後子ども教室」を実施することとしております。
運営経費面ではコーディネーター謝金等が減額となりますが、地域の方々のボランティアを中心に、新たに「学習アドバイザー」の配置や、保健福祉局との連携を図りながら、事業の推進に努めてまいります。

次に、学校の役割についてですが、「地域子ども教室推進事業」は、児童の放課後の安全、安心な居場所を設ける、総合的な放課後対策の一環として、学校教育に支障のない範囲で、小学校の空き教室や特別教室、体育館、校庭等を活用して実施しております。
各小学校においては、活動場所の提供、地域において協力を得られる方々の確保、保護者等との連携を図っております。

次に、小学校以外の場所での取組みについてですが、民間団体が、文部科学省より、直接、委託を受け、市内数か所で実施していると聞いております。

次に、生涯学習の推進についてのお尋ねですが、関連がありますので、一括してお答えいたします。
先ず、社会教育関係団体とは、社会教育法においては、法人であると否とを問わず、公の支配に属さない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものとされており、平成18年4月現在において、約3,050団体を把握しており、主な団体といたしましては、千葉市PTA連絡協議会、千葉市子ども会育成連絡会、千葉市体育協会、千葉市社会体育振興会連絡協議会、千葉市文化連盟などがございます。

次に、代表的な事業についてですが、千葉市PTA連絡協議会の研究大会や、千葉市子ども会育成連絡会の子ども交歓大会などがございます。
市の支援内容については、運営等に関する指導及び助言、活動経費や活動の場の提供、さらには、指導者養成や後援などを行い、社会教育関係団体としての育成を図っております。  

次に、新たな団体への支援についてですが、従来の団体と同様に、公共性が高く広域的な団体については、今後、事業内容を考慮し、支援方法等について検討してまいります。

2回目

3、財政について

答弁:市長

2回目のご質問にお答えします。
予算編成過程の公開はその必要性がないと考えており、何か問題があるとかの問題ではありません。

7、都市行政について

答弁:林助役

都市行政についての2回目の質問にお答えします。
はじめに、街づくりを考える機運が高まっている地区の住民に、千葉市として、どのようなフォローアップをしているのかについてですが、
過去にも、こうした地区からの相談を受け、   やってみようよまちづくり支援制度によって、必要な支援を行っております。

次に、紛争を契機に市が関わって、ルールづくりが行われた事例についてですが、現在、春日2丁目の2地区で建築協定の締結、  汐見丘の1地区で地区計画を決定しております。
これらの地区は、それぞれ周辺に複数のマンション紛争が発生し、市の出前講座、アドバイザー派遣制度などを活用して、建設反対の運動から住民発意のルールづくりへと発展したものです。

9、教育行政について
放課後子ども教室について

答弁:教育長

放課後子ども教室についての2回目のご質問にお答えいたします。
国の施策についての対応ですが、本市では、国の教育施策の導入・実施にあたりましては、費用対効果をはじめ、総合的に検討をいたしております。
放課後子ども教室につきましては、子どもの安全で健やかな活動場所を確保する総合的な放課後対策事業として、重要な施策と思われることから、積極的に取り組んでいくこととしております。