1、入札について

答弁:財政局長

入札についてのご質問にお答えします。
はじめに、低入札価格調査制度による現象と効果についてですが、現象としては、本年10月末と前年同月を比較すると、同値抽選の割合は15%から7%へ減少し、低入札価格調査の割合は、0.3%から5%へ増加しております。

効果については、競争原理が働き、今まで以上に競争性の向上が図られていると考えております。

次に、指名競争入札の範囲を変更しなかった理由は、今年度から公募型指名競争入札を廃止し、新たに、制限付一般競争入札を導入したことなど、大幅に入札契約制度の改善を図ったことから、変更しなかったものです。

なお、今後、他都市の状況を勘案し、「千葉市入札制度検討会」で検討したいと考えております。

次に、くじ引きに変わる方法の検討についてですが、現行の発注方式においては、地方自治法施行令第167条の9で規定されているところから、困難と考えております。

次に、電子入札の導入状況についてですが、導入の準備として、5月に市内建設工事登録業者を対象に模擬入札を実施し、8月に全建設工事関係登録業者を対象に説明会を行い1,138社の参加がありました。

試行導入案件ですが、準市内業者を対象として、制限付一般競争入札3件、希望型指名競争入札5件、指名競争入札1件の9件となっており、現在特に問題なく、3件の開札が終了しております。

次に、所管課扱いの入札調書の市政情報室への配架についてですが、各所管課の判断により、個別に対応しているところであります。

なお、政令市15市の状況は、川崎市の1市が配架しており、その他の市については、実施しておりません。

次に、各所管課での契約についてですが、毎年、「適正な入札・契約の執行について」の通知文を配布し、適正な契約事務の執行、法令順守を指導しており、職員研修においても周知徹底を図っているところであります。

また、適正な契約事務の執行については、監査委員による監査で確認がなされており、ご指摘のシステムを導入することは考えておりません。

最後に、労働環境や労働報酬と賃金保証については、関連がありますのであわせてお答えします。

本市では、元請・下請関係の合理化、適正な施工体制の確立を目指し、「下請負の適正化に関する指導指針」を制定し、合理的な請負契約の締結、元請負業者の義務、下請負代金の支払い条件、雇用条件の改善等について指導しております。

また、本年、入札契約制度改善を行い、受注者と発注者の適正施工に対する共通認識の向上を図るため、請負業者からの下請負契約に係る届出に対し、工事担当課から確認通知書を送付することなど、指導指針を強化したところです。

今後も、指導指針に基づき、工事担当課と連携を図り、適切な指導監督に努めてまいります。

2、高齢者福祉について

答弁:保健福祉局次長

1)介護保険について

高齢者福祉についてお答えします。
まず、介護保険についてですが、要介護1相当から要支援2と認定された方の割合は、当初見込みの6割に対し、本年3月から10月までの実績では 5割となっています。
また、要支援の方のサービス利用の状況ですが、通所系サービス利用者の約6割の方が運動器の機能向上などの選択的サービスを利用しています。
なお、要介護1以下の方の介護給付費の変化については、平成18年3月利用分の一人当たりの給付費約5万1千円に対し、本年9月利用分は約4万 6千円で、9.8%の減となっています。

次に、あんしんケアセンターの利用状況などについてですが、10月末現在の累計で、相談件数は、電話の相談も含めて3,889件です。
また、介護予防ケアマネジメントとしての新予防給付ケアプランの作成件数は2,918件で、このうち、あんしんケアセンターで1,421件を作成し、ケアマネ事業所で作成した1,497件の原案をチェックしています。
介護予防事業では、特定高齢者と決定された方は70人で、うち47人が介護予防プランに基づき、介護予防事業に取り組んでいます。

次に、制度改革に伴う苦情の把握と対応についてですが、介護保険制度改革に伴う問い合わせや苦情等は、あんしんケアセンターやケアマネジャー、各区役所の窓口等を通して把握しています。これらについては、その場で説明し、理解をいただいているところです。
また、制度改革については、市政だよりへの掲載、パンフレットの作成、各サービス事業者への説明等により周知を図るとともに、出前講座等の機会も活用しているところです

次に、地域密着型サービスの確保状況と今後の見通しについてですが、まず、本年11月末現在の整備状況としては、認知症高齢者グループホームが72か所1,162人分、認知症対応型デイサービスが10ヶ所整備されているほか、小規模多機能型居宅介護事業所については、平成19年度中に3か所が整備される予定となっています。
このほか第2次5か年計画において、本市が施設整備に補助を行なうものとして、小規模多機能型居宅介護3か所、小規模の特別養護老人ホーム58人分、認知症対応型デイサービス1か所等の整備を位置づけています。

次に、介護療養型医療施設のベッドの廃止による影響についてですが、国では、今般の医療制度改正において、社会的入院の是正を図る等の観点から、現在全国で13万床ある介護療養型医療施設を平成23年度までに廃止し、医療保険適用の療養病床や介護老人保健施設、有料老人ホーム等へ移行させ、また、25万床ある医療保険適用の療養病床については、医療の必要度の高い方を受け入れるものに限定し、一部を介護老人保健施設や有料老人ホーム等に移行させるなどの再編成を行うこととしています。
介護療養型医療施設の病床数については、他施設への移行が図られることから、影響はないものと考えています。

2)認知症対策について

次に、認知症対策についてお答えします。
まず、高齢者の生活実態アンケートについてですが、高齢者の生活環境、健康状態、活動状況などについて、高齢者保健福祉推進計画を策定する基礎資料として活用するため、高齢者実態調査を3年に1度実施しております。
特に、平成16年度の調査では、一人暮らし高齢者を新たに調査対象に入れ、その生活環境をはじめ保健福祉サービスの利用状況や今後必要とされるサービスについての意向などを調査したところです。 一人暮らしの高齢者からは、今後の生活で重視する事項としては「友人や仲間との関係を大切にすること」が、多く占めておりましたので、これらを踏まえ、いきいきセンターなど高齢者が集える場の整備を計画的に進めています。

次に、船橋市の「傾聴ボランティア」の取り組みについてですが、本市では、一人暮らし高齢者や外出ができない高齢者のために、本市の老人クラブ連合会が、高齢者を定期的に訪問して話し相手になるなど、高齢者の暮らしを支えることを目的とする「友愛活動」を行なっており、平成16年度では、570人の会員が4807人の高齢者を訪れております。

次に、認知症に対する取り組みについてですが、
まず、市民に認知症への理解を広めることが大切であるため、介護予防のパンフレットでの周知を 行なっており、認知症高齢者の介護については、各区の保健福祉センターなどで認知症高齢者介護研修を昨年度に引き続き行なっております。
また、キャラバンメイトによる認知症サポーターの養成、「かかりつけ医」に認知症診断に必要な知識や技術を指導するサポート医を養成するとともに、認知症高齢者が入所するグループホームの整備などにも取組んでおります。

次に、地域づくりネットワークについてですが、現在、認知症高齢者が利用するJR、タクシー、バスなどの公共交通機関、認知症高齢者を発見する機会が多いと思われる警察、郵便局などに対して、各機関で対応可能な事項についての検討を、お願いしているところであり、地域づくりネットワークづくりについては、これらの結果を踏まえ、検討していきます。

次に、地域福祉計画での認知症の取り組みについてですが、地域福祉計画のなかでは、高齢者の健康づくりや高齢者の交流の場づくりとして、お年寄り向けのスポーツ活動や、健康づくりのイベントや講座に取り組むこととしています。
本年度より実施しておりますパイロット事業では、介護予防事業の取り組みは10事業あり、そのなかで認知症予防の講演会が2つの区で予定されています。

次に、本市の認知症相談窓口についてですが、市として医療を含めた相談については、こころの健康センターであり、介護や徘徊高齢者の位置情報システムなどのサービスの利用などについては、あんしんケアセンターを中心に、福祉事務所の総合相談窓口、更に保健センターでも相談に応じております。
また、こころの健康センターで月3回行なう相談は、市政だよりで、あんしんケアセンターでの総合相談については、パンフレットなどでお知らせしております。

次に、物忘れ外来に対応できる医院や病院についてですが、千葉市医師会では、認知症は今後ますます増え続け、医師は小児科を除くほとんどの科で認知症患者を診療することになるため、認知症に対する認識を深め、専門医療機関との連携を密にする必要があるとしています。
そのため、本年6月に「千葉市医師会認知症研究会」を設立し、9月には「認知症の全体像」についての学習会を開催しているところであり、明年3月には総合的な公開講座を開催することとしています。
こうした取り組みにより、物忘れ外来に対応できる医療機関も増加し、千葉市ホームページ「わたしの町のお医者さん」へも施設の特長として記載されてくるものと考えています。

次に、認知症の出前講座についてですが、講座の内容は、認知症の原因、病状、予防対策、認知症に関する市の施策の紹介や成年後見制度の活用などで、現在までに、14件の申し込みがあり、12件を実施しています。主に老人クラブや自治会からの要請があり、認知症の原因や予防についての関心が強く見受けられたたところです。

3、障害者自立支援法について

答弁:保健福祉局長

はじめに、障害者自立支援法についてお答えします。
まず、負担上限月額の合算の検討についてですが、
障害福祉サービス、補装具等の各サービスは、法でそれぞれ個別に負担上限月額が定められているという利用者負担の体系やサービスの質が異なること、また、負担上限月額管理の方法などを踏まえ、この度の激変緩和策を決定するうえで合算を採り入れなかったものであります。
なお、移動支援などの地域生活支援給付については、障害福祉サービスと合算して10月から運用しています。

次に、障害児通園施設の利用者のうち、今回の負担軽減策の対象となる人数ですが、現在、施設を利用している児童、105人のうち、7人が対象となることが見込まれ、割合としては約7%です。
なお、障害児施設の利用者に対する負担軽減策の更なる拡充とのことですが、現段階では考えておりません。

次に、「千葉障害者就業支援キャリアセンター」における支援についてですが、まず職場開拓については、ハローワークの求人データを活用するほか、同センターのジョブコーチなどが直接企業を訪問し、障害者雇用についての啓発や特例子会社の設立を支援するなどしています。最近では、キャリアセンターの支援を受けて障害者を雇用した企業が、他の企業を同センターに紹介する事例もあると聞いています。

次に、就職後の職場定着支援ですが、センターのジョブコーチによる、定期的な会社訪問や電話連絡による状況把握、企業への助言など様々な職場適応支援を行なっています。

次に、就労移行支援等の希望施設数ですが、10月までに県へ提出された市内施設の移行計画書によれば、法定施設で10施設、ワークホームで2施設、計12施設が平成23年度までに移行するとしています。
また、今後の確保策についてですが、施設整備に当たっては、就労移行支援や就労継続支援(雇用型)といった事業への誘導を図り、必要な事業者数の確保に努めて行きたいと考えています。

4、市職員の責任ある職務の遂行について

答弁:総務局長

はじめに、職員の能力の育成についてお答えします。
本市では、複雑・多様化する市民ニーズに適切に対応するため、実際に生じた市民からのクレーム 事例を研修課題として討議する研修を実施しているほか、窓口応対の状況を現地調査し、そこでの課題点を改善するための実地研修を行うなど各種接遇研修を実施し、さわやかな窓口サービスに努めています。
また、市民からのお問い合わせ等に適切に対応するため、職場内での情報の共有化や対応方法の統一化に向けて職場研修の一層の充実に努めてまいります。

次に、市の基本事項に対する認識の共有についてですが、市の基本事項である総合計画や財政状況等について、常日頃から認識していることは、千葉市職員としての基本であると考えます。
そこで、職員研修では市の重点施策や財政状況等の基礎知識を付与するほか、職位別に求められる知識の修得や能力開発を図っています。
今後も、市民の目線に立ち、納税者の立場で考え 自ら行動できる職員の育成を図るとともに、研修内容の充実に努めてまいります。

次に、係長級の昇任試験についてどのような効果を期待し、いつごろ実施する予定なのかについてですが、従来の制度や意識にとらわれない柔軟な発想を持ち、市民の視点から思考できる若手人材を発掘し抜擢する観点から、平成20年度を目途に検討を 進めているところです。

次に、政令市や中核市との人事交流が必要ではないかについてですが、平成14年度から東京都との人事交流を図っているところであり、政令市との人事交流についてはその必要性があれば検討してまいります。

最後に、市民オンブズマンのような取り組みについてお答えいたします。
本市においては、今年4月、人事課内に職務公正推進室を設置して、公益通報やセクハラ相談などに対応しているところです。
具体的には、公益通報では、職員だけでなく、市民等からも幅広く通報を受け付けております。 特に、職員からの通報は、外部の弁護士事務所でも受け付ける体制をとっており、通報のしやすさに十分配慮するなど、的確に対応しておりますので、当面その状況を見守ってまいりたいと考えております。

5、美浜区の諸問題について

1)マンション建設から派生する諸問題について

答弁:保健福祉局長

次に、美浜区の諸問題についてのご質問のうち、保育所の待機児童に関する3点のご質問については、関連がありますので、あわせてお答えします。
就労と子育ての両立を支援していくためには、就労形態や家庭環境、子どもを預ける事情などの多様化に対応して、様々な保育サービスを整えていく必要があり、なかでも、保育所の待機児童解消は、大きな課題と認識しております。

このため、「夢はぐくむ ちば 子どもプラン」では、平成21年度での待機児童解消を目指し、保育所の新設や改築の際の定員増のほか、定員の変更・弾力化などにより、1,719人の児童の受け入れ枠拡大を図るとともに、保育ルームや保育ママを拡充することとしています。
第2次5か年計画では、5か所の新設、12か所の改築などを実施することとしており、本年度は、来年4月の開園に向け、美浜区打瀬地区と緑区おゆみ野地区にそれぞれ定員120人の民間保育園の整備を進めているところです。

美浜区などマンション建設が進行する地域での保育需要への対応については、現段階では、打瀬地区での新設のほか、既設の保育所(園)での定員の弾力化などを実施していきますが、今後も、要保育児童数の推移など保育需要の動向を注視し、的確な対応を図ってまいります。
また、開発戸数の多いマンションの建設事業に対する指導をとのことですが、今後、先進都市の取り組みの事例などを調査してまいりたいと考えています。

2)海岸の利用について

答弁:都市局長

美浜区の諸問題についてのご質問のうち、海岸の利用についてお答えします。
現在の進捗状況につきましては、17年度に実施いたしました、「ワークショップ」や「海岸づくり会議」の意見を参考に、現在、実施設計を行っているところであります。
来年度は、三つの砂浜を、歩行者・自転車で連続して通行できるよう、有機的に接続するとともに、賑わいの創設として、プロムナードを活用したイベント等についても、検討していきたいと考えております。

次に、検見川の浜や幕張海浜公園での、県の計画や取り組みについてですが、検見川の浜の整備は、昨年度に引き続き、本年度も、遊歩道と自転車道の整備を行っており、平成19年3月完成を目指し、工事中であります。19年度以降につきましては、砂浜内の休憩施設について順次整備していく予定と聞いております。
幕張海浜公園につきましては、平成17年にNPO法人「幕張海浜公園を育てる会」が発足し、公園利用について、各種の試みが行われており、所管の千葉県においても整備に向けて検討が行われていると聞いております。

次に、今後の海岸整備を県と協力してPRする 必要を感じるがどうかについてですが、海岸整備についてのPRでありますが、稲毛海浜公園は市外、県外からも多くの利用者がありますが、一義的には、地元である美浜区の市民の皆様に利用され、愛される公園でありたいと考えております。そのため、今後、進捗状況について、「市政だより」や、ホームページ等に掲載するとともに、県、企業庁に働きかけPRに努めていきたいと考えて おります。

最後に、海岸や公園管理への市民参加をどのように進めるのかについてですが、「いなげの浜」については、多くの団体やボランティアの方々により、定期的に海岸清掃を実施して頂いておりますが、公園緑地部では様々な市民参加による公園管理を実施しておりますので、どのような方法がよいのか、検討してまいりたいと考えております。

1、入札について

答弁:財政局長

入札についての2回目のご質問についてお答えします。
はじめに、指名競争入札の範囲と他都市の状況についてですが、1回目でご答弁したとおり、今後、他都市の状況を調査し、「千葉市入札制度検討会」で検討してまいります。

次に、「調査基準価格」同額で入札し、抽選で受注した例についてですが、本市においては、そのような例はありませんでした。

次に、希望型指名競争入札にも全社、積算内訳書を事前に提出させることについてですが、電子入札の導入拡大にあわせ、検討してまいります。

次に、各課で行う契約の改善点についてですが、基本的事項については周知徹底を図っておりますが、各所管課での個別判断による対応については、承知しておりません。

次に、所管課扱いの入札調書の市政情報室への配架についてですが、ほとんどの政令市が実施していないことや、事務スペースの問題もあることから、配架については考えておりません。

次に、適正な契約事務の執行について、3点のご質問は関連がありますので、あわせてお答えします。
競争入札を途中で随意契約に変えた例ですが、そのような例は承知しておりません。また、入札に関して、監査委員の監査での指摘はありませんでした。なお、監査委員の監査を各局は3年に1回受けております。

次に、公契約法の制定についてですが、全国市長会を通じて国に要望を行っておりますので、その動向を注視してまいります。

最後に、苦情申し立てや相談機関などの広報についてですが、「建設工事に伴う請負契約に関する紛争」に関しては、千葉県県土整備部建設・不動産課が相談窓口となっており、情報提供の依頼があれば、適切に対応しております。

2、高齢者福祉について

答弁:保健福祉局次長

1)介護保険について

介護保険についての2回目の質問にお答えします。
まず、介護予防サービスを利用している方の割合とサービス内容についてですが、5割を超える方がサービスを利用しており、主に、訪問介護や通所介護、通所リハビリが利用されています。
また、要支援の認定結果に対し、再度、要介護認定申請をされた方の割合は、11.6%です。

次に、介護予防事業の効果についてですが、3か月間の取り組みの成果としては、ほとんどの方が、お茶などを飲む際に咽なくなるなど口腔機能の向上が見られ、また、毎日の生活に充実感を感じられるようになった方や運動機能が向上した方もおります。

次に、小規模多機能型居宅介護事業所の3か所の整備についてですが、中央区新田町と稲毛区園生町、若葉区御成台3丁目における整備相談を受けています。

2)認知症について

 

次に、認知症についてお答えします。
まず、認知症の相談内容と件数の推移についてですが、相談内容は、家族の認知症についての疑いや、病院での検査の必要性、更には、認知症高齢者に対する家族の接し方などについてです。
また、相談件数は、こころの健康センターや保健所での認知症を含めた精神保健福祉の相談のほか、福祉事務所の総合相談を含めると、15年度が701件、16年度が795件、17年度が984件です。

次に、いきいきセンターの新規利用者を増やす取り組みについてですが、あやめ台いきいきセンターの利用状況は、昨年度に比べ2倍以上に増えておりますが、引き続き地域の民生委員や老人クラブ等を通して施設のPRを行うとともに、主催事業の市政だよりへの掲載や公共施設へのポスター掲示等を行い、利用の促進を図って参ります。

次に、友愛活動についての3点の質問は、関連がありますので一括してお答えします。
まず、訪問時間や頻度についてですが、これまでの実績を平均しますと、1時間以上の場合もありますが、1回あたり20分程度で、3月に1回程度訪れております。
友愛活動は、会員が日頃の活動により把握した一人暮らしの高齢者の状況等を基に、活動員がその必要性を判断し訪問する、自発的活動事業と位置づけており、実施に当たっての研修等は、行なっておりません。
なお、老人クラブ連合会の友愛活動については、市の高齢福祉課で、活動事業費に補助金を交付しておりますので、今後は、友愛活動事業の充実を図るため、社会福祉協議会の区事務所が実施している「傾聴ボランティア講座」への参加による話し方技術の向上や、高齢者からの受付窓口の設置について、老人クラブ連合会と協議して行きたいと考えております。

次に、認知症対策に対する取り組みについてですが、まずは、認知症に対する市民の理解を深め、認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりが必要であると考えております。
平成21年度までに100万人の認知症サポーターを養成する国の事業に応え、本市でも、福祉事務所等の職員や民間の介護サービス事業者等の従業員を対象に、7千人を目標として認知症サポーター養成に取組むとともに、あんしんケアセンター、高齢者福祉施設、医療機関などの関係機関との連携強化を図って行きたいと考えております。 

3、障害者自立支援法について

答弁:保健福祉局長

障害者自立支援法についての2回目の質問にお答えします。
まず、精神障害者の自立支援医療に対する負担軽減策についてですが、自立支援医療については、障害福祉サービス等とは異なり、従来より、応益負担であることや、市民税非課税世帯等低所得者に対しての軽減策をはじめ、重度な精神疾病を持つ方や医療費の支払いが高額になる方への軽減策など、きめ細かな措置が講じられていることから、軽減策については、現状においては、考えておりません。

次に、障害児施設の利用者に対する負担軽減策の更なる拡充についてですが、今回の激変緩和策の実施については、応益負担を基本としつつ、低所得者である市民税非課税世帯を対象に、軽減措置を行うものであります。

4 市職員の責任ある職務の遂行について

答弁:総務局長

責任ある職務の遂行についての二回目のご質問にお答えします。
第三者の視点を反映させる仕組は大切であると考えておりますが、その手法については様々であり、本市においてはパブリックコメントの積極的な実施や外部委員を登用した各種審議会の活用を図り、適正な行政運営に努めております。