1、市長の基本姿勢

小西 由希子

1)参加と協働について

学識経験者、市民団体代表者、公募で選ばれた市民からなる15名の委員による市民懇話会の提言書がまとまり「市民参加と協働」のあり方について、基本理念、基本的方向性が示された。5月30日に第一の懇話会が開かれ、その後6ヶ月間、8回の審議という、限られた日程で方向性をまとめるという大変な作業だったと思います。今後、市民参加推進計画の策定が予定されているとのことです。

市民参加推進計画の策定に向けてどのような体制を考えていくのか。

また、条例化に向けての体制づくりについてはどうするのか伺います。

市民公益活動拠点として現在、市民活動センターがコミュニティーセンターにあります。提言では、ボランティア情報等の収集提供、情報共有やボランティアとの育成のための拠点施設を整備すると示されていますが、現在の市民活動センターを想定しているのか。

また、今後条例化されるときに、この拠点施設は公の施設として、今後位置づけられるのか。

位置づけられた場合、利便性の高い場所を選ぶことについての見解は?

地縁団体と、テーマ組織との連携を促進する観点からも、多様な市民参加・協働主体によって構成される中間組織の合意形成機能を充実する、としています。中間組織の重要性についても言及されていますが、代表的な中間組織である区民懇話会についてはさまざまな課題が指摘されています。中間組織にはいろいろな形態がありますが、職員組合なども中間組織として位置づけられると思います。

行政職員に対する研修の充実について、どのように考えられるのか。

市職員と市民との協働については、市が行う研修よりも市民参加の重要性を自ら認識し、自発的な研修などが求められます。

市職員のサークル、職員組合にも、呼びかけるなど自主的な取り組み等の必要性について見解を伺います。

市民活動支援の一つであるボランティア保険について、適用がまちまちであると市民からの意見が寄せられている。適用の範囲について、ボランティアや、市民活動を行っているかたがたに直接アンケート調査などをするなどし、市民活動を促進するような対応が望まれる。

市民参加・協働の進展のために、今後どのように検討されるのか伺う。

2)地方分権における教育について

教育委員会組織の現状と改革についてうかがいます。
教育委員会の改革について政府の教育再生会議でも議論されています。教育基本法が政治家、官僚などの不当な支配からの教育行政の独立を定めていることから、現状の教育委員会は、「独立性の高い合議制の行政組織」として、知事や市長が指揮できる一般行政とは分離されています。

教育の自律性、自主性、自由を保障する観点から、今後も教育行政の一般行政からの独立は尊重されねばならないと考えますがいかがですか。

現教育基本法は、政治などの不当な支配を排除した上で、国民が求めるどんな教育システムも縛りなく設けることが可能な内容です。地域の実情にあわせた教育行政を行なう上で、地方分権は推進されなければならないと考えます。しかし、実態は、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律などで、文科省の指導助言による、「文科省⇒都道府県教育委員会⇒市教育委員会⇒学校」という上意下達の指揮命令系統ができあがっているのが現実です。

これは中央集権的な構造であり、とても地方分権とは相容れない状況にあると考えますがいかがでしょうか。

様々な分野で当事者主権や市民参画が言われます。学校の当事者は児童・生徒、教職員、保護者の3者です。学校運営に関してこの3者の当事者の参加と権利は保障されねばならないと考えます。

千葉市における現状はどうなのでしょうか。

一方、教育施策の遂行にあたり、基本政策と学校基準は文科省、施策の実施は市教育委員会、実行主体は学校長というように権限が分散しています。その中で、個々の学校の運営も含めて、この施策決定に肝心の主権者である国民が関与できる仕組みなど当事者の権利は制度化されてはいません。いじめや不登校への対応という点からも、上意下達による指揮命令ではなく、教育行政において当事者主権の尊重、市民参画の立場からの改革が緊急に必要だと考えます。

3)福祉行政について

今年7月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(いわゆる骨太の方針)では「受益と負担の世代間格差を緩和し、持続可能な社会保障制度を確立するために社会保障給付の更なる重点化・効率化を推進する」とし、今後5年間で社会保障費を国・地方合わせて1.6兆円削減するとしています。生活保護費の母子加算廃止との新聞報道もされていますが、健康で文化的な最低限度の生活もできない貧困層が増えています。補助金が一般財源化することにより福祉サービスにおいても自治体間格差が広がりつつあります。

こうした現状に対し、市民のため福祉施策の向上に責任を持つ立場にある市長として、どのように市政運営をされていくのか見解を伺います。

昨日、かねてより市民ネットワークが要望してまいりました障害者自立支援法に伴う利用者の負担軽減策がようやく示されました。基本的には国の責任において実施されるべきものであり、政令市を含む多くの自治体で3年後の見直しをまつことなくすでに独自の負担軽減策が実施されていることから、千葉市でも19年1月から実施することとした との事です。やや遅かった感もありますが評価いたします。これにより、障がいを持つ方の必要なサービスが確保され、地域で安心した生活をおくるができるよう願うものです。また、施設事業者に対する支援措置は国の動向を見守るとのことですが、市として前向きに対応されるよう要望します。

さて現在 自立支援法に基づく障害福祉計画の策定作業が行われていますが、基本理念として「自己決定と自己選択の尊重」「3障害に係る制度の一元化」「地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備」が掲げられています。基本的な考え方として、施設から地域生活への移行や一般就労への移行の数値目標が示されていますが、国が示す基本指針の数値にあてはめるだけでなく、障がいを持つ方たちが、千葉市の中で自立した生活、就労、活動を行っていくことのできる実のある内容となることを望むものです。

そこで伺いますが、策定に当たっては、障がいを持つ当事者のニーズの的確な把握はどのようになされ、当事者とその家族、関係者の声をどのように聴取し、計画に反映していくのか伺います。

また施設から地域への移行については、受け皿の整備や相談支援体制の確保、地域生活支援事業の充実など必要不可欠ですが、今後どのように進められるのか見解を伺います。

最後に千葉県議会9月議会で「障害を持つ人も持たない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が全国初の障害者差別禁止条例として制定されました。成立までの過程では一度撤回されるなどさまざまな経過をたどりましたが、障がいを持つ方々をはじめ、多くの県民が関心を持って制定にこぎつけたものです。

千葉市も対象になるわけですが、この条例を市としてどのように評価し、理念を実現されていくのか見解を伺います。

4)財政について

平成19年度当初予算編成に関して、現時点では、約251億円の大幅な収支不足が見込まれるとのことです。ようやく今年度は伸び率をマイナス増加とした市債発行額も、19年度は再び4.4%の増加が見込まれています。中央第6地区の保留床取得分156億円が大きくのしかかっています。
新規開設施設の管理運営経費の増加も多大なもので、中央第6地区に関わるものが半年間で5億3000万円、看護士養成施設1億7000万円、美浜・緑の保健福祉センター1億2000万円、と19年のみで、約8億2000万円の増加となっています。
すでに終了した新5カ年計画の中で新たに整備された施設の維持管理経費は、年間の維持管理費を8億9000万円の増加させることになっていますが、これから見ても19年度に開設される施設の維持管理費がいかに大きいものかわかります。いずれにしても、中央第6地区のビルを始め、これら維持管理費は今後ずっと市財政を圧迫し続ける要因となっていくことを、心しておかねばなりません。

借金は増え続け、17年度末、全会計における市債の元金残高は1兆円を超え、1兆191億円となりました。今後、自治体はその償還能力が問われていきます。地方財政には多くの財政指標がありますが、その指標はフローが中心でストックベースでの財政状況の変化を捉えられないと指摘されてきました。
本年度新たな財政指標として導入された実質公債費比率は、従来は考慮されていなかった、下水道や公営企業の借金返済に対する一般会計からの支出も算定に加えるなどして、財政の「実態」が反映されるようにし、いわば連結決算の考え方を導入しているともいえます。

さて、10月の市場公募債の発行にあたり、これまでの共同条件交渉から市独自での個別条件交渉での発行に移行したとのことです。個別条件交渉での発行は自治体の財政力が市場から評価され、発行条件に反映されるとのことですが、今回の発行で千葉市は市場からどのような評価を受けたのでしょうか。

また実質公債費比率が高いことは、市場の評価にどのような影響を与えたのでしょうか。

千葉市では総務省の連結バランスシートに基づいて、17年3月31日現在での連結バランスシートが作成されています。これに対する評価をお聞かせ下さい。

本年5月、総務省は、地方公共団体の会計を整備するためとして「新地方公会計制度研究会報告書」を公表しました。その中で、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体と連結した連結財務書類を作成することとなっています。

千葉市の状況をお知らせ下さい。

毎年予算編成方針が作成され公表されています。しかしこれだけではきちんとした予算精査が行われているかどうか判断しかねます。我孫子市では市の事業全ての内容や事業費、担当職員の人件費などを算出して全面的に公開し、市にかわって実施してくれる市民団体を公募しています。また官民の役割分担と同様に、県や市町村の仕事の区分けに取り組む団体も現れました。

これら市民の参加を求める形で、抜本的な事業の見直しを進めなければ、従来型の予算編成手法による小手先の歳出削減では、追いつかないところに来ているのではないでしょうか。ご見解を伺います。

2、総務行政について

1)指定管理者制度について

本年度から本格的に指定管理者による管理が始まりました。制度の目的は、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を目指すと同時に経費の節減などを図ることとされています。指定管理者による管理の実態、現時点における評価、来年度以降の施策について伺います。

本年2月の資料では、指定管理者に移行する103の施設について管理費が平成17年度の予算と比較して約8%、6億6千万円節減される見込みとしていますが、節減が見込まれる場合、その要因は何なのでしょうか。

市長は議会答弁でこの制度について「民間事業者やNPOなど幅広い分野の方々が、施設の管理者になれることとなり、市民と行政の協働が一層推進されるものと考える」としています。協働の推進の観点から伺います。

行政と市民の協働を推進するためには、従来の管理委託制度との違いや事業者との協定内容について、所管の担当者、地域住民や利用者に充分周知され理解されることが前提となります。

そのために市はどのような統一的あるいは各施設に応じた個別の施策をとったのでしょうか。またその効果はどうでしたか。

事業者が経費節減の中で営利を確保することを優先すればサービス水準の低下を招く恐れがあります。また、事業者は、利用者である市民や地域住民の側に顔を向けるのではなく委任者である行政の方に顔を向けがちとなります。管理運営に関して市民によるモニタリング(実施状況の監視)の実施や指定管理者との正式な意見交換の場が不可欠です。

モニタリングや意見交換の場は一般市民が利用に供するすべての施設において設けられているのでしょうか。また市民による評価や意見の詳細を市は把握していますか。

本年第1回定例会で、コミュニティセンターで、利用者である市民の方々等による運営委員会を引き続き設置するとの答弁がありましたが、この運営委員会の施設の管理運営に対する役割、責任権限、あるいは運営委員会における指定管理者の立場はどのようなものなのでしょうか。これらについては協定書で明記されているのでしょうか。

従来の管理基準や利用基準、横並び思考を見直し、地域に即したフレキシブルな管理運営の実施を市民と協働で検討するという視点が必要だと考えますがいかがですか。 

当面の間、直営としている施設が230以上ありますが、今後、指定管理者制度への移行のスケジュールはどうなのでしょうか。

厳しい財政状況の中、安価な管理運営費が押し付けられるなら、結果として住民の福祉を害することとなり制度そのものの妥当性が問われかねません。来年度予算については一律削減という安易な姿勢ではなく、本年度の実績や地域住民や利用者である市民の声を十分踏まえた上で、予算措置がとられるべきと考えますがいかがか。

3、保健福祉行政について

1)地域福祉計画について

地域福祉計画において、今年度実施されたパイロット事業では、住民どうしの連携が大切であるとされています。連携することによりサービスの巾、すなわちその質や量が向上するからというのがその理由です。パイロット事業は、当初60程度を予定していたようですが、現在は47事業が申請されているそうです。

47事業の中で、パイロット事業の趣旨にそって住民同士の連携がおこなわれている事例はいくつありますか。

今年度のパイロット事業では、社会福祉協議会地区部会に事業を実施してもらう形を取っています。地区部会も、地域によってかかわれる人の数も様々です。市全体の地域に広くたすけあいの輪をつくっていくには社協のみを頼りにするのは限度があるのではないかとの意見もあります。

この方法で進めるメリットとデメリットをどのように考えますか。

地域福祉計画を進めていく上では、情報や人のつながりが大切です。ボランティアやNPO法人、事業者などによって得られる様々な地域のサービスも、必要な人にその情報が届かなければ利用はできません。

地域の多様なサービスや今年新たにはじめられたパイロット事業による地域福祉サービス、事業者による福祉事業などに関する情報を必要な人に届けるためには、保健センターや保健福祉センターなどにチラシやパンフレットを置き、広く知らせる努力が必要と考えますがいかがでしょうか。

また、ボランティア募集などサービスを提供する側の人材確保にもこうした場の活用が望まれますがいかがお考えでしょうか。

2)化学物質過敏症(シックハウスやシックスクール)について

保健福祉行政のうち、化学物質過敏症(シックハウスやシックスクール)について伺います。
住宅の壁紙の接着剤などによるシックハウス症候群を含む化学物質過敏症は、超微量の化学物質で頭痛、めまい、吐き気、粘膜の炎症、脱力感、せきなどが続く病気で、患者数は潜在的な人も含めると70万人ともそれ以上ともいわれています。

先日、床暖房の工事をしたところ、めまい、頭痛、だるさなどに悩まされるようになったという市民の方からご相談がありました。この疾患は、なんでもない人にとってはただの怠け病ではないかと真剣に取り合ってもらえない、また知識を持つ医者も少ないことから、家族や知人からも理解されず、悩みを抱えていると聞いています。2003年から保険医療の対象として認定されましたが、化学物質過敏症はいまだ病気として認められていないのが現状です。相談に来られた市民の方は、一度施工した床暖房を結局すべてはがし、寒い中常に換気扇をかけながら生活しているということです。また、シックハウスに関する診療は、都内の北里研究所だけでしか行っていないそうで、患者の負担や不安は大変なものと思われます。

そこでお尋ねいたします。
市民から寄せられる相談には、どのように対応していますか。

市民や、不特定多数の市民が利用する施設の管理者にもシックハウスを広く知ってもらう必要があると考えますが、いかがですか。またそのためにはどんな方策が必要でしょうか。

次にシックスクールについて伺います。
市内小中学校では、新築や大規模改修後は、バッジテストを行い、基準値以下になったことを確認して供用していると聞いています。しかし、ロッカーなど備品からも化学物質は揮発しており、微量でもそれらに過敏に反応する児童・職員にとっては十分な配慮が求められるところです。

埼玉県では、県立学校のシックスクール問題対応マニュアルQ&Aを作成配付していると聞いています。学校医、養護教諭、一般教職員、保護者がシックスクールに対し理解を深められるように、「シックスクール」を研修テーマに取り上げたり、ガイドブックを作成するなど、啓発活動が必要であると考えますがいかがでしょうか。

また、子どもたちの健康管理のための「保健調査票」を見直し、シックスクールに関しても(記入する)欄を設けては考えますがいかがですか。

4、都市行政について

中央港地区のまちづくりについて

中央港地区の土地区画整理事業は18年度で基盤整備が完了します。市費169億円が投じられた事業です。周辺の住民は、この土地にどんな街が誕生するんだろうと、期待をもって見ていたようですが、突然出現した遊戯施設にはちょっと落胆していました。

また、中央港地区は、マンション開発が始まっている地区を近隣に控えていますが、この地域に近接する中央区、美浜区の保育所は、現在でもほぼパンク状態で、それぞれの保育所は10人以上の待機児童を抱えています。第2次5ヵ年計画の中に、隣接地区に保育所新設の予定はなく、待機を続ける保護者の中からは、中央港にマンションが建設されるとますます入りにくくなるのではないかと心配する声も聞こえてきます。

現在、地元地権者より建築協定の導入に向けて千葉市への申請が計画されています。老人ホーム、介護老人保健施設など老人施設6種、及び葬祭場、納骨堂の建築を制限するものです。すでに3棟の老人ホームが建設され、これ以上の進出は規制したい、という地元の趣旨と伺っています。老人ホームの建設は、当初の「賑わいあるまちづくり」というコンセプトとは乖離があるとの判断なのでしょうが、しかし駅に近く、前面に海を臨むロケーションは、高齢の方にとっても、また尋ねてくる家族にとっても、なかなか得難い、良い環境だと思われます。

地権者が参加するまちづくり協議会の中では、景観にまつわる規制などについては検討されているようですが、一体どんな街にしたいのか、「まちの品格・文化」についてどう考えているのか、見えてきません。先日建築協定についての説明が行なわれた都市臨海部問題調査特別委員会でも、委員から「まちづくりのコンセプトがない」との指摘もありました。

商業・業務系中心から、住居系を導入することを決定した時点で、そこに住むであろう人の「生活」の質についての配慮も考えられてしかるべきです。今までそういった配慮なく開発されてきた地域が多くあるのは経験済で、そろそろその反省にたったまちづくりが考えられるべきときです。コンビニではなく生活必需品がそろう商店、子どもの遊び場・居場所が、すくなくとも徒歩圏にあることや、あるいは同じマンションであっても保育施設や集会所を備えたマンション建設の誘導など、住民の生活をささえる場面はいっぱいあります。

千葉市に残された、貴重な最後のウォーターフロントであるこの地区の、まちづくりについて伺います。

平成16年に地区計画が変更され、業務・商業中心から共同住宅の導入も図ることとなり、就業人口計画も縮小変更されました。この地区計画の変更を千葉市としてどのように評価されているでしょうか。

11月には市と都市再生機構が共催で、街づくりを考える講演会が開かれたとのことです。再開発地区と臨港公園プロムナード、美術館、ポートパークと一体感を形成するまちづくりについて、千葉市は、まちづくり協議会の一員としてどのような主張をしておられるのでしょうか。またその中で市の所有する土地についての活用はどのように考えておられるのでしょうか。

5、教育行政について

1)いじめ問題について

「いじめ」は多数が少数に、あるいは力の強いものが弱いものに与える精神的、肉体的な抑圧であり、恥ずべき行為であること、そもそも憲法13条の「すべて国民は個人として尊重される」、教育基本法前文の「個人の尊厳を重んじる人間の育成」に反するものと考えますが如何か。また、いじめ問題や不登校への対応も含めて、そもそも学校において最も尊重されるべきは児童生徒一人ひとりの人権であると考えますがいかがですか。

千葉市の小中学校におけるいじめの実態と対応について、把握しているいじめの件数及びその特徴、教育委員会及び学校の対応とその後のフォローの状況についてお伺いします。

千葉市の状況を踏まえ、いじめの主要な要因は何だと認識しているのかお伺いします。

国連「子ども権利委員会」は1998年と2004年に、日本の教育制度について「日本の子どもたちは過度に競争的な教育制度のストレスで子どもたちの発達のゆがみの危険にさらされている」とし是正を勧告しました。こうした過度の競争教育によるストレスがいじめの要因の一つと思われますが、この国連の勧告内容についてどのように認識していらっしゃいますか。

いじめ自殺が増え始めた94年以降、全国各地で学校側の「保身の論理」、すなわち、最初は「いじめはなかった」と否定し、遺族がやむを得ず子どもの名誉回復のため遺書を公開すると「気が付かなかった」としぶしぶ認めるということが繰り返されてきました。

いじめの解決には、「個人の尊厳」に関わる問題として、まずいじめられている子の苦しみを、現場にいる教職員がしっかりと受け止め、一人の人間として子どもたちと向き合うことが不可欠だと考えますがいかがですか。

そして、そのための精神的、時間的なゆとりが保障されるとともに、校長によるトップダウンの指導ではなく、教職員が率直な対話に基づいて集団的に取り組む体制が不可欠と考えますが如何か。

山形市内の全中学校17校の生徒会が「いじめ根絶の緊急アピール」を決議し、東京都墨田区の中学校では「いじめSTOP運動」を企画し、茨城県の中学校ではカウンセリング研修を受けた生徒自身が友達の相談にのるなど、「自分たちの問題だから自分たちでいじめをなくそう」という取組が広がっています。区立の小中学校全65校で、命やいじめについて考える授業を行なうことを決めた東京都江東区教育委員会は「大人の発想は対症療法。自ら考え、問題を解決する力を引き出すことが一番の防止策になる」と述べるなどの報道もなされています。生徒会が中心になるなど一番の当事者である子ども達自身が、自ら考え、相互に率直に話し合う中で解決する力を養うことが大切であると考えますがいかがでしょうか。またそうした取組の事例が千葉市においてあるのか伺います。

民法820条で、父母に「子の監護及び教育をする権利」を委ね、憲法26条で「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」とされ、親が教育に対する一定の権利つまり「親の教育権」を有することを前提としています。つまり、子どもの教育に対する権利と責任が、人権の問題として親にあるとされています。憲法19条の「思想及び良心の自由」と考え合わせると、道徳的倫理的な躾も含めて親が子どもの発達を支援する第一義的な権利と義務を負うことになると考えられます。
一方、学校外の生活において子どもたちの道徳的な責任を学校が負わされるのかどうかは議論になるところですが、学校の教員は躾や道徳教育の専門家ではなく教科教育の専門家であることなどから、現実には学校が全面的に責任を負うことは不可能です。

こうしたことから、子どもの道徳的責任については、学校ではなく「親の教育権」に帰属するものと考えられますが如何か。  

2)教員の自殺について

中学校教諭の自殺の報告は第三回定例会の初日である9月7日に受けました。原因については中学生同士で海に遊びに行き海難事故にあったことを気にかけていた旨のお話でした。しかし、その後、新聞で報道された内容は、校長によるパワハラが原因となり自殺に至ったという驚くべきものでした。
遺族は9月11日に教員の死因の調査依頼を、教育委員会委員長と教育長に宛てに提出したとのことです。10月届けられた市教育委員会からの報告は、具体性を欠き真実に迫るものが無いと判断し、再調査を依頼したとのことです。11月21日には市議会議長をはじめ、経済教育委員会委員に「千葉市議会において、学校で何が起きたのか、教員が自殺に追い込まれた原因を徹底的に解明し、真実を明らかにし、2度とこのような悲しいことが教育現場で生じないよう」もとめる文書が届きました。
4日に行われた経済教育委員会では、中学校教諭の自殺に関する調査報告がなされました。学校教育現場での、精神性疾患のため、病気休職する全国の公立学校教員は年々増加し、04年度は3,559人で、95年度の1,240人の3倍となっているようです。精神的に追い詰められてしまう学校教育現場の環境があるとしたら、早急に改めなければなりません。以下伺います。

遺族より教育委員会委員長や教育長にあてて、故人の死因の調査依頼が9月11日付で出されているが、このことに対しどのように対応されたのか。また、関係者の処分は検討されているのか伺います。

対策本部が開かれ、何度か会議が開かれているとの事だが、いつ設置され、どのような会議内容なのか。

公務災害の書類作成について協力するとの報道であるが、公務災害の書類についてはどのようなものがあるのか。今回の故人の場合その書類には委員会が調査した内容が反映されるのか。

セクハラもパワハラも人権侵害との認識が必要ですが、そうした研修等についてはどのような体制で行っているのか。

教職員の悩みなどの相談機関はどのように整えられているのか。今回のような深刻な事例については、新たな機関の設置が必要だと考えるが、見解は?

精神疾患による休職及び療養休暇中の職員数とその状況について伺う。

6、環境行政について

 

1)ごみの不法投棄について

ゴミの不法投棄、特に谷津田や里山とその周辺の道路等における不法投棄についてお尋ねいたします。 去る11月、谷津田の保全活動をしている市民の方が、家屋取り壊し時に発生したと思われる壁材やブロック、タイルなどが赤道上に捨てられている事を発見しました。保全活動をしている市民の方々は、毎月観察会とごみ拾いを6年以上続けています。耕作放棄された農地が広がるその谷津田には、不法投棄を戒める看板と、発見したらこちらに連絡をとの通報先が書かれた看板もあります。 そして、その場所にはその後1,2週間のうちに、再び同様の廃棄物が不法投棄されたのです。田園景観保全の意味からも、こうした不法なごみの投棄は許されるものではありません。そこでお尋ねいたします。

過去5年のゴミの不法投棄の現状についてうかがいます。また、その傾向をどのように評価しますか。

不法投棄を減らすために市としてどんな工夫をしていますか。また、発見した市民からの連絡があった時の対応は、どのようになっていますか。

不法投棄防止強化月間などの取り組みの効果をどのように評価し、不法投棄を絶対許さないためには、どのような方策が効果的とお考えですか。

2)地球温暖化対策について

1990年代から地球規模での気候変動の問題が顕在化し、この緩和策を講じるために世界の国々が協力し合って温室効果ガスの増加を食い止めようと、1997年に京都議定書が採択され、温暖化対策が課題となりました。日本は2002年に温暖化関連法案の改正をしたうえで、京都議定書を締結しましたが、千葉市でも、2002年に「千葉市地球温暖化防止実行計画」を策定、その後2004年3月に目標年度を2010年度とする「千葉市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、温暖化対策に取り組んできました。

千葉市における二酸化炭素の削減目標は、2000年度より6%削減し、基準年度1990年度レベルを下回るというものですが、2003年度の温室効果ガスの排出量は、基準年度に比べ、9.6%増加し、2000年度を上回っています。 これまでの千葉市の取り組みは、環境家計簿によるエコファミリーの募集や省エネ型家電拡大キャンペーン、ライフスタイル拡大キャンペーンなど市民や家庭に対するはたらきかけや、環境マネジメントシステムの拡大など事業所や公共施設へ呼びかけるものが主になっているようですが、二酸化炭素の排出量が最も多い産業部門や、運輸部門での減少に力を入れていかなければ、目標値の達成は困難であるように思われます。 このたび見直された千葉市自動車公害防止計画には温暖化対策の視点が新たに加わり、今後の全庁的な連携が望まれるところです。そこでうかがいます。

まず、千葉市環境審議会において、2003年度の温室効果ガスの排出量が公表されましたが、その数値と、それをどのようにみるか見解をうかがいます。

環境省のデータにおいて二酸化炭素の排出量を部門別に見ると、家庭からの排出量は全体の八分の一で、その他は家庭以外からの排出となっています。千葉市の部門別の、二酸化炭素などの温室効果ガス排出割合はどのようになっていますか。

産業部門の削減が課題であると思われますが、千葉市の産業部門に対するこれまでの取り組みと、今後自治体として可能なはたらきかけについてどのように考えているか、見解をうかがいます。

本年11月には、地球温暖化対策の視点を盛り込んで千葉市自動車公害防止計画が改定され、ディーゼル車対策とともに自動車から排出される二酸化炭素への対策が求められています。中でも、エコドライブの推進や公共交通機関の利用促進が重点施策となっています。また、一層踏み込んだ自動車交通対策として、中心市街地への流入規制も考えられますが、現在策定中の総合交通ビジョンの中ではこうした視点をどのように考えていくのかお聞かせ下さい。

7、農政について

1)遊休農地について

高齢化や後継者不足、相続による農地の分散などにより、遊休農地は年々増加傾向にあります。2005年3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率40%を45%に向上させるために450万haの農地の確保と耕地利用率の向上を具体的な目標として掲げ、その目標達成のためにも遊休農地の発生防止と解消対策は最重要課題としています。

.現在本市でも遊休農地の調査を進めていると聞いていますが、市内の遊休農地の現況は、どのようになっていますか。

遊休農地調査後の対策など、今後の事業計画についてお聞かせください。

農地・水・環境保全向上対策事業について伺います平成19年度から本事業が本格的に稼動します。市として事業実施に向けての課題にはどのようなものがありますか。また、本事業によりどのようなことが期待されますか。

2)競輪事業

千葉競輪は、平成10年度までに600億円以上の資金を千葉市の一般会計へ繰りだし、財政貢献を果たしてきましたが、11年以降繰り出しはなく、ついに昨年17年度には、3億8700万円の実質赤字を計上しました。全国47場のうち、ほとんどの場で苦しい経営状態が続いていると聞いています。景気の動向の影響やレジャーの多様化、ファンの高齢化などとともに、中央競馬をはじめとする他のギャンブルへの流出も見られるとのことで、競輪界全体が構造的な問題を抱えています。
競輪事業は、地方公共団体が経営主体となる収益事業ですから、経済的合理性に基づく経営努力を通じ、収益を上げなければなりません。財政への寄与がなければその存在意義が成り立たなくなります。以下伺います。

本年10月の記念レースの状況を含めた、今年度の売り上げの見通しをどのように判断しておられるのでしょうか。繰り上げ充用となった3億8700万円の、今年度返済の見通しはどうでしょうか。

全国的な構造的な問題として、売り上げ収入がおおきく減少しているのに比べ、開催経費の減少がそれに見合っていない、といわれます。また民間パートタイム労働者と比較して高い水準にあるといわれる従事員の日当や各種手当ての適正化も課題として上がっているとのことです。千葉競輪の開催経費率の動向や従事員の状況はどのようになっているのでしょうか

平成8年建設の選手宿舎の償還金は17年度で終了しました。計上がなくなったのちの経営見通しについてはどのように考えておられるのでしょうか。

コスト削減以外での経営努力が求められています。経済部内に設置されたという競輪経営改善検討会ではどのような検討がすすめられているのでしょうか

交付金制度の見直しや賞金等について、国でも検討が行われているようです。千葉市としてはどのような要望を国に向けて発しておられるのでしょうか。

全国では競輪事業からの撤退も見られます。経営判断として、撤退を検討するのはどのような状況になったときと考えられるのでしょうか。

2回目

1、市長の基本姿勢

 

推進計画や条例化にむけての体制整備については、推進計画では検討委員会を設け、条例化に向けては全庁的な体制で検討していくとのことですが、こうした検討委員会や条例化に向けては、公募市民が含まれた今回のような体制で臨むことも必要であると思いますが、見解を伺います。

2、総務行政

経費の節減の要因の一つとして、事業者の様々な工夫による利用者の増加、収入の増加を挙げられましたが、指定管理者制度は、今までの委託管理制度と違い協働に基づいて民間活力を活用していくことで、こうした経費の節減が可能となる制度です。先ほど、指定管理者制度を周知していると答弁されましたが、こうした点について各施設の所管局の方々や利用者の皆さんが「協働」という概念も含めて理解されていると認識していますか、お伺いします。

利用者、地域住民の立場からは、この指定管理者制度の導入により施設の管理運営と市民との距離が今までより広がることが懸念されていました。実際、今までと比較して対応が鈍いという声を何件か耳にしました。そうした懸念を解消するためには、一方向性のアンケートやモニタリングだけではなく、指定管理者が利用者や地域住民との直接対話の場や協働の関係を作り上げることが不可欠と考えますが如何か。

コミュニティセンターの運営委員会については、権限などについて協定書には明記されていないとのことで、行政が事業者に指導するお考えと承りました。そこで以下伺います。

運営委員会の役割の一つが、施設運営や事業実施にあたって意見を述べることと答弁されましたが、協定書に明記されていない以上、原則として運営委員会は指定管理者に対して施設運営や事業実施についての直接の権限は有しないと考えられますが如何か。

そもそも市が指定管理者の行う事業一つ一つに指導するのでは、従来の委託管理制度と変わりません。そういう考え方は、民間の自由な発想と創意工夫による経費の節減という指定管理者制度の意義、目的を十分理解していないものといわざるを得ません。 指定管理者の自主性に任せて、市は協定書に基づいて監視し、指導する役割に徹することがこれからの行政と市民の協働を推進するために重要と思われますが如何か。

また、運営委員会の権限については協定書に明記し、協定に基づいて指定管理者が設置するほうが理にかなっていると思われますがいかが。

3、保健福祉

今回地区社協を中心にパイロット事業を募集し、地域の活性化が多少はかられたことは評価しますが、地区社協によっては活動が活発なところとそうでないところが生じてしていると思います。パイロット事業を申請しなかった地区社協に対しての手立てはどのようにしていますか?

地域住民との連携や、ボランティアの確保などには、保健福祉センターのボランティアセンターの機能を十分に活用していくということですが、マンパワーとしては地域のほんの1部に過ぎません。地域の中に潜在するもっと多くの住民パワーを、どう引き出すかが大きな問題だと思いますが、どのようにひきだすことができると考えているか伺います。

5、教育行政

ここに、「今、こどもの声から・・・」と題した、チャイルドラインすなわちこども電話の報告書があります。チャイルドラインとは、18歳までの子どもがかける子ども専用の電話で、1986年イギリスで誕生し、日本では1998年にスタートしました。2006年1月現在34都道府県61団体へと全国に急激な広がりをみせています。 千葉県でも特定非営利活動法人子ども劇場千葉県センターが、1999年から実施し、現在では月〜金の2時から7時、土の7時から9時まで、子どもの日には24時間体制で、研修を受けた受け手が電話を受けています。費用は民間の助成金を受け、2004年度では4996件の着信があったそうです。つらいことやいやなことがあったとき、誰かに話すだけで落ち着く。うれしかったこと、悲しかったこと、今誰かに聞いて欲しい、誰かとつながっていたい、そんな子どもたちの気持ちが寄せられていると、報告書は伝えています。 子どもたちや学校、子どもを抱える家庭の周りにはこうした子ども支援をする市民活動がいくつもあります。これらは、営利目的の団体ではなく、活動には歴史もあり、社会的に一定の信頼を得ている団体です。

教育を取りまく環境が厳しく、また学校や教育委員会だけでは子どもたちにかかわる様々な問題を解決できない状況の中、こうした市民活動にも力を貸してもらう、いっしょに子どもたちの問題を解決するパートナーとして考えていく時期であると、考えますがいかがですか。

6、環境行政について

産業部門への取り組みについてですが、必要な対応について検討していくとのことですが、どのようなことが考えられるのか、可能性なども含めて、もう少し具体的にお聞かせ下さい。

3回目(要望)

1、市長の基本姿勢
1)参加と協働

全国802市区の行政運営状況を調査・比較する、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が行った「第5回行政サービス調査」の結果が発表されました。 この調査は、@「透明度」A「効率化・活性度」B「市民参加度」C「利便度」の4つの側面から行政の改革度合いを評価するものです。市民参加を支えるための基盤づくり、窓口サービスの利便性については、自治体間の格差がはっきりあらわれたようです。10位以内に川崎市、横浜市がありますが、千葉市の文字は見当たりません。 2001年に「市民公益活動の促進に関する基本指針」が策定され、今まさに地方分権の時代に入り、行財政改革が本格化しています。時代は自治基本条例を目指すところまできていますが、まずは市民参加についてしっかりと進めていただきたいと思います。そのために、多様な市民活動に対する支援、公の施設としての拠点整備、また、市民参加推進計画、条例化に向けては市民の参画を求めます。

2)市長の基本姿勢のうち地方分権における教育について

子どもたちを取り巻く環境が複雑深刻化する中、私たちは今何をすればいいのでしょうか。いえ、いったい何ができるというのでしょうか。子どもに関わる様々な問題を考えるとき、周りにいる私たち大人のあまりの無力さを感じます。 何か問題が起こればマスコミに槍玉に挙げられる学校ですが、現場では多くの先生が、一生懸命心を砕いて子どもたちのためにかかわってくださっていることはよく承知しています。
しかし、外野があれこれ言う一方で、肝心の先生方の声は全く聞こえてこないのです。先生の悩み、助けを求める声は、どこで誰が受け止めているのでしょうか。今の先生の置かれている状況は「忙しすぎる」といわれています。報告書の提出などだけでなく、病欠の先生がいればその校務分掌も負わなければならない。正規の職員以外にいろいろな立場の先生が来たり、ボランティア体験などで外部とのかかわりがあると、その職員の勤務の把握や外部との交渉という新たな作業も増えます。
躾も、学校外の生徒の行動の責任までも背負い込み、身動きできない状況です。しかし、「上意下達」の組織の中では自由な発言が押し込められ、対等な対話の中で職員が知恵を出し合って問題解決にあたることが保障されない現場もあるのではないでしょうか。職員の人権が大切にされないところで子どもの人権は大切にはされません。 あれもこれもと問題が噴出した今の千葉市教育委員会にとって、これまでの一つ一つを謙虚にふりかえる勇気をもつことが必要だと私は思います。 たとえよかれと思っておこなったことでも、相手にとって本当によかったのか、もう一度考えてみてください。
不登校という形で声なき抵抗をする子どもにとって、先生が何度も家庭訪問をすることが決して当事者の救いになっているとは限りません。また、一人で悩まないで相談をと呼びかけても、本当につらいとき私たちは誰かに相談することができるでしょうか。自分のつらいつらい気持ちを言葉にするには、それを声に出す力が、勇気が必要です。また、学校のにおいのする相談窓口に気軽に相談ができるでしょうか。現に自殺された先生は、それまでどんなに苦しくても同僚にも教育委員会の相談窓口にも相談しなかったのではないですか。

以前、私が図書館指導員として勤務していた学校でお世話になった先生の言葉で忘れられないことがあります。その方は、前任校で保護者から虐待を受けていた教え子を児童相談所に送っており、学校が引けた後や休日にその子の様子を聞きにそっと児童相談所に通っている先生でした。教師としてはベテランの彼女が、「どうしたら子どもたち一人一人の心に添う(寄り添う)ことができるか、いつも考えている」、としみじみ語ってくれたのです。相手の心に添う、親でも友人でもそれはとても難しいことです。しかし、自殺された先生の同僚の先生方も、その先生の心に添うことができていればもしかしたらこんな悲しい結果を迎えなくてすんだかもしれません。
学校、教育委員会、地域を巻き込んですら問題を抱えきれない今、教育委員会にこそ「助けて」の声を出す勇気をどうか持っていただきたいのです。 市内にも子どもたちを見守る温かさと豊かな経験を持つ団体がたくさんあります。たとえば、今年度から全学校で始まった、放課後子ども教室は、サポートする側の力量や事情も様々で、苦労しているという話も聞こえています。一方文部科学省が平成16年度より3年間NPOなど民間団体に直接委託しておこなってきた「地域子ども教室推進事業」では、活発な活動が各地で展開され、存続を求める声が出ていると聞いています。
放課後子どもプランに移行する来年度においても、長年子どもたちにかかわり豊かな実績をもつ民間団体などに委託して、多様な子どもの居場所を確保することも検討してはいかがでしょうか。あの手この手で子どもたちを育む。そのためにこそ市長にはぜひ大切な税金を使っていただきたいと思います

3)福祉行政

市長は議会初日にH19年度の予算編成については、251億円の収支不足が見込まれ、極めて厳しい財政状況であると述べられました。  一方、改正介護保険、障害者自立支援法、医療制度改革、税制改正、新たに始まる高齢者医療制度など、ますます市民の負担は増加し、特に高齢者にとって暮らしへの圧迫は必至です。 このような時だからこそ市長は、市民の方にしっかり目を向け、市民の声にじっくり耳を傾け、手厚い市民福祉の向上に努められるよう強く要望します。

4)財政

 

予算編成は自治体の政策を総合的、具体的に示すものです。 厳しい財政状況のもと、適正配分だけではなく、施策そのものの見直しが不可欠となっている中で、自治体には施策選択に関する説明責任がより一層問われています。 現在多くの自治体でさまざまな予算改革が行われていますが、ポイントは住民の参画を促す徹底した財務状況・編成過程の公開だと思います。千葉市へも発想の転換を求めたいと思います。

2、総務行政

 

現在の管理のあり方については、利用者の声を十分に聴取し制度の目的が十分発揮できる管理運営をしていただくことを要望します。今後は、社会教育施設などへも制度を導入していくお考えのようです。所管する担当者にはこの制度の意味を十分理解し運用していただくことを望みます。

3、保険福祉行政
1)地域福祉計画について

 

市全体での計画推進のためには、市の地域振興課と市社協が、縦割り、組織を越えて両者の連携を図ることが大切ですし、地域間の格差を縮めるための支援も必要です。 ハーモニープラザにあるような、喫茶店や作品の販売のできる福祉ショップを区の福祉事務所やコミュニティーセンター、区役所、いきいきセンターなどにおき、ボランティア団体とともに運営し、これをパイロット事業で支援するというアイディアなどはいかがでしょうか。 推進協議会では情報交換だけでなく、目に見える具体的な事業を実施して、引っ張っていくことが重要です。

2)化学物質過敏症について

 

市民からの相談には大変丁寧に対応されており、担当者の意識の高さがうかがわれ、市民として大変心強く、高く評価いたします。こうした助言や対応を必要とする多くの市民にもっと知っていただくよう、ぜひ広報にも努力していただきたいものです。 子どもたちの健康管理のための「保健調査票」には、「集中力が無くなったり、眠気がしたり、無気力になる」などのシックハウス症候群の症状などに気付くことのできる記入欄も設けていくよう、今後の検討をお願いします。

5、教育行政について
教員の自殺について

 

遺族は中学校の校長の言葉や、態度による攻撃により、精神的に大きな打撃を受け、「抑うつ状態・疲弊状態」に陥り、校長によるパワーハラスメントというべき言動を主要因として、自殺したものと判断しているとのことです。 一方教育委員会の報告書では、今回の校長の行動はパワーハラスメントといえると認めたものの「公務ないし校長の叱責と教諭の精神疾患発症及び自殺との間の関係について」は明言を避けています。その上調査はこれ以上行わないお考えのようです。しかし、いわゆる身内の調査で事を終わらせるべきではありません。「成績処理システムなど、当該中学校独自のパソコン操作を要するシステムへの対応の不安」があったとの報告がなされていますが、遺族からの報告にもない新たな指摘で、今回の調査により真相の解明に着手できる状態になったのではないでしょうか。今後遺族と直接対話するなどの機会を設け、事の解明に当たるべきと考えます。こんごは、専門化も含めた外部機関による調査を行い、人権侵害とも言えるパワーハラスメントなどが教育現場で二度と起きないような対策をしっかりと考えていただきたいものです。

6、環境行政    
1)ゴミの不法投棄

 

谷津田や里山へのゴミの不法投棄は、景観を害すだけでなく、処理に当たっては費用を地権者が負担したり、道路上では公費が使われます。  ゴミを捨てさせないためには、市民の協力も欠かせません。そのためには通報した市民からの連絡には、産廃だ一廃だとか、道路上だから所管が違うなど、たらいまわしにせず、適切な対応をぜひともお願いしたいものです。  また、パトロールにあたっては、その効果をより一層発揮するためには、産廃指導課、環境事業所、土木事務所、農業委員会などが互いに連携していくことだ必要と思われますのでぜひとも今後前向きに取り組んでいかれるよう要望いたします。

2)地球温暖化対策

 

温暖化対策というと、クールビズだとかウォームビズ、省エネ家電の推奨など、個人のライフスタイルを変えていくことに力が注がれがちです。もちろんそれも大切なことですが、しかし、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出を、冷静に分析してみると、千葉市では家庭部門6.4%に対して産業部門は71.6%となっており、仮に家庭からの排出をゼロに抑えたとしても、影響は非常に小さいのです。 したがって、自治体として産業部門の排出を減らす施策を講じること、そして安易に原発に頼らず自然エネルギーの導入に積極的に取り組んでいくことを求めたいと思います。

7、経済農政

 

遊休農地の利用の一つとして市民農園が提案されています。市民の農業への関心の高まりと共に、市街地に近い市民農園は特に人気が高いと聞いています。  横浜市などで実施されているような、多様な市民農園のあり方を調査・研究し、解説を促すガイドブックを作成したり、土地所有者に説明会を開催するなど推進に努力されることを要望します。

農地・水・環境保全向上対策については、新しい取り組みでご苦労も多いことと思いますが、農業者や地域住民の主体性が生かせるよう施策を展開し、開かれた活動となっていくことを望みます。