1、市長の基本姿勢について

答弁:市長

1)参加と協働について

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、小西議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

はじめに、参加と協働についてお答えします。まず、市民参加推進計画の策定や条例化に向けた 体制についてですが、市民参加推進計画の策定に  あたっては、各局主管課長等で構成した市民参加推進計画検討委員会において検討してまいります。
また、条例化に向けましても、全庁的な体制を設け、検討していく予定です。

次に、ボランティア等の育成のための拠点施設は 市民活動センターを想定しているのか、とのことですが、市民活動センターは、拠点施設の一つとなるものと考えております。
また、拠点施設を公の施設として位置づけ、利便性の高い場所に設けることについてですが、今後、市民参加推進計画や条例案の策定の中で検討してまいります。

次に、市職員の組合等にも呼びかける自主的な取組み等の必要性についてですが、職員の意識改革を進めていくためには、自主的な取組みも重要であると考えられますので、今後、その方法について検討してまいります。

次に、ボランティア保険についてですが、ボランティア保険の適用にあたっては、活動内容や事故のケースが多種多様に渡っていることから、窓口で適否を判断することが難しい場合もあります。
そこで、これまでに蓄積された事故報告などをもとに、事例集を作成し、窓口等での迅速な判断に役立てるとともに、ホームページなどで広報することで、安心  してボランティア活動などの市民活動ができるよう検討したいと考えております。

2)地方分権における教育について

次に、地方分権における教育についてお答えします。まず、教育行政の一般行政からの独立の保障についてですが、教育は、個人の精神的な価値の形成に直接影響を与える営みであり、国民の信託にこたえて公正中立に行われることが求められているものであります。
このような、教育の中立性を確保するためには、首長から一定の独立性を持った機関が、学校などを管理する責任を負うことが適当であり、そのような考え方の下に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、教育委員会の設置及びその権限などが規定されているものと認識しております。

次に、教育行政の実態は中央集権的であり、地方分権とは相容れない状況にあるとのことですが、一般に、社会公共的な問題について、国民全体の意思を組織的に決定・実現すべき立場にある国は、子どもの成長に対する、社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容などを決定する権能を有するものと認識しております。
したがいまして、教育における機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持のために、必要かつ合理的な基準等を設定する限りにおいては、教育に関する地方自治の原則と矛盾するものではないと考えております。

次に、学校運営における児童・生徒、教職員、保護者の参加と千葉市の現状についてですが、本市では、学校、家庭、地域のそれぞれの教育力を結集し、児童・生徒の健やかな育成を図るため、保護者や地域の方々の参加により、すべての学校において学校評議員制度を実施しております。
学校評議員は、地域で汗を流し、子ども達のために活躍をしている、自治会、青少年育成委員会、保護者代表や学識経験者、卒業生など、各学校平均約7名の方々を委嘱し、学校教育の充実、発展に関することなどについてご意見をいただき、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めているところであります。
また、子ども達のみずみずしい感性と発想を生かし、児童・生徒が地域社会の一員として参加する心を育てるため、学校・家庭・地域連携まちづくり推進事業を展開しております。
各中学校区では、「花いっぱい運動」や「地域クリーン活動」「挨拶・防犯運動」「文化交流」などが展開されており、子ども達の地域への愛着心をはぐくむとともに、地域の方々の学校や児童・生徒への理解も高まってきております。

3)福祉行政について

次に、福祉行政についてお答えします。まず、市民のための福祉施策の向上についてですが、少子高齢化が急速に進展する社会情勢にあって、将来にわたり持続可能な制度とすることが必要であると認識しております。
現在、千葉市の高齢化率は17.1%ですが、急速に進行しており、また、引き続き、子育て支援に力を注いでいく必要があります。
こうした状況などを十分に踏まえまして、今後とも、きめ細かな福祉施策を計画的に推進し、市民福祉の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。

次に、障害福祉計画策定にあたっての当事者のニーズの把握等についてですが、一昨年度に実施した「障害者児実態調査」や、昨年度に県が行った「退院可能な精神障害者の実態調査」などを活用し、把握に努めており、関係者の意見聴取は、現在審議をお願いしている「障害者施策推進協議会」での委員からの意見に加え、今後行う、関係者団体等へのヒアリングやパブリックコメントを計画に反映させて参ります。

次に、地域への移行促進策についてですが、国の基本指針や県の基盤整備の基本的な考え方を踏まえ、障害福祉計画に定める各年度ごとに必要な見込み量を確保するため、グループホーム等の計画的な整備を進めるほか、各区における指定相談支援事業者の設置、さらには、各種地域生活支援事業の新たなメニューの検討などを進めて参ります。
なお、指定相談支援事業をはじめとする各サービス事業者の指定や指導・監督事務につきましては、法律上は県の事務でありますが、本市におけるサービスの円滑な運営や適切な処遇の確保に向け、より実効性のある対応を図るため、本市で事務が行えるよう、今後、県と協議を進めたいと考えています。     

次に、県の「障害を持つ人も持たない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」についてですが、この条例は障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすための仕組みづくりをするもので、その運用に当たって様々な意見はあるものの、障害者基本法の基本理念である個人の尊厳を重んじ、それに相応しい生活を保障するための、具体的取組の1つと認識しています。
本市といたしましては、昨年度策定した「千葉市障害者計画」の「障害のある人もない人も誰もが安心して自立した生活を送ることができる共生の地域社会を創る」という基本理念にのっとり、障害や障害者に対する理解の普及・啓発を一層推進し、誰もがお互いの個性を認め、支えあい、助けあい、地域で自立して暮らせるまちの実現に向けた様々な施策を展開して参ります。

4)財政について

 

次に、財政についてお答えします。市場公募債発行における市場からの評価についての2点のご質問は関連がありますので、合わせてお答えします。
10月25日に発行した個別条件交渉方式による市場公募債(100億円)の発行条件は、応募者利回りで1.889%となり、同時期に発行した他団体と比較いたしますと、同等もしくは良い条件での発行となったところであります。
これは、市税構成比や自主財源比率などの本市の財政力が市場から総合的に評価された結果であり、実質公債費比率の影響は少なかったものと考えて おります。
今後も引き続き、投資家向け広報活動等を積極的に行うとともに、市場から高い評価を得られるよう財政構造の健全化に努めて参ります。

次に、連結バランスシートについてですが、本市は本年3月に、特別会計を含む全会計に、土地開発公社や住宅供給公社をはじめ、都市整備公社など、15の外郭団体を連結したバランスシートを作成し、公表しました。
この連結バランスシートは、地方公共団体と連携・協力して行政サービスを実施している関係団体を連結し、公的資金等によって形成された資産の状況とその財源を調達するための負債の全体像を明らかにするものであり、財政状況の透明性の向上と市民に対する説明責任を果たす上で、有用な財務資料であると考えております。
なお、国では新たな地方公会計制度の導入や再建法制への活用を目指し、今後3年を目途に、外郭団体と連結したバランスシートや行政コスト計算書、資金収支計算書などの作成・公表を地方に対し要請しておりますが、これらの財務書類の作成については、国の動向や他都市の状況を見極めながら、検討を進めて参りたいと考えております。

次に、予算編成における抜本的な事業の見直しについてですが、行政改革の推進を予算編成の柱として掲げ、既成概念にとらわれない大胆な事業の廃止・縮小など徹底した事業の見直しを行うこととしており、市民参加による事業の見直しは考えておりません。

2 総務行政について

答弁:小島助役

市長答弁以外の所管についてお答えします。はじめに、指定管理者制度についてですが、経費の縮減は、公募等による指定管理者の選定により、応募者が管理運営の効率化に努め、経費の縮減を 図ったことと、様々な工夫により利用者を増やし、収入の増加を見込んだことにより、結果として、市からの委託料が削減できるものと考えております。

次に、制度の導入にあたっては、所管局を対象に制度の趣旨や目的、市としての基本的な考え方について説明会を開催するとともに、統一すべき事項や新たな情報については、随時の説明会の開催や資料提供に努めております。
市民向けには、ホームページや市政だよりを活用して、制度の概要をはじめ、本市の制度導入の基本的な考え方を示した指針、各施設の指定管理者募集要項や協定書案、指定管理者の応募状況や選定結果等を公表しているほか、各施設において、掲示板などを活用し、開館時間の拡大や回数券の導入などの利用者向けの情報提供に努めております。

次に、市民によるモニタリングなどについてですが、市は指定管理者から、毎年度、事業報告書の提出を求め、必要に応じ指導を行うほか、指定   管理者はアンケートやモニタリング等を行い、常に利用者の声を施設運営に反映できるようにしております。今後も適切な管理運営を行って参ります。

次に、コミュニティセンター運営委員会の役割、 権限についてですが、運営委員会は、施設運営や事業実施にあたって意見を述べるほか、コミュニティセンターの運営や事業実施への協力、コミュニティまつりの企画・実施など、市と協力してコミュニティづくりを推進しようとするものです。
また、指定管理者は、市に代わって公の施設を管理運営するものとして、従来の市と同じ立場に立つものであり、市の施策を十分理解した上で施設運営にあたるものであることから、運営委員会の役割、権限などについては特段、協定書に明記しておりません。

次に、地域に即した管理運営についてですが、今後も施設利用者の意見などを参考に、きめ細かなサービスの展開が実現できるよう、制度の適切な運用に努めて参ります。

次に、「当面の間、直営としている施設」についてですが、現在、各施設の所管局において、今後の管理運営のあり方や制度の導入について、検討を進めて参ります。

次に、指定管理者の予算措置についてですが、提案額に応じた要求枠を配分しており、前年度の実績等を勘案した上で、市民サービスに影響が生じることのないよう、適切な予算措置を行って参ります。

3 保健福祉行政

答弁:小島助役

次に、地域福祉パイロット事業についてお答えします。まず、住民同士が連携した事例についてですが、社会福祉協議会地区部会は、町内自治会や民生委員・児童委員など地域における福祉活動の担い手で構成されていることから、すべての事業が基本的には住民の連携により行われているところであります。
なお、新たな機軸のものとしては、例えば、大学との連携が3件、商店街との連携が3件、ボランティア団体、子育てサークル、社会福祉施設との連携が、それぞれ1件ずつとなっております。

次に、補助対象を社協地区部会としていることについてですが、社協地区部会は、概ね中学校区を単位として市内ほぼ全域にわたり設置され、地域の様々な社会資源にネットワークを持っていることから、他の団体やグループとの連携が進められていると考えています。
パイロット事業を活用して、新たな事業を立ち上げることにより、地区部会を中心とした地域福祉活動の幅を拡大することができたものと考えています。
今後、他の地域福祉関係団体との一層の連携を促進していくことが課題であると考えています。

次に、地域福祉の情報提供と人材確保についてですが、各区の福祉事務所、保健福祉センター、社協区事務所などの情報コーナーを活用するほか、区の地域福祉計画推進協議会が発行する広報紙を地域に配布するなど、情報の提供に努めているところです。
また、ボランティアなど、人材の確保については、市と各区に設置される保健福祉センターのボランティアセンターの機能を十分活用してまいりたいと考えています。

最後に、化学物質過敏症についてお答えします。
まず、シックハウスについて市民から寄せられる相談についてですが、本市では、生活衛生アドバイザー事業として、平成12年度から保健所に住居衛生相談窓口を設置し、市民からのシックハウス症候群に関する相談に応じています。
生活衛生アドバイザー事業では、室内から発生する揮発性化学物質による健康影響を中心に相談を受け、必要に応じて相談者の住まいを訪問し、室内空気の分析を行い、その結果を基に、対応策などの助言を行っています。

次に、市民への周知についてですが、シックハウス症候群を防止するためには、まずシックハウスの存在を広く知ってもらうことが重要であると考えています。
市民に対しては、パンフレットの配布、ホームページへの掲載、各種講習会の開催により広く情報提供に努めています。
また、不特定多数の市民が利用する大規模建築物等にあっては、通称建築物衛生法などの関係法令により揮発性化学物質による健康被害に配慮した維持管理が義務付けられており、これらの管理者に対しては、講習会を開催するとともに、毎年立入検査を実施し、適正な管理を指導しています。

答弁:教育長

はじめに、保健福祉行政についてのご質問のうち、所管についてお答えいたします。
先ず、教職員等への、シックスクールに対する啓発活動についてですが、本市では、平成13年に、千葉市学校保健会主催で学校医や教職員を対象に「シックスクール症候群」についての講演会を開催いたしました。
その後、二度にわたる「学校環境衛生の基準」の改訂の度に、養護教諭研修会等において改訂の趣旨や検査方法、日常の留意事項等、周知してまいりました。 
今後も社会状況の変化に合わせ、啓発に努めてまいります。

次に、「保健調査票」の見直しについてですが、現在の「保健調査票」においても、アレルギー性疾患として記入できるようになっておりますが、社会状況や生活環境の変化への対応を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。

4 都市行政について

答弁:市長

次に、中央港地区のまちづくりについてお答えします。
まず、平成16年に変更した地区計画に対する 市の評価についてですが、地区計画の変更後、JR千葉みなと駅に隣接する区域において、建物の立地が順調に進んでいることから、有効であったものと考えております。

次に、一体的なまちづくりと市有地の活用についてですが、千葉都心部で初めての市民に開かれた海辺の街となる千葉中央港地区を、魅力ある活気に溢れた地域とするため、周辺にある臨港公園プロムナード、  美術館、ポートパーク等の施設の立地特性を活か したまちづくりを街づくり協議会と協調し、進めていきたいと考えております。
また、港湾整備の進捗状況を把握しつつ、観光客や市民の交流の場となる施設の整備等を計画し、 市有地の有効利用を図ってまいります。

5 教育行政について

答弁:教育長

次に、教育行政についてお答えいたします。先ず、いじめは憲法13条や教育基本法前文に反し、学校において最も尊重されるべきは児童生徒一人一人の人権ではないかとのことですが、
本市では「人間尊重の教育」を基本理念としており、いじめは、憲法や教育基本法の精神に反するものであることはもとより、人間として絶対に許されないものであると認識しております。

次に、いじめの実態と対応についてですが、平成17年度の発生件数は、小学校で33件、中学校で108件の計141件であり、冷やかし・からかいなどの不適切な言動、暴力行為、仲間はずれなどが主なものであります。
これらに対応するため、学級担任を中心に状況把握に努めるとともに、必要に応じて、校長、教頭、生徒指導担当等からなる生徒指導委員会を開き、早期解消のための対応策を協議し、具体的な指導にあたっております。
また、教育委員会では、「千葉市生徒指導の課題と方策」を作成し、その活用を図るとともに、校長会や各種研修会において、いじめの未然防止や根絶に向けた啓発活動を行っております。

次に、いじめの主要な要因と、国連「こどもの権利委員会」による勧告内容についてですが、いじめは、学校・家庭・地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合って発生するものと理解しております。
そのため、国連「子どもの権利委員会」の勧告内容にある「過度に競争的な教育制度のストレス」についても、その一つの要因であろうと考えます。

次に、いじめ問題の解決への取組みについてですが、いじめが発生した場合には、いじめられた子どもの気持ちを最優先にした指導を行うとともに、いじめられた子どもを徹底して守り、いじめている子どもに対しては毅然とした態度で臨むことが大切と考えています。
また、教職員の取組み体制については、何より、未然防止を目指すとともに、児童生徒が発するサインを見逃さず、早期発見、早期解消に最善を尽くすため、全職員が連携し、組織的に対応することが必要と考えています。

次に、いじめ防止に向けた生徒自身の取組みについてですが、児童生徒一人一人が、いじめを自らの問題として真剣に考え、いじめを絶対に許さないという強い気持ちを醸成することが急務であると考え、各学校では、児童・生徒会が実態に応じて取り組んでおります。
そのため、12月から1月にかけ、全ての小・中・養護・高等学校で、本市独自の「いじめ防止にみんなで立ち上がろう」運動を実施し、ポスターや「相談案内のホットカード」を活用して、子ども達自らが問題解決に当たれるよう、意識を啓発するなど、いじめ根絶に向け具体的な支援活動を行っております。

次に、不登校についてお答えいたします。先ず、不登校は、子どもたちの学校や社会への「異議申し立て」と考えるがどうか、とのことですが、
不登校は、学校・家庭・本人に関する要因が複雑に絡み合っている場合が多く見受けられます。
特に、近年は、子ども自身の意識の変化や社会全体の変化などが少なからず影響しており、子どもたちのサインの一つとして捉えることができるものと把握しております。

次に、本市における不登校の件数ですが、平成17年度に、年間30日以上欠席した児童生徒数は、713名であり、主な要因を見ますと「本人の問題」によるものが、小学生で35%、中学生で45%、「学校生活での影響」が小学生で26%、中学生で38%となっています。
こうした不登校に対して、学校では未然防止に向け、明るく楽しい学校・学級づくりを目指すとともに、スクールカウンセラー等を活用するなど早期発見・早期解消に努めております。
また、教育委員会では、家庭訪問相談員の派遣、教育センター等での教育相談、ライトポートの設置など、一人一人の状況に応じた学校復帰に向けた支援を行っております。

次に、子どもの人格・人権を軽視し、学校復帰を促す指導は本末転倒ではないか、とのことですが、不登校児童生徒には、一人一人の生活のリズムやニーズに応じて、きめ細かに対応することが、何よりも必要であると考えております。
学校で、友達と仲良く楽しく活動することが、子どもたちの願いであると考えておりますので、今後とも学校復帰に向けた対応に取組んでまいります。

次に、親の教育権と道徳責任についてですが、平成12年に、「教育改革国民会議」が公表した提言では、「教育の原点は家庭であることを自覚する」とされており、基本的な生活習慣や自制心、自立心など、「生きる力」の基礎的な資質・能力を育成する上で、家庭教育が重要な役割を果たすものと示されております。
また、学校では、生命を大切にする心や、思いやりの心など、倫理観や規範意識の醸成を図るため、教育活動全体を通した道徳教育が求められており、学校と家庭が一体となって、子どもたちの社会性をはぐくむ必要があるものと認識しております。

次に、教員の自殺についてお答えいたします。先ず、ご遺族からの調査依頼への対応と、関係者の処分についてですが、ご遺族からは、調査依頼とともに、公務災害認定請求を行いたい旨の意向が示されましたことから、事実関係の確認とともに、特に職場環境を含む公務等と故教諭の精神疾患発症及び自殺との関連について検討することを目的として、関係教職員らに調査を実施いたしました。
当該調査にあたっては、人一人の生命が失われていることから慎重に対応することとし、また、当時の学校現場の状況に配慮して、生徒、学校の安定を第一義に実施し、去る12月3日、ご遺族に報告をいたしました。
なお、関係者の処分につきましては、調査結果等に基づき、今後慎重に検討してまいります。

次に、対策本部についてですが、当該事案に対しましては、教育委員会全体で対応することとし、対策本部を設置し9月7日に第1回会議を開催いたしました。
対策本部では、スクールカウンセラーの配置をはじめとする学校への支援や50名以上にわたる関係者への聞き取りを含む事実関係の調査の実施、分析、整理等について協議してまいりました。

次に、公務災害の書類と調査内容の反映についてですが、災害発生の状況・災害発生前の身体状況・勤務状況・生活状況等についての書類があり、また、公務災害認定請求書には、任命権者である教育委員会の意見を付すこととなっております。
これらの書類に記される内容の一部には、調査内容を反映するものといたします。

次に、人権侵害に対する研修等の取組み体制ですが、学校運営上の各種指導や支援を行うために、指導主事、管理主事等の教育委員会職員が学校に出向き、行っている、本市独自の管理訪問において、教職員に対する指導・伝達の場を設け、セクハラ等に関する指導を実施しているところです。

次に、教職員の相談機関の現状と新たな機関の設置についてですが、教職員の相談機関については、「千葉市教育センターにおける教職員のメンタルヘルス相談」、「千葉県民保健予防財団における心の健康相談」、「千葉県精神保健福祉センターにおける心の電話相談」等があり、啓発に努めております。
また、新たな相談体制のあり方も含め、先進市の事例を参考にするなど、今後検討して参ります。

次に、精神疾患による休職及び療養休暇中の職員数等についてですが12月1日現在、小中学校における、休職中の職員は15名、療養休暇中の職員は10名です。
なお、疾病の種類や療養に要する期間、休職とすべき期間などの個々の状況については、それぞれ内容が異なり、様々であります。

6 環境行政について

1)ゴミの不法投棄について

答弁:林助役

市長答弁以外の所管についてお答えします。はじめに、環境行政についてのうち、ゴミの不法投棄についてお答えいたします。
まず、過去5年間の不法投棄の現状と傾向についてですが、平成13年度では、約2,700件、2,065トンでしたが、平成17年度は、約4,000件で942トンを処理しており、件数は増加していますが、量は減少傾向にあります。 

次に、不法投棄を減らすための工夫についてですが、職員による監視パトロールのほか、民間警備会社への監視委託、ヘリコプターからのスカイパトロールを実施するとともに、市民監視員制度や郵便局からの通報による監視を行っています。
また、市民からの通報については、速やかに職員が直行し、不法投棄物の性状や安全面などの確認を行うとともに、投棄者の判明に努め、撤去を指導するとともに、悪質なものについては警察へ通報するなどの対策を講じております。

次に、不法投棄防止強化月間の取組みの評価についてですが、6月、12月を強化月間として、市政だよりや懸垂幕等で防止に向けた啓発を行うとともに、職員によるパトロールを強化し、徐々にではありますが、一定の成果を挙げているものと考えております。
また、不法投棄を絶対に許さないための効果的な方策については、本市だけの問題ではなく大変難しい課題であると認識しております。
今後とも、引き続き関係部局及び関係機関と連携を図るとともに、町内自治会や廃棄物適正化推進員と協働し不法投棄の防止に努めてまいります。

2)地球温暖化政策について

答弁:市長

次に、地球温暖化対策について、お答えします。まず、2003年度の温室効果ガス排出量の数値と見解についてですが、排出量は1,857万7千トンとなっており、地球温暖化対策地域推進計画の現況年度である2000年度より3.9%増加しました。
増加の要因については、市民や事業者による省エネルギー対策などの取組みにもかかわらず、原子力発電所の停止により火力発電所の発電割合が高くなったことや世帯数、業務用床面積の増加が考えられます。

次に、千葉市の部門別温室効果ガスの排出割合についてですが、2003年度では、産業部門は71.6%、業務部門は6.4%、家庭部門は6.4%、運輸部門は12.8%となっています。

次に、産業部門への取組みと今後自治体としての可能な働きかけに対する考えについてですが、産業部門は、省エネルギー法に基づく取組みや地球温暖化対策地域協議会への参画などをとおし、温暖化対策の取組みを進めています。
今後は、今年度から施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス算定排出量の報告状況などを踏まえ、必要な対応について検討してまいります。

次に、エコドライブの推進や公共交通機関の利用促進などの視点について、総合交通ビジョンではどのように考えているのかについてお答えします。 ビジョンの骨子(案)では、今後の交通政策上留意する点として基本的に認識すべき事項の一つに、地球環境問題への対応を記述するとともに、取組みの基本方向の中で、公共交通のサービス向上や利用促進、環境負荷の少ない交通などを視点として掲げております。
今後は基本概念や取組みの基本方向に沿った具体的施策を、的確に位置付けてまいります。  

2回目

1、市長の基本姿勢について

答弁:市長

2回目のご質問にお答えします。
はじめに、市民参加推進計画策定等に向けた、公募市民を含む体制についてですが、市民参加推進計画や条例案は、市民参加懇話会の提言を踏まえ検討して まいりますので、公募市民を含む体制については考えておりません。
なお、市民参加推進計画の策定や条例案の作成にあたりましては、それぞれパブリックコメントを実施してまいります。

2 総務行政について

答弁:小島助役

2回目の質問にお答えします。
はじめに、指定管理者制度についてですが、多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に的確に対応した市政運営を行っていくうえで、公の施設の管理に限らず、市民・民間団体等との協働の必要性について、市職員のみならず、市民の方々におかれましても理解されているものと考えております。

次に、指定管理者と利用者の直接対話の場についてですが、現在、指定管理者はスタッフの対応や  利用料金、利用者の満足度などの市民意見をアンケートやモニタリングなどにより適切な把握に努めるとともに、市は、事業の実績報告などを通じ、一年間の管理運営について検証を行い、適切な運営が行われるよう指導監督を行ってまいります。

次に、運営委員会の権限についてですが、運営委員会は指定管理者に対し、直接の権限を有しているわけではありませんが、指定管理者は、地域住民や利用者の方々で構成される運営委員会の意見を尊重すべきものと考えております。

次に、指定管理者への指導についてですが、市は、公の施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し必要な指導を行っているものであります。

次に、運営委員会の権限を協定書に明記し、その協定に基づいて指定管理者が設置すべきとのことですが、運営委員会の役割は、指定管理者の募集に際して説明を行い、理解を得ていると考えております。
また、運営委員会の設置については、指定管理者が行う管理業務とは別に、市が行うべきものであります。

3 保健福祉行政について

答弁:小島助役

次に、地域福祉パイロット事業についてですが、申請していない社協地区部会を含め、事業が有効活用されるよう周知に努めているところです。

次に、地域に潜在する住民パワーとのことですが、例えば、これから定年を迎える団塊の世代が、これまで培ってきた多様な体験、技術、知識などを地域のために活かしていけるような環境づくりが重要であると考えています。

5 教育行政について

 

答弁:教育長

いじめ問題について、2回目のご質問にお答えします。子どもたちの悩み相談については、現在、指導課や教育センター等の相談窓口で対応しております。
市民活動との連携につきましては、問題解決のための一つの方法として、今後研究してまいります。

6環境行政について

答弁:市長

次に、地球温暖化対策のうち、産業部門の取組みについてですが、産業部門は、省エネルギー法に基づく取組みや地球温暖化対策地域協議会への参画などをとおして、温暖化対策に積極的に取組んでおりますので、今後の温室効果ガス算定排出量の報告状況を見極め、 さらに対策が進むよう市としても働きかけてまいります。