1、障がい者への支援施策について

長谷川ひろ美

今議会では障がい者自立支援法に関しての質問が、代表質問および一般質問でも多数取り上げられました。そしてこれまでのなかで、障がい者の自己負担分に対しての千葉市独自の対応策が示されました。この法律のもと始った応益負担では、多くの自治体が軽減策などとりいれますが、充分とはいえず、また施設経営では財政難で、これが長期化すれば閉鎖せざるを得ない所もでるのではないかと心配されています。

その障がい者自立支援法は10月から完全施行され、サービスを受けるためには新たに6段階で判定する障がい程度区分の認定がなされ、サービス量を決める仕組みとなりました。そこでうかがいます。

障がい程度区分の判定基準では、障がい者での調査や研究が実態とはあっていないのが現状です。知的障がいや精神障がいが軽く判定され、必要なサービスがうけられないのではという懸念があります。我孫子市では独自の質問項目を追加し障がい特性がより正しく反映するような対応がなされたと報道されております。

千葉市は判定基準をどのようにとらえ、対応がなされたのかうかがいます。

施設入所は判定4より重い人が対象です。これにともない今後施設利用者の一定数が経過措置期間の5年以内に退所しなければならないとのことです。

市の対象者はどのくらい見込まれますか。

次に、施設から地域へという事では受け皿が必要です。市民ネットワークの代表質問へのご答弁で、グループホーム等の計画的な整備と各区に指定相談支援事業者の設置、さらには各種地域生活支援事業の新たなメニューの検討などを進めて行くことが示されました。そこでうかがいます。

グループホーム等は、どのくらいの整備が必要となるのか。また報酬単価がさがり、施設運営が厳しく職員の削減などはじまっているようですし、地域住民の意識における受け入れ態勢など課題は多いと考えます。

市として整備促進に向け、どのような対応をしていくのか。

各区に設置する指定相談支援事業者とは、どのような事業者がなるのかまたその役割や職員体制などお示しください。

移動支援事業は支援費制度がスタートしてから、利用が最も増えた部分です。しかしあるNPO法人の調査によれば、法の施行前の3月と、後の5月で、福祉サービスの利用量の変化を聞くと、「減少した」との回答が最も多かったのが、移動支援にあたるガイドヘルプで32%の人が、利用量がへったとあります。

この10月からは市町村事業となりましたが、本市における利用の状況はどうかうかがいます。

また今後の財源の確保について問題はないのかうかがいます。

収入が減少し、その影響で職員の人件費カットなどをした施設が4割、人件費削減検討中も含めれば6割にものぼっていると報道されています。

私もいくつかの施設に聞き取りをしたところ、ある施設では月額40万円の減収となり、土曜日も開くようにしたが、職員の労働量がかなり増えているとのことでした。またグループホームでは収入が減り、常勤職員を減らし、非常勤対応、夜間体制廃止など考えないと採算がとれないとうかがいました。

施設運営が困難になることで、これが障がい者支援に影響していくことが心配されます。そこでうかがいます。

国は事業者の収入が前年度の8割を割り込んだ場合に、割り込んだ分を補てんする制度、さらに入所施設の減収の影響を緩和するため、加算金を事業者に支払うなどの措置を取っているが、市内でその対象となった施設はどのくらいあるのか。

現在千葉市がおこなっている施設への職員加算への補助について、その現状と今後も継続されていくのかうかがう。

次に従来の共同作業所などの施設が今後5年の間に事業形態の移行をしなければならないとのことです。 就労移行支援が国のメイン事業であり、それを促進するため報酬単価が就労移行支援は7000円/日にたいし、就労継続支援が4000円/日などと差があるので、見直しをせざるを得ないとききます。 たしかに就労に結びつけることは必要です。しかし施設だけ頑張っても無理であることは明白で、市としてのバックアップの強化が今後更にもとめられます。そこでうかがいます。

市のアウトソーシングまた、公共施設に必ず福祉ショップを入れるなど働く場をたくさんつくることが求められますが見解をうかがいます。

障がい者雇用については、公的機関の中で特に教育委員会で全国的に法定雇用率を満たしていないことが明らかになっています。基準を上回ったのは京都のみで、そのため厚労省が異例の指導を強化する方針と報道されています。

千葉市の雇用率は達成しているのか、現状と今後の対応についてうかがいます。

2、廃棄物対策について

千葉市では現在、一般廃棄物ごみ処理基本計画の改定案を市民に公表し、意見を求めているところです。今回の改定では、今後10年で焼却ごみを1/3、10万トン削減することで3清掃工場から2清掃工場体制にしていくことが明確に打ち出されており、この点について高く評価しています。

本年、環境建設委員会視察で仙台市を訪問しました。仙台市ではごみ問題を市民にわかりやすくアピールするため、ドイツ生まれのわける君という、キャラクターを効果的に活用していました。髪を7・3に分け、分別も割り勘も得意とするわける君がホームページをはじめポスターが地下鉄にも貼られ人気があり、計画のPRに成功しているとのこと。ただこれが一挙に減量には結びついているとはいいがたいとのことで、どの自治体でも環境に負荷を与えないゴミ対策に苦慮していることを感じました。

さて市の計画の中では、2工場体制にすることで、工場の建設費用約182億円、維持管理費用年間約6億4000万円の削減が図られるとあります。しかし今後リサイクルが更に進められることでは、それに関係する費用がかなり増えていくことが予想されます。そこでうかがいます。

計画では、徹底したごみの減量でまずごみとなるものをつくらない出さないを最優先するとしています。それにしては、ごみの総排出量削減の割合が少ないのではないですか。平成28年度の総排出量42万トンは平成16年度とほぼ同じで、これではごみも減らず、お金をかけて大量にリサイクルすることになります。
どのような根拠で導き出したのかうかがいます。

また例えば給食の牛乳をビンにして、再使用するなど発生抑制の判りやすい取り組みをいくつか大胆に行っていくことが、効果的と考えますが、このような市としての取り組みについての見解をうかがいます。

最終処分率についてです。今後焼却灰の溶融スラグ化による有効利用やエコセメント化により、再資源化をより一層推進することが示されています。最終処分率を平成28年度には、平成16年度の1/3の3%に削減するとあります。

焼却灰の溶融スラグ、エコセメントの活用先と市場性の見通しをどのようにみているのか。また、市としてエコセメント化の費用は、どの程度と見込まれるのかうかがいます。

エコセメントなどの長期的にみた安全性、それらの廃棄時の問題も含めて見解をうかがいます。

温室効果ガスの排出量についてです。市の施設から出される温室効果ガスのうち、約5割が清掃工場からであり、環境への負荷を軽減することが早急に求められます。ごみ処理に伴う温室効果ガス排出量を平成16年度の11.2万トンを10年後の平成28年度には4割の5万トンに削減する目標が示されました。これは市の次期地球温暖化防止実行計画にどのように反映されるのかうかがいます。

生ごみの再資源化を推進するため、バイオガス化処理の実施に向けての検討を行うとあります。現在事業系生ごみについては、食品リサイクル法で規模等にかかわりなく全ての食品関連事業者に、食品廃棄物の20%の再生利用を義務付けています。現状どのような処理がなされているのか、また課題についてうかがいます。

有料化について です。
焼却ごみの推移など、ごみ処理の実情を踏まえ、導入時期や方法など検討を進め、時期を見極め実施するとあります。そこでうかがいます。  

有料化の目的は何かお示しください。  

資源化ルートをつくり、資源化に努力した人は負担しなくてもよいというシステムなのか。それとも資源化するものについての有料化も含む検討なのかうかがいます。  

有料化がごみ削減のための施策との事ですが、拡大生産者責任との整合性をどのように考えるのですか 。

清掃工場の維持管理について、   北清掃工場が19年度から長期責任型維持管理委託が始り、新港清掃工場についても同様な検討を始めるとのことです。具体的にどのような検討をするのか、また2工場が全面的な管理運営委託で問題はないのかうかがいます。

2003年度の包括外部監査で指摘23件、意見が24件ありました。ほぼ指摘事項への対応はなされたとのことです。今後残された課題としては、収集運搬業務委託があり、これまでの随意契約を競争入札導入の検討とうかがっています。現在の取り組み状況をお示しください。

最後に市民と行政の対話についてですが、計画の推進体制への市民参加について、基本的な考え方と今後の具体的なスケジュールも含めてどのようにすすめていくのかお示し下さい。   

3、男女共同参画について

家庭での配偶者への暴力は外から見えにくく、社会的にも当事者にとっても夫婦喧嘩の延長ととらえるなど、被害が表面化せず長らく潜在化していました。しかし2001年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」いわゆる「DV防止法」が「児童虐待防止法」や「ストーカー行為規制法」などと共に施行されると、その深刻な状況が社会的に注目され始めました。

DV防止法は2004年に改正され、改正の要点としては1)配偶者からの暴力が、身体的暴力だけでなく精神的・性的暴力も含むものに拡大されたこと、2)保護命令制度が拡大されたこと3)市町村によるDV相談支援センター業務の開始などがあります。

千葉市においても2003年に男女共同参画ハーモニー条例が施行され、昨年にはちば男女共同参画基本計画・ハーモニープランが策定されました。

この基本計画の中で2つを重点的に取り上げるとしています。1)男女が働きやすい職場作り、2)配偶者などからの暴力などによる人権侵害に取り組むというものです。

千葉市に住む女性が、夫などからの暴力に悩み相談に行った場合、区役所や保健センターや女性センターなどいくつか窓口があります。しかし深刻なケースにおいて、千葉市はDV相談支援センターがないので、その機能をもつ県の女性サポートセンターにいくことになります。

そこで私は中央区の出洲にある千葉県女性サポートセンターを訪問し、お話をうかがいました。ここでは相談カウンセリングをはじめ電話相談は365日24時間、いつでもがおこなわれています。昨年の相談件数は13700件ですが、特に夕方の5時から翌日の朝9時までの夜間受付が51%と多く、そのうちDV相談は16%にも上ります。問題が問題だけに夜中でも安心して相談できる体制となっていることの重要性を感じました。

更に來所しての相談は140件で、そのうち約9割はDVによるものです。エリア別受付状況が保健所管内別に示されていますが、千葉市の利用者が43%と約半分近くにもなっています。一次保護では16年度では千葉市が27人、17年は16人で10から15%が千葉市の利用者です。

そこで伺います。
県サポートセンターの利用状況報告を見ると、かなり千葉市エリアからの相談などが多く、市としても電話対応の時間帯や現状の相談体制をもっと拡充強化する必要があると考えます。新ハーモニープランにも充実・拡充が謳われていますが、計画後の対応と拡充についてお示しください。

DV被害者の申し立てにより、裁判所が加害者に接近禁止などの保護命令をだすことができます。保護命令とは、加害者から更なる暴力で生命または身体に重大な危害を受けるときに、裁判所が出す命令です。 千葉市にある千葉地方裁判所本庁の保護命令件数は、受付を始めた2001年10月から2006年2月の約4年間で291件です。これは大阪市の893件などに比べると少ないですが、それでも年間60件から70件起きています。そこでうかがいます。

加害者が被害者の居所を突き止めようと、第3者になりすまし住民票や戸籍の請求をおこなうことがあり、交付請求の制限が出来ることとなっています。

千葉市の年度ごとの支援申し出件数をお示しください。

来年開所予定の旭が丘母子ホームのうち、3室を母子の緊急一時保護の扱いとするとうかがっています。保護期間は原則1週間とのことですが、受け入れ判断はどのようにして行うのか、加害者からの安全面もふくめどんなサポートがなされるのかうかがいます。

外国人女性の被害が増加しており、DV防止法でも『国籍、障害の有無を問わない』と明記されております。特に日本人の夫と離婚した後の在留資格や、経済的問題などより複雑な問題を抱えているケースが多いようですが、言語面や、自立に向けての特殊な課題での支援はどのようになされているのかうかがいます。

次に、実際に被害者や子どもを守るために付きまといの禁止など、裁判所に保護命令を出してもらうため申し立てに必要な書類の発行はDV相談支援センターでなければ出来ません。2004年の法改正で、市町村でもDV相談支援センター業務ができることになり、札幌市、北九州市、岡山市ですでに設けています。

新しい施設を作らなくとも人的配置などでできるわけですから、千葉市もまずは1ヶ所支援センターの機能を加えることをもとめますが、見解をうかがいます。

さてDVは夫婦間だけの問題ではありません。若い恋人同士の間で起きる暴力デートDVがあります。 内閣府が今年4月に『交際相手からの被害経験』の結果を発表していますが、男女共に若年層ほどDVの被害が多く、特に女性の20代では2割強が被害にあったと答えています。男性に求められがちな強さが暴力につながったり、女性に求められがちな優しさが服従につながったりして、それがDVにつながったりします。『強さと優しさは決して別物ではなく同じことでもある事。また強さと優しさを共に身に着けることで暴力ではない自分も他人も尊重する対人関係を作っていく』ことを学ぶことが大切です。

少年が加害者となる事が多く、新たな被害者・加害者を生まないためにも、中高生などを対象とした暴力の防止教育を行い、10代のうちから相手を尊重する気持ちを育むことや暴力に至る背景を知ることが大切と考えますが、見解をうかがいます。

4、子どもの施策について

                     

1)認定子ども園について

地域において子どもが健やかに育成される環境が整備されることを目指し、認定こども園設置法が6月成立し10月1日より施行されました。

少子化が急速に進んでいる地方では、保育所と幼稚園それぞれの施設の維持が困難となり、かねてよりそれぞれの役割を維持しつつ、一体的に運営する方向が模索されてきました。一方、大都市部で保育所待機児童を抱えている地域でも、幼稚園には空き教室が存在し、その適切な活用が、待機児童解消に繋がるのではとの期待もあります。

中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同検討会議は、2004年 12月24日、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について」を公表しました。これに基づき2005年9月から総合施設モデル事業が全国35ヶ所で実施され議論がされましたが、期間が短かった上に、わずか35カ所のモデル事業の評価で、制度設計にむけて充分な検討がなされたのか疑問の声が上がっています。

そもそも「認定こども園」構想は、骨太方針2003の「国庫補助負担金整理合理化方針」の中の「新しい児童育成のための体制の整備」として提案されています。そのねらいは、「現行の幼稚園と保育所に関する規制にとらわれるのではなく、どちらか緩い方の水準以下とすることを原則とする」とされ、現行水準の大幅な切り下げによる財政削減と、保育・幼児教育を福祉・教育の枠組みからはずし、営利の対象にしていく事を狙ったものだと危惧する声もあります。

「認定こども園」は、幼保双方の認可をとる幼保連携型、幼稚園のみ認可をとる幼稚園型、保育所のみ認可をとる保育所型、幼保どちらの認可も必要としない地方裁量型の4類型が認められることになっています。それぞれ基準や条件の異なる施設が混在することで、財政措置や指導監督のあり方が複雑になる問題点が指摘されています。

認定子ども園の認定者となる千葉県では、現在開会されている議会において設置に関わる条例案が審議されています。県が9月1日に行った県下公立私立の幼稚園・保育園へのアンケート調査で、認定取得に関心を示した千葉市内事業者は18ヶ所とのことですが、設置基準の案が示された後、千葉市への問い合わせなどはなく、条例の行方を見守っている状況のようです。

国と自治体が責任を持つべき公的保育制度を守る最前線として、千葉市がどのように保育の環境や水準を維持されていくのか、以下お考えをお伺いします。

条例案上程に先立ち、千葉県では検討委員会を設置し、認定基準に関する検討が行われています。千葉市の関係者も参加したと聞いていますが、どのような意見を述べられたのでしょうか。

認可保育所の場合、市町村が保育所を決めるため、同一市町村内では、公立、私立を問わず、保育料は同じです。ところが、認定こども園は認可保育園であっても施設ごとで保育料を定めます。そのため認可保育園の保育料が市町村内で異なってくるわけです。適正な保育料の設定は維持されるのでしょうか

認定こども園は各施設ごとに選考を行います。その選考が公正に行なわれることは当然必要ですが、現在の市町村が選考するように、全体で優先度の高いこどもを入所させる仕組みでなければ、同一市町村内でもより優先度の高い子どもが認可保育所に入れないという事態が発生すると思われますが、いかがでしょうか。

現在の千葉市私立保育所設置認可要綱よると、保育所の定員は60名です。市長が特に認めた場合の定員は20人以上でも可能となっており、この場合における3歳未満児の割合は概ね3割以上となっています。今回、政令によって、こども園の認定にあたり、保育所認可定員数が現行の60人から10人へ緩和されることになりました。保育所認可にあたる千葉市のお考えを伺います。

東京都は、地域裁量型の認可外保育施設「認証保育園」を認定こども園とし、独自補助を行う方針とのことです。地域裁量型としての千葉市の認可外保育施設と認定こども園との関係はどのようになるのでしょうか。

認定こども園では、園との直接契約が基本であり、実際のサービスと情報開示内容に差がある、あるいは選考が不透明といった苦情を処理する体制が必要です。園や認定権者である県とともに、利用者にとって身近な市に、第三者機関による苦情処理体制を整備する必要もあると思うがいかがでしょうか。                     

2)夜間中学の必要性について

夜間中学校とは、中学校二部、中学校夜間学級と呼ばれ、国籍や年齢に関わりなく、誰でも学ぶことができる学校で、現在全国に35校あり、約3500人の方が学んでいます。関東では東京都内に8校、神奈川県に6校、千葉県内に1校あります。またこのほかに、各地に夜間中学校の必要性から、自主的に活動をしている民間有志による、自主夜間中学も存在します。

ここでは、生活困窮などの理由で義務教育を終了することができなかった人、障害によって就学免除を受けた人、海外からの帰国者やその家族、在日外国人、かつて不登校できちんとした学習ができなかった人 たちが学んでいます。またここでの学習の後、高校へ進学することができた人たちも多くいます。

私は以前夜間中学の経験者から、何より、文字を獲得し、夜間中学で様々な人と一緒に学んだことが、人生を大きく変えたとうかがいました。義務教育未修了者の数については、学校基本調査等をもとに推計すると約70万人とのことですが、全国夜間中学校研究会など支援団体によると約160万人に上るのでは、といわれています。

法令上、市町村教育委員会の裁量により、二部授業を実施するかどうかについて決定できる仕組みとなっており、また内閣総理大臣答弁書によれば、夜間学級は、市町村教育委員会が、地域や学校の実態など諸般の実情を勘案の上、その必要があると判断した場合に設置するものとされています。
多様な義務教育未修了者にとって、教育を受ける権利を保障する場である夜間中学校の意義はきわめて大きなものがあり、また自治体として、その責務を果たしていく必要があります。

さて、千葉市第2次5カ年計画に市立中学校夜間学級設置の検討とあります。

新5カ年計画にはなかった事業ですが、第2次5か年計画に入れられた経緯と、計画実施に向けての進捗状況について伺います。

千葉県内唯一の夜間学級が市川市立大洲中学校にあります。昭和57年に設置され、開設20年以上になります。「学びたい」という意志を持った多くの方が通学し、すでに174人の方が卒業証書を手にしたと聞いています。 大洲中学校に夜間学級が開設された経緯と現状について伺います。

また夜間中学校のない千葉市内から大洲中学校に通学している方も多いと聞いていますが、どの程度おられるのでしょうか。(過去5年間、年齢・国籍別)

他政令市の状況はどのようになっているのでしょうか。 (既存のところ及び未設置のところの検討状況)

千葉市の今後の設置にむけた検討のスケジュールをお聞かせ下さい。

5、花見川区の諸問題について

1)東幕張土地区画整理について

  

東幕張土地区画整理事業は1961年に都市計画決定し、1996年に事業認可となっています。実際着手されたのは2002年からで、終了予定は2010年だったものが、期間の延長でさらに10年後の2020年という長期にわたる事業です。 認可区域を5つの区画に分けて事業が進められ、現在の進捗率は25.5%とのことです。

土地利用の状況では、公共用地が区画整理事業前は道路の6%だけであったものが、事業終了時には道路と公園合わせて32.4%と拡大されるため、まちの様子が大きく変わります。しかし仮換地決定はしても事業が着々と進んでいるとはいいがたい状況なのではないでしょうか。そこでうかがいます。

区画整理事業地内の都市計画道路が完成することによって新しい街区も形になるわけです。しかし現在は瑞穂橋で途切れており、これは幕弁線用地にかかっている墓地の移転が遅れていることがネックになっています。

墓地の移転の遅れている主な要因と開通の見通しを伺います。  

高齢化が進む幕張駅周辺ですが、65歳以上の高齢人口が、幕張町6丁目は23.8%、武石町2丁目が22.2%と、今動いているこの地域の高齢化が進んでいます。
これまで市は3回にわたるアンケートを実施し、8戸の方が共同住宅を作ることに同意し、現在建設中とのことです。とくに3回目のアンケートは70歳以上の方で、減歩後の所有面積が165u以下の方32名を対象に行い、共同住宅参加希望者を募ったとのことでいろいろ工夫されていることがわかりました。

500戸を超える住宅の移転が必要になる事業なのでいろいろ工夫が必要とされますが、今後の進め方についてのお考えをお聞かせください。区域内の保育所の移転はいつごろになりそうか見通しもお聞きします。

区画整理事業地には新築の家も建ち始め、新しいまちに変わっていく様子も感じます。また、現在この地域には公園が1ヶ所もありません。千葉市は減価補償金用地として18,500平方メートル、換地調整用地として12,200平方メートル、学校調整用地として6,300平方メートル、合わせて37,000平方メートルを持っています。そこで事業の進捗が遅れて未利用の土地を、子どもや高齢者が使えるようにしてはどうかとの意見が地域福祉計画策定の地区フォーラムの中で出ていました。このような市民の要望に応えていただけたらと思いますがお考えを伺います。

次に、この事業にはまちづくり交付金が使われています。この交付金はオーダーメード型の支援制度で、地方の独自性、自主性を発揮できる自由度の高い制度で、事後評価が必要になります。毎年この交付金を活用した事業の大賞が決定しているようです。東幕張土地区画整理事業には平成16年から20年にわたって交付金が使われています。目標として、密集市街地の整備改善、防災環境、および生活環境の向上がうたわれていますが、交付金の今までの活用状況、今後の計画をお聞きします。

交付金についてはさまざまな事業に活用されていますが、市民参加での計画作りもうたわれています。新たに3ヵ所出来る公園づくりへの市民参加をと考えますがいかがでしょうか?

東幕張区画整理事業計画は現在進められている地域の周辺も含んだ計画です。地区を3分割しての事業でしたが、幕張駅北口のまちづくりを考えると気が遠くなるような時間がかかります。この地域の都市基盤整備についての市としてのお考えをお聞きします。

2) 地区ホールについて

花見川区地区ホールの建設予定地は花見川区役所隣接地であり、すぐそばを花見川が流れ、川べりの千本桜緑地を見ることが出来るなど自然に恵まれた場所です。この地区ホールは工事着手が21年度の予定です。今年度は建設懇談会を開催して基本計画を策定することになっており、その第1回目の懇談会が11月1日におこなわれました。懇談会に先立ち、この地区ホール建設については意見募集が、今年の8月から9月にかけておこなわれ、116人から425件にわたって市民意見が寄せられたとのことで、関心の高さがうかがわれます。

花見川区では今後区役所周辺に保健福祉センター、図書館分館も整備される計画で、花見川区地区ホール基本構想では他の公共施設との積極的な連携が盛り込まれています。そこでうかがいます。

このエリアの公共施設の整備に向けては、市民からは多くの要望が寄せられています。市は区役所周辺をどのようなエリアにしていこうとしているのか、また市民の意見はどのように反映されるのか見解をうかがいます。

第2次5カ年計画で瑞穂地区に図書館分館整備が示され、これは区役所内の福祉事務所が保健福祉センターに移動した後を整備して分館にしていくとうかがっています。図書館を花見川区にもう一つ作りたいという以前から建設に向けての住民の活動もあり、福祉事務所跡ではスペースなど不十分として、図書館への要望が、ホールとの併設などを含め19件と多くでています。この地域はまわりに図書館が無い事から、かなりの利用人数が予想されるところです。

図書館併設について、またホール整備の中で、図書館を補完するようなスペースを設けることについての見解をうかがいます。

折角の公共施設であり、地区ホールの利用率を高めるためにも、催し物がないときも日常的に地域住民が立ち寄り、利用できる施設が望まれます。

子どもの居場所を求める声が多いですが、どのような検討がなされ決定していくのかうかがいます。

送迎バスや、循環バスなど交通アクセス、また駐車場についての意見が54件と多く、しっかりとした対応が求められます。これら交通、駐車場問題についての考えをお示しください。

次に、基本計画策定まで進んできてはいますが、建設に反対する意見も43件とかなり多く寄せられています。箱物は当面必要ない、各施設の老朽化対策が優先などです。市民ネットワークでも以前アンケートを行いましたが、その中で市の財政について、予算に余裕があればの話で、市の借金を増やしてまで作る必要はない。今本当に地区ホールが必要か、今市民生活で必要とされているサービスの優先順位が違うのではないか。など、多数意見が寄せられました。

建設反対の意見に対しても市としてきちんと対応していく説明責任があると考えますが、いかがですか。

ホールについては今議会で、「ぱ・る・るプラザ千葉」を市が購入していく方向が示されました。中央区に集中していることまた、県内の多くの方が利用するホールと地区ホールでは性格が違いますが、今後はたして全ての区にホール建設が必要なのかという疑問の声が起きても可笑しくないと考えます。たとえば稲毛駅前のサティホールなど民間施設の有効利用の検討を図るなどの考えはないかうかがいます

2回目

1、障害者への自立支援法について

障害者区分においては精神科医を配置し、配慮したとうかがいました。それでも障害者区分3が全体の1235人の約1/4をしめ296人います。そのうちの約6割が知的障害者で166人です。また施設から退所しなければならないと示された知的障害者150人の大半がこの方達だと推測されます。身体障害者31人あわせて、これらの方たちの地域への生活を支援する上で、住まいの確保が進められるとの事です。
そこで伺います。

グループホームなどの整備を民間事業者の参入を基本に進めていくとのことです。事業者の参入の見込みについてうかがいます。

また事業者がいたとしても緑区の精神障害者施設が設置を断念したように、地域の中で設置に反対するなど理解を得られないこともあると想定されますが、住民の理解を得るため「障害や障害者に対する理解」の普及・啓発からさらに一歩踏み込み調整的な役割が市に求められると考えますがいかがですか。

2、廃棄物対策について


最終処分率について

溶融スラグ、エコセメントの市場性の見通しは拡大していくと考えていると承りました。ところで、コンクリートは建設廃棄物の中で大きな割合を占めますが、あるデータによればコンクリートの国内の蓄積量は200億トンと言われ、これが寿命に達することで、近いうちにコンクリートの使用量より排出量が上回り、リサイクルしても廃棄するしかない時代が到来すると言われています。そこでうかがいますが。

このようなコンクリートの需給関係を考えると、溶融スラグ化、エコセメント化は、最終処分場を延命化させることが最大の目的であると考えられます。そのために将来とも毎年6億円という高額な支出が予想されるわけです。一方、焼却灰等は鉛等の重金属を含むことから廃棄の段階などで有害物質の溶出が心配されます。確実に封じ込めされていてもアスベストと同様、解体時、溶出飛散の可能性もあります。解体、廃棄段階までの安全性対策は確立しているのかうかがいます。

生ゴミの再資源化について

可燃ごみの4割を占める生ごみ対策ですが、計画のなかでは、今後家庭系生ごみのバイオガス化処理の検討とあります。そこでうかがいますが

バイオガス化の課題は、バイオガスを発生する嫌気性発酵が、低濃度で余り進まず、低温での発酵の速度が遅いこと、保安管理経費がかかり、コストが高いことが一般には指摘されています。こうした点や蘇我エコロジーパークのメタン発酵ガス化施設の稼動実績から、バイオガス化処理の実施にむけて、どのような点について検討し留意すべきと考えているのか伺います?

ごみ有料化について

有料化の内容については、明確な答弁がありませんでした。有料化を取り入れている政令市の北九州市、福岡市、京都市では燃えるごみ以外の分別した空き缶、空き瓶、ペットボトルなどからも排出抑制をうながすための料金を取っております。 基本計画案では、家庭ごみの有料化は「時期を見極めて実施する」と明確に記されていますが、分別を進め、可燃ごみを減らしても、なお分別ごみからも料金を取るとすると、市民の負担感は非常に大きく、排出抑制につながるとは思えないが、見解を伺います。

有料化と拡大生産者責任の徹底とは矛盾しないという答弁でした。拡大生産者責任という考え方は生産過程から廃棄過程に至るまで責任を負うという考え方です。処理・リサイクル費用が価格に上乗せされ、需要が落ちることから、需要減をなくそうと事業者の設計や製造の段階での努力を促し、それがごみの減量に有効となります。コンビニ、自動販売機がどこにでもあり、手軽で安価なプラスチック製品があふれており、デポジットなど再使用のルールも整備されていません。今はむしろこの上流の整備を進めていくべきです。事業者ではなく消費者が一部を負担し、残りを税金で市民が負担することでは、ごみの発生抑制に有効に結びつかないと考えますがいかがですか。

3、男女共同参画について

 

千葉市の施設にまずは1箇所、配偶者暴力相談支援センターの機能をもたせることについては、県の施設があるので連携して行きたいとのご答弁でした。また支援センターは一時保護施設を抜きに考えられないとうかがいました。しかし市として今後一時保護施設を作る考えはなく、民間施設の動きも今のところないようです。

今一歩政策を進めるために、来年から旭が丘母子ホームで常時3室は一時保護として確保するわけですから、相談カウンセリング、保護命令制度の利用、一時保護、自立支援などトータルに被害者支援ができる配偶者暴力相談支援センター機能を既存施設に加え、千葉市としてのDV支援を明確に打ち出すべきと考えますがいかがですか。

4-1認定子ども園について

今までも全国では7割の幼稚園で、預かり保育が実施されていました。そういった施設にとっては、今回の認定子ども園は、今までの保育園設置と違い3歳児以上だけの保育では、調理室がなくてよい、定員も10名以上であればよいなど、基準が緩和されることになり、幼稚園型ではなく、幼保連携型を目指す幼稚園もあると思われます。実際に準備している園も在ると聞きます。そういった園の申請に対して、市はどのように対応するのかうかがいます。

認可保育園が認定子ども園となって、市の管理責任から離れても,保育料や入所の選考に当たって、一応の歯止めがあるとのことでした。また千葉市の保育所の状況は、待機児童が多数出ており、あえて市立保育園が認定子ども園となる可能性は少ないのでは,との判断もあるようですが、付加価値をつけ、園独自で保育料を設定する園が登場する可能性は否定できません。私立保育園が認定子ども園となる動きは把握していないとのことですが、これからこういった認定子ども園の申請をする保育園もあるかと思います。その場合どの様に対応されるのでしょうか。

5-1東幕張土地区画整理について

住宅密集地での土地区画整理事業の難しさは一人ひとりの権利を確保しながら多くの家屋を移転しなければならないことです。

JR幕張駅そばに位置しながら区画整理にあわせて下水道を整備することとのことで一日も早くと待ち望んでいる方が多いのです。今また10年の期間延長でがっかりされている方も多いのではないでしょうか?すこしでも早い完成に向けての努力が求められます。

未利用となっている土地の活用や、公園整備への市民参加を提案しましたが、長期にわたる区画整理事業なので地域の方が関心をもっていくことでいいまちづくりになると思います。未利用の土地を広場として開放することについて、どのような課題があるとお考えでしょうか?

3回目

1、障害者への自立支援法について

この11月30日に自由民主党政務調査会などが障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策についての中間まとめを政府に対して示しています。内容は一割負担や報酬の日払い化には様々な意見があり、これらの意見に真摯に耳をかたむけ、利用者負担の軽減や事業者に対する緩和措置などを図ることを政府に求めるというものです。

多くの当事者や施設からの声や、反響を無視することはできず激変緩和措置などが、今後検討されるようです。市としても動向を見守っているようです。給付の激変緩和措置の更なる変更が起きた場合、システムの変更、お知らせなど、変更にかかるお金も労力も大変なものだと予測されます。

このように混乱を招いた、障害者自立支援法の問題点を当事者と対応する自治体としての現場の声をしっかりと国に伝え、早急に各自治体が独自対応したものを上回る、根本的な見直しが図られるよう、声を上げていっていただきたいと考えます。

2、廃棄物対策について

生ゴミの再資源化のあり方については、2004年に市民ネットワークが発表し、また市にも提出しました「千葉市ゼロ・ウェイスト提言」でも触れていますが、食糧自給などの観点から生ゴミの「飼料化」をしっかり位置づけることが重要で、環境的にも最も優しい対処であると考えます。現在事業系ごみのレストランなどは飼料化されているようですが、農畜産物生産の循環性を取り戻すためにも、生ゴミの再資源化は堆肥化以上に飼料化に優先順位が置かれるべきで市として積極的に推進していただきたいものです。

有料化について、 資源化した、あきびんなどへの有料化も合わせての検討とのことです。今は法整備をして、再使用する仕組みを作るなどしていくべきで、資源化したものは対象としないことで、1/3焼却ごみ削減を推進していくよう求めます。生活全般、色々な手数料があり負担感がある中、家庭ごみの料金の値上げについては、慎重に取り扱うべきで今後十分な議論、検討を求めます。

この計画の推進体制では、市民・事業者・市民団体/NPOなどと連携を図り、市を上げて取り組むとの事です。計画を作る段階でも審議会だけではなく、市民懇談会や研究会など色々な立場からの意見を取り入れる努力をされています。今後、計画の推進だけでなく、評価見直しにも多くの市民や専門家などの参加を取り入れていただきたいと考えます。色々言いましたが、ごみ削減で、2工場体制を実現するため応援していきたいと考えます。

3、男女共同参画について

まずは相談体制の充実に努めていかれるとのご答弁でした。 裁判所を通し、一時保護命令をだしたり、住民票を開示しないなどかなり深刻なケースも大都市に比べればまだ少ないほうですが、少しずつ増えています。また市が女性センターや福祉事務所などで受けたDVの相談件数も2003年度785件、2004年度1040件、2005年度973件と増えております。子どもの虐待など緊急時の電話相談では夜間や休日の対応もするようになりました。DVなど緊急を要することやかなり深刻なケースもふくまれるわけで、電話での時間帯を広げいつでも相談できる体制を望むものです。

また外国人女性への支援は、来年8カ国語の啓発資料の作成、市内の民間団体への支援を予定しているとのことです。昨年の県の一時保護者のうち、フィリッピンや中国を中心とした外国人が21%をしめています。民族的な差別感、また人身取引なども加わったりと、一時保護のあとの自立支援において更に複雑で、通訳や同行支援は欠かすことのできないものです。市としても来年度しっかりとした予算化を求めます。

DV被害者への総合的な対応を望み、質問をしました。 経済状況がDVにつながることも多く、相談件数は増えていくことが予想されます。旭が丘母子ルームに、今後DV被害者を一時保護していくわけで、この施設に措置したり生活支援をしていくのは、実質福祉事務所で対応するわけですが。DV被害者に対しての市としての対応についての基本的なあり方など、市民局、保健福祉局が県のサポートセンターとの連携を密にし、強化していっていただきたいと考えます。また相談員も各区に1人で嘱託職員ですので、スキルアップを図り、専門的な対応が出来るようにしていっていただきたく、要望いたします。

4-1認定こども園について

認定子ども園では、今までは入所や保育料の決定が市町村との契約となっていたものが、認可保育所を含め園との直接契約となり、認定子ども園でない一般の保育所と乖離が生まれる可能性もあります。法律に一応の歯止めがあるものの、適正水準の目やすが示されているわけではありません。

認定子ども園となることによって、認可保育園においても直接契約となり保育料が上がる可能性があるといわれます。また認定子ども園となるに必須といわれる子育て支援事業にかかる費用が上乗せされ、保育に欠けるこどもの保育料が上がっていくことが想定されます。また、4歳以上では、給食室がなくともよく、仕出し弁当など食育の関点からも保育の質の低下が懸念されます。

新しい制度ができても、質やサービスの低下を招くことがあっては問題です。地域の保育需要に対して責任を負う市として、幼稚園・保育園・認定こども園の設置のバランスを考慮し、保育の質を保ち、安易な認定が行われないよう、認定権者の千葉県へ申し入れていくべきだと思います。

4-2夜間中学の必要性について

戦後、日本社会の混乱の中で、生活のために働かなくてはならず、学校に行けない子どもたちに学ぶ場を提供する、として夜間中学は生まれました。その後数年間、夜間中学は各地に広がり続け、1955年には生徒数も5000人を超えていたとのことですが、その後義務教育化の中で夜間中学は一旦減少していきます。しかしその後、1970年代からは市民運動として増設運動が続けられ、現在36校となっています。 戦後の混乱の中で教育を奪われた人たちは、すでに老い、たとえ就学の意欲があっても高い交通費を払い、遠くまで通学するには問題が大きすぎます。

また市川の大洲中学校の様子を見ると、夜間中学が担うもう一つの役割、「中国からの帰国者、難民、結婚などによる日本在住の外国人、といった人たちへの生活のための日本語学習」が、見えてきます。全国的にみても、90年代以降の傾向として、外国人生徒の増加が挙げられるとのことです。また昼間何らかの理由で学校に行けない子たちの受け皿にできないか、といった動きもあると聞きます。夜間中学の機能は多様化してきているといえます。

新たな必要性の急増と、進行する老いの現実の中で、行政に対して設置を望む根強い声があります。千葉市第2次5カ年計画の中で、設置に向けての着実な検討が行われるよう望むものです。

5-2地区ホール要望

地区ホールについては、作るのであればホール機能だけでなく多くの人が日常的にも活用できるよう、利用度の高い施設にしていきたい。特に子どもの施設や図書施設をのぞむ声が多く質問したしました。今後、建設懇談会で検討していくとの御答弁でした。

いま地域の方たちが、このホール建設を考えようということでイベントを企画していると聞いております。保健福祉センターや図書館分館も合わせて、公共施設への関心は高く今後の施設運営にもつながっていくことです。局をまたがっての要望や提案など、これら積極的な住民自らの動きに対して耳を傾け、建設懇談会や他の施設に生かしていけるよう市としての対応をお願いします。