1、障害者への支援施策について

答弁:保健福祉局長

はじめに、障害者への支援施策についてお答えします。
まず、障害程度区分の判定についてですが、知的障害者や精神障害者の審査の際にその障害特性から低く判定されるのではないかとの関係者の懸念の声がありますが、本市の障害者介護給付判定審査会においては、全ての部会に精神科の医師が委員として参加しており、実態に即した判定がなされているものと考えております。
なお、障害程度区分の認定については、全国一律の基準のもとで行うものであることから、国の動向を注視して参ります。

次に、障害程度区分により施設退所となる人数についてですが、市内施設から提供された、1次判定に基づく障害程度区分の試行調査の資料により試算すると、身体障害者療護施設で31人、知的障害者入所更生施設で150人と見込まれます。
なお、2次判定は行っていないことから、実際には、これより下回ると考えています。

次に、グループホーム等の整備についてですが、国の基本指針等に即し、本人や家族の意向などを踏まえて、現在策定中の障害福祉計画の中に定めることとしています。
また、整備促進に向けての対応については、グループホームなどの開設準備に要する経費等を補助する「グループホーム等開設準備費・世話人代替費補助事業」の活用とともに、地域住民への「障害や障害者に対する理解」の普及・啓発を一層推進しつつ、民間事業者の参入を基本として整備を進めていきたいと考えています。

次に、指定相談支援事業者についてですが、従来から生活支援事業等の相談事業を行っていた障害者施設などの8事業者が県から指定を受けています。
その業務としては、障害者及び保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行うほか、自ら福祉サービスの利用に関する調整を行うことが困難で、計画的な支援を必要とする者に対して、サービス利用計画の作成なども行います。
職員体制については、事業所ごとに、管理者や相談支援専門員を配置しています。

次に、移動支援事業についてですが、移動支援事業は、社会生活上不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援するもので、屋外の移動が困難な方々にとって欠かせないサービスであると考えております。
本市では、4月の障害者自立支援法施行以降、利用量は変化していません。10月以降も障害福祉サービスと移動支援などの地域生活支援給付の利用者負担額の合算による負担上限月額としていますので、変化はないものと捉えています。
今後とも、国に要望するなど、財源確保に努めていきたいと考えています。

次に、施設運営で収入が減少している施設への激変緩和の加算状況ですが、
市内には、13か所の入所施設と20か所の通所施設がありますが、このうち、激変緩和策の対象となったのは、通所施設のうち、本年4月、5月が4か所、6月が3か所、7月から10月まで2か所となっています。

次に、施設への職員加算補助の現状と今後の対応についてですが、本市の職員設置事業は、国の配置基準を超える職員配置について、その雇用にかかる経費を補助するもので、本年度は26施設、47人分を対象にしています。
今後の対応ですが、各施設は今後5年の間に新体系サービスに移行することとなりますが、今後とも必要な支援を行なっていきたいと考えており、新たな基準などについて検討しているところです。

次に、障害者の働く場の確保についてですが、現在、新浜リサイクルセンターでの業務委託で壜の選別作業に7人の知的障害者が、中央区院内のリサイクルバンクの業務委託では1人の精神障害者が従事しており、福祉ショップはハーモニープラザと稲毛区長沼町の大手スーパーの中に開設しています。この他、本市も出資している県内初の特例子会社である「千葉データセンター」へも、昨年度は千葉市と外郭団体から約1,300万円の発注をしているところです。
障害者の働く場をたくさん作ることについては、ハローワークや県労働部局などとの連携を強化し、市内事業者への普及・啓発を図って参ります。

答弁:教育次長

はじめに、障害者への支援施策についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
教育委員会での障害者の雇用についてですが、本年6月1日現在の障害者雇用率は、1.54%で、法定雇用率の2.0%を満たしてはおりません。
平成13年度から、県費負担教職員のうち中学校の教員が、また、平成16年度からは、小学校等の教員も、障害者雇用率算定の基礎に含まれたことにより、法定雇用率を下回ることとなったものであります。
なお、今年度から、県と共同実施の教員採用選考で、身体障害者を対象とした特別選考を実施し、障害の内容・程度に応じた受験が可能となったところであります。
今後とも、障害のある方の雇用について努力してまいります。

2 廃棄物対策について

答弁:環境局長

廃棄物対策についてのご質問にお答えします。
まず、平成28年度のごみの総排出量の算出根拠についてですが、現計画の見直しにあたり、ごみ量の将来予測を行った結果、平成28年度のごみ総排出量は約44万5千トンと予測されましたが、「ちばルール」の普及・啓発の強化や3R教育・学習の推進などにより、約2万5千トンの削減を見込み、42万トンとしたものであります。
また、わかりやすい発生抑制策の取り組みについてですが、市関連施設を中心としたリユースカップの普及・促進など、ごみをつくらない出さない環境づくりの効果的な施策展開について、検討・実施してまいりたいと考えております。

次に焼却灰の溶融スラグ、エコセメント等の活用先と市場性の見通しについてですが、溶融スラグはアスファルト骨材、インターロッキングブロックなど土木建設資材に、また、エコセメントはコンクリート製品に利用されております。市場性の見通しについてですが、共にJIS化されていることから、今後、更に市場規模が拡大していくものと思われます。

次に、エコセメント化の費用についてですが、平成28年度に約1万9,000トンの焼却主灰の発生を予測しており、現在の処理単価で試算すると、約6億3千万円の費用が見込まれます。

次に、エコセメントなどの長期的な安全性等についてですが、それぞれJIS化もされており、安全性等の確認はされております。

次に、ごみ焼却に伴う温室効果ガス排出量の削減目標の「次期地球温暖化防止実行計画」への反映についてですが、「一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」に基づく温室効果ガス排出量の削減見込量を、本年度末までに策定を予定している「次期実行計画」に反映できるよう検討しているところです。

次に、事業系生ごみの処理の現状と課題についてですが、処理の現状については、事業者が生ごみ処理機により自己処理しているほか、廃棄物処理業者へ委託して肥料化、飼料化等が行われていますが、多くは可燃ごみとして清掃工場で焼却処理されているのが現状であります。
また、課題については、資源化処理費用が焼却処理費用より高額であり、資源化への障害となっていることや事業者の資源化に対する意識不足などがあげられます。

次に、ごみ有料化についてですが、関連がありますので一括してお答えします。
まず、ごみ有料化の目的については、ごみの排出量に応じた費用負担の公平化、ごみの排出抑制等を目的としております。

次に、有料化の内容については、今後、検討してまいります。
また、有料化と拡大生産者責任の整合についてですが、廃棄物等の排出者も廃棄物処理に一定の責任を負うことから、費用負担の公平化を図るごみ有料化と拡大生産者責任の徹底は矛盾しないものと考えております。

次に、新港清掃工場への長期責任型維持管理委託の導入について具体的にどのような検討をするのかについてですが、新港清掃工場は他工場とは異なり、スーパーごみ発電設備、溶融設備などの技術的な特異性があることから市場調査を実施し、導入可能性、施工企業以外でも維持・管理出来るための要件設定等について検討してまいります。

次に、2工場が全面的な委託で管理運営に問題がないかとのことですが、長期責任型維持管理委託は、市と受託者が事業契約書に基づき運転及び維持管理を適正に行うものであり、市は、受託者の履行状況について常時監視を行ってまいりますので、特に問題はないものと考えております。

次に、収集運搬業務委託の競争入札導入の検討状況についてですが、環境局内に検討会を設置し、政令市や近隣市の状況調査及び収集区域の見直しを含む効率的な収集体制等について検討を行っているところです。
今後、委託基準や委託料の積算等の整理を行うとともに、入札制度の実施に向け具体的な検討を進めてまいります。

最後に、計画の推進体制への市民参加の基本的考え方と今後のスケジュールについてですが、焼却ごみの大幅な削減を達成するためには、市民・事業者・市民団体・NPOなどと連携を図り、市をあげて3Rを推進し、ごみの減量・再資源化に取り組むことが重要であると認識しておりますが、具体的には、今後検討してまいります。

3 男女共同参画について

答弁:市民局長

男女共同参画についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
まず、相談体制の充実と今後についてですが、平成17年度は、女性センターで実施しているグループ 相談の拡充を行い、また、平成18年度からは、専門  指導者によるDV相談関係職員への助言・指導を行う研修会と、男性専用相談を新たに開始しており、今後とも、相談事業の充実に努めてまいります。

次に、住民票や戸籍の交付請求の制限に係る年度ごとの支援申出件数ですが、平成16年度は56件、  平成17年度は82件、平成18年度は10月末現在、45件の合計183件です。

次に、男女共同参画のうち、所管についてお答えします。
まず、旭ヶ丘母子ホームにおける母子の緊急一時保護の受け入れ判断ですが、該当するケースとしては、夫などの暴力により緊急に母子保護を必要とする場合、または、母子家庭世帯において立ち退き等により当日の住居が無い場合であり、受け入れの決定は区福祉事務所が本人からの申請内容を審査して行います。

次に、被害者のサポートについては、正面出入り口に監視カメラを設置するとともに、職員が24時間施設に常駐し安全を確保するほか、必用な場合には、心理職員によるケアや他府県市にある母子生活支援施設への入所を依頼します。

次に、外国人女性被害者への言語面や自立に向けての支援についてですが、第2次5か年計画において、外国人向け啓発資料の作成や、DV被害者支援団体 への支援を予定しており、今後、計画的に実施していきたいと考えております。

次に、配偶者暴力相談支援センターについてですが、現在、市内には千葉県が2ヵ所の配偶者暴力相談支援センターを設置しており、当面は、県と連携を図り  対応したいと考えております。

次に、10代のうちから相手を尊重する気持ちを 育むことや、暴力に至る背景を知ることが大切、との考えについてですが、DVは人権侵害であるという 意識を、若者のみならず、さまざまな年代において  高めていくことは重要であり、今後とも、DV防止に関する啓発事業を推進してまいります。

4 子どもの施策について

答弁:保健福祉局次長

子どもの施策についてのご質問のうち、認定こども園について順次お答えします。
まず、県の「認定こども園の認定基準検討委員会」における本市の意見についてですが、県条例で 定めようとしている認定こども園の施設の基準が、国基準より高くなる案であったことから、千葉市の特例を設けることなどの意見を述べたところです。

次に、認定こども園の保育料についてですが、いわゆる「認定こども園法」により、認定こども園の保育料の額は、市が児童福祉法に基づき徴収する保育所の保育料と同様の基準で認定こども園の設置者が定めなければならないとされています。
また、認定こども園の保育料が基準に適合しないときは、市長が変更を命じ、これに従わないときは都道府県知事が認定を取り消すことができることとなっています。これらにより適正に対応できるものと考えています。

次に、入園する子どもの選考についてですが、県条例案の中では、その方法などの情報開示を行うとともに、母子家庭・父子家庭の子どもや障害児などの利用が排除されることのないよう公正な選考をすることを認定基準としております。また、 選考方法についての届出や市からの情報提供なども 法令上行われることとなり、これらにより適正に行われるものと考えています。

次に、認定こども園の保育園の定員緩和についてですが、定員や施設、職員配置などの基準だけでなく、保育需要の動向などを見極め、設置の必要性を判断して行いますので、認可定員に関する基準が変更されても特に問題にはならないものと考えています。

次に、認可外保育施設が認定こども園となる場合の助成についてですが、認可外保育施設については、一定の基準を満たすものを千葉市保育ルームとして認定し、助成を行ってきております。認定こども園への助成について本市は考えておりませんが、 国会で、財政支援等の充実について附帯決議が なされているところでもあり、国などの動向を 注視してまいりたいと考えています。

次に、認定こども園における苦情処理体制についてですが、社会福祉法による苦情解決の仕組みとして、事業者による苦情処理体制のほか、県の運営適正化委員会による対応がなされるものと 考えています。 2)夜間中学の必要性について 

答弁:教育次長

次に、子どもの施策についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
先ず、夜間学級が、第2次5か年計画に入れられた経緯についてですが、事情により、中学校を卒業しなかった方や、帰国子女・外国籍で学齢を超えているが、日本の中学校を卒業したい方などが増える傾向にあることから、調査研究を第2次5か年計画に位置付けました。
また、進捗状況についてですが、今年度より、調査を始めているところであります。

次に、大洲(おおす)中学校に夜間学級が開設された経緯と現状についてですが、市川市民からの要望により、昭和57年に開設されたと聞いております。
また、現状ですが、平成18年5月1日現在で、33人の生徒が通学しています。

次に、千葉市から、大洲(おおす)中学校には何人の生徒が通学しているのか、とのことですが、平成14年度:4人、平成15年度:5人、平成16年度:6人、平成17年度:7人、平成18年度は、11月末現在で、11人の方が、千葉市から通学しています。
なお、11人の在校生の内訳は、日本国籍3人、中国籍6人、フィリピン国籍1人、ブラジル国籍1人で、年齢は16歳から56歳の方です。

次に、他政令市における設置状況についてですが、川崎市1校、横浜市5校、京都市1校、大阪市4校、堺市1校、神戸市2校、広島市2校となっており、他の7政令市については、今のところ設置の予定はないと聞いております。

最後に、設置に向けた検討のスケジュールですが、先ほどお答えしましたとおり、調査研究を、第2次5か年計画に位置付け、今年度より、市川市や他政令市の調査を開始したところです。

5 花見川の諸問題について

1)東幕張土地区画整理について

答弁:都市局次長

花見川区の諸問題についてのご質問のうち、  東幕張土地区画整理事業についてお答えします。
まず、墓地移転についてですが、関係者と仮移転先について協議中であり、来年度にも移転着手する予定であります。
幕弁線の開通の見通しについては、墓地移転等の動向を踏まえ、早期開通を目指して努力してまいります。

次に、建物移転の今後の進め方についてですが、まず、移転促進の方策の一つとして、共同建て  替えについて提案し、権利者の同意を得られたので、現在基礎工事に着手しております。今後も更に工夫し、事業の促進を図ります。

次に、幕張第2保育所の移転時期については、  仮換地未指定地区のため、時間を要すると思われ ます。

次に、換地調整用地等の活用についてですが、換地調整用地等は、事業促進用地として活用するためのものでありますが、その活用の方法と時期については、事業の促進状況を見ながら検討したいと思います。

次に、まちづくり交付金の活用状況について  ですが、平成16年度に採択され、道路整備・家屋移転等を進めております。更には、平成17年度に計画  変更し、下水道事業の整備にも活用しております。
また、今後の計画としては、平成20年度までの計画期間に、引き続き活用してまいります。

次に、新たに3ヵ所できる公園づくりへの市民 参加をと考えますがいかがかとのことですが、土地区画整理事業の進捗により公園整備の条件が整った時点で、地域の方々のご意見を伺いながら、ワークショップ方式も視野に入れ、市民参加による公園づくりを進めたいと考えております。

最後に、周辺地区の整備についてですが、東幕張土地区画整理事業は、施行区域として約73ヘクタールを都市計画決定しております。
事業の実施にあたっては、地元の要望も踏まえ 駅前広場を含む施行区域の中央部、約26ヘクタールについて事業を実施しております。
残る約47ヘクタールにつきましては、現在  施行中の進捗状況や地元の気運等を見定めながら、事業化について検討してまいります。

2) 地区ホールについて

答弁:市民局長

次に、地区ホールについてお答えします。まず、区役所周辺をどのようなエリアにしていこうとしているのかについてですが、地区ホールは、区内の文化活動の拠点施設となることから、区役所周辺の魅力を高め、まちづくりに大いに寄与するものと考えております。

次に、市民意見の反映についてですが、本年8月から9月にかけて、「市政だより」等で地区ホールへの意見公募を行っており、今後、地域の代表者や  文化団体の関係者などにより設置した「建設懇談会」の中で、市民意見が反映されるよう努めてまいります。

次に、図書館の併設及び図書館を補完するようなスペースの設置についてですが、瑞穂地区への地区図書館分館整備については、第2次5か年計画に基づき、既存施設の有効活用という視点で、教育委員会において検討しております。
なお、図書館を補完するような、スペースを設けることについては、今後、「建設懇談会」の中で検討されるものと考えております。

次に、子どもの居場所についてですが、子ども連れでも利用しやすいような工夫を加えるなど、地域住民のニーズを踏まえ、今後、「建設懇談会」等で検討してまいります。

次に、交通、駐車場問題についてですが、地区ホールの建設が予定されている公共公益施設用地には、 平成22年に花見川区保健福祉センター(仮称)の  開設が予定されるなどの整備計画があることから、 交通アクセスや駐車場等については、各施設の需要 見込みを勘案し、総合的に検討してまいります。

次に、建設反対の意見に対しての説明責任についてですが、現在、基本計画の策定段階であることから、今後さらに地区ホールの必要性について、ご理解を いただけるよう努めてまいります。

次に、民間施設の有効利用の検討についてですが、第2次5か年計画において、日常的な活動・発表・  鑑賞の場として、地区ホールの整備を進めることとしており、今後とも市民意見や財政状況などを勘案し、整備をしてまいりたいと考えております。

2回目

 

1、障がい者の支援施策について

答弁:保健福祉局長

次に、グループホームなどの民間事業者の参入の見込みについてですが、18年度では、これまでに3か所が新設され、来年1月に更に1か所の開設が予定されています。また、現在、19年度の開設に向けての相談も6件あることから、引き続き参入が進むものと考えています。
また、設置に当たっての住民の理解を得る事についてですが、基本的には事業者が行うべきものと考えていますが、市としても、障がい者自立支援法における市町村の責務をふまえ、必用に応じ適切に対応して参ります。

2 廃棄物対策について

答弁:環境局長

廃棄物対策についての2回目のご質問にお答えします。
まず、溶融スラグ、エコセメントの安全性対策の確立についてですが、それぞれJIS基準に適合したものであり、解体、廃棄段階における安全性についても問題ないものと考えております。

次に、生ごみのバイオガス化処理に向けどのような点について検討し留意すべきと考えているのかについてですが、バイオガス化の技術については、高温メタン発酵方式など様々な手法で既に実用化されておりますが、引き続き、技術革新等の情報把握に努めてまいります。
なお、有料化の内容については、今後、検討してまいります。

3 男女共同参画について

答弁:市民局長

男女共同参画についての2回目のご質問にお答えいたします。
既存施設に、配偶者暴力相談支援センターの機能を加えることについてですが、配偶者暴力相談支援センターの機能としては、DV相談の専門員の配置や、 自立支援体制の整備などが求められ、多くの課題があります。
今後、他の指定都市の事例などを参考にしながら 検討してまいります。

4 子どもの施策について

答弁:保健福祉局次長

認定こども園に関する2回目のご質問にお答えします。
まず、幼保連携型の認定こども園になるため、保育園の認可が申請された場合の対応についてですが、許可にあたっては、施設・設備や職員配置の基準を満たしていることはもちろんですが、地域の要保育児童の状況、延長保育等多様な保育サービスに対する需要、周辺の保育所(園)の配置状況などから、保育園設置の必要性を判断することになりますので、そのための調査や事業者との協議を十分に行い適切に対応してまいります。
なお、本市のように保育需要が高い状況では、3歳以上の子どもだけの保育や10人という定員は想定しにくいものと考えます。

次に、私立保育園が認定こども園の申請をした場合の対応についてですが、認定は、県知事が基準に基づき行いますが、保育園では、定員の弾力化により多くの児童が入園し、待機児童もいる現状ですので、保育を必要とする児童以外の子どもを受け入れ、こども園の認定を受けるような状況にはないものと考えます。
市としても、待機児童の解消など保育需要への対応を第一に考え、認定にあたっての県との協議で適切に対応してまいりたいと考えています。

5 花見川区の諸問題について
(1)東幕張土地区画整理について

答弁:都市局次長

東幕張土地区画整理についての2回目の質問にお答えします。
未利用の土地を広場等として開放することに ついて、どのような課題があるかについてですが、先ほどお答えしましたように、換地調整用地等については、事業の状況を見ながら活用方法を検討 したいと思っておりますが、公共施設整備については、用地の利用が可能となり次第、公園等として  整備を図ってまいります。