意見表明

福谷 章子

市民ネットワークを代表しまして、2005年度決算のうち、議案第159号・一般会計決算、議案第178号・水道事業会計決算に不認定の立場から意見表明をいたします。

2005年度は、組織全体が法令順守への認識と態度を問われた1年でした。特に税務事務においては、花沢元県議の税不正免除問題に端を発した市民による全国初の直接請求が実り、個別外部監査が行われ、新たに、滞納繰越額の過少公表という千葉市の杜撰な徴税体制が明らかになりました。監査に対応できないと指摘された事務処理のあり方は、当然改善されるべきものです。過去にわたる決算数値の粉飾は、市民・議会を軽視し、欺いていたものである、という認識に欠ける市の対応は許されるものではありません。

財政運営においては、市税収入が、前年度に比べ4.2%増となり、実質収支も一般会計で24億5千万円を確保し、一見財政状況は改善しているように見えます。しかし、基金からの繰り入れ114億円、市債575億円を活用しても普通会計は底をつき、15回もの一時借り入れで、資金ショートを凌ぐという、実は厳しいものでした。借金残高も、1兆3076億円、市民一人当たり144万4千円と増加しています。

水道事業会計決算においては、第3次拡張事業の水源取得に、総額187億円もの巨費を投じながらも、想定する給水人口、1日最大給水量とも現状とは大きな乖離があることを認識し、県営水道区域も含めた千葉市全域の水道事業の見直しを求めます。

各種施策については、モノレール事業での延伸ありきの強引な手法が、市民を置き去りにしましたが、今後の交通政策策定については丁寧な合意形成を望むものです。福祉施策では障害者自立支援法の施行や介護保険法改正に向け、市民に寄り添った千葉市独自の考え方が見えてきません。制度改正後の早急な実態調査が必要です。昨年1月に発覚したJFEスチールにおける違法排水・シアン流出問題に関しても、地下水汚染や土壌汚染は未解決のままです。残土産廃問題では、法令違反の業者を放置せず、厳しい行政指導を求めます。

最後に、分権改革が進められる中、随所で市民の知恵と力をもっと活かし、真の参加と協働を実現するよう要望いたしまして、市民ネットワークの意見表明といたします。

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