1、個別外部監査結果報告を受けて

答弁:財務局長

個別外部監査結果報告を受けてのご質問に、お答えします。
はじめに、組織的な関与についですが、聞き取り調査において「徴収率を維持するために操作した」と記憶しており、「上司から支持を受けたように思う」との証言がありましたが、一方で、その指示をしたと言う者はいなかったこと、また保存文書からも、組織的に行われたという確認はできませんでした。

次に、減額をしなくなったことについてですが、当時の担当者への聞き取り調査では、記憶がないとの回答でありました。

次に、第3者による調査を拒む理由及び第3者中佐を求めるご質問は、関連がありますので、併せてお答えします。
税務部において、できる限りの調査を行ってまいりましたので、改めて第3者による調査については考えておりません。

答弁:総務局長

個別外部監査結果報告のご質問のうち、所管についてお答えします。
総務局の調査で再調査を行わない理由についてですが、税務部の調査は市としてできる限りの調査を行ったものであり、総務局としてはこの調査報告書をもとに職員の責任問題について調査を行ったものです。

答弁:企画調整局長

個別外部監査結果報告に関するご質問のうち、所管のシステムの信頼性についてお答えします。
まず、改修が滞りなく行われたかどうかは誰が確かめるのか、外部の専門家にチェックしてもらう必要はないのかとのお尋ねですが、委託業務の成果物が仕様どおりに納品されているかどうかの検査でありますので、職員が確認いたします。

次に、他の政令市におけるシステムの専門家による監査についてですが、セキュリティ監査の他には、実施している政令市はありません。

次に、いわゆる「なりすまし」に対する防御機能についてですが、システムの利用権限を持たない者が不正利用できないよう、来月からパスワード管理機能をさらに強化することとしております。
また、正当な利用権限を有する者が不正な入力等を行う危険性に対しましては、端末の操作記録を保存し、いつでも確認できる機能を備えており、抑止力を働かせております。

答弁:財政局長

次に、決裁書の不納欠損理由及び対応策についてですが、地方税法第15条の7及び18条の規定に基づく理由や滞納繰越額を縮減するための取り組みが記載されており、内容が同一のなったものと考えております。

次に、他の政令市の状況についてですが、金額等により、決裁権限を区分している市は、処分停止では、15市中7市であり、不納欠損処理では、15市中2市となっております。
なお、専決権者は。所管部課長が中心となっております。 

2、女性センターについて

答弁:市民局長長

女性センターについてお答えします。
まず、スタジオの使われ方と今後の利用法についてですが女性、センターのスタジオは、クラシックギター等のアコースティック楽器やコーラスなどの利用のほか、研修室や会議室としてもご利用いただいております。
今後は、積極的に広報を行い、利用促進に努めてまいります。

次に、登録団体及び女性団体への使用料減免等についてですが、男女共同参画を推進する団体への活動支援は重要であると考えておりますが、使用料の減免及び女性団体への優先利用については、女性センター利用者の公平性の観点から、現在のところ考えておりません。

次に、指定管理者となったことによる前年度と違うサービスについてですが、ハーモニープラザ全体のイベントとしてはハーモニープラザフェスタを新たに開催するほか、講座数を増やすとともに、展示コーナーの有効利用を図るため、企画展示を行うなど、サービス向上に努めております。

次に、専門家と市民が一緒に、センターについて話し合う場についてですが、現在、女性センターでは、利用者による懇談会を設置しており、毎年、貴重なご意見をいただいております。なお、専門家をまじえた場の設定については、他都市の事例なども参考にしながら、今後、研究してまいります。

次に、調査結果の市民への周知方法についてですが、げんざい、調査結果報告書を各図書館に送付するとともに、女性センターの情報誌である「みらい」で調査結果をお知らせしております。
また、市民グループや研究者を公募して実施することについては、今後、検討してまいります。

次に、図書の返却がどこでも出来ない理由とその対応についてですが、各公共施設等で返却できるようにするには、返却ボックスの設置等が必要となるため、現在は行っておりませんが、利用者の利便性や費用対効果など総合的に勘案し、検討してまいります。

次に、DV被害者が相談に来た場合の対応ですが、女性センターハーモニー相談室では、相談を受けるとともに、被害者の身の安全を確保する必要があると判断される場合には、千葉県女性サポートセンターへの一時保護依頼や警察への通報等、緊急性に応じて対応しております。

次に、DV施策の取組みについてですが、第2次5か年計画に基づき、DV被害者支援団体に対する支援を行うなど、DV施策に取り組んでまいります。

最後に、女性フォーラムの運営についてですが、女性フォーラムは、本誌の男女共同参画を推進する団体のネットワーク促進を目的として実施しております。
フォーラム開催にあたっては、実行委員会形式も含めネットワーク促進に効果的な運営方法を、検討してまいりたいと考えております。

3、循環型社会を目指すごみ行政について

答弁:環境局長

循環型社会を目指すごみ行政についてお答えします。
まず、事業所における分別排出やリサイクルの現状把握についてですが、平成17年度に150事業所を対象として、リサイクルの実情やごみの排出についての調査等を実施しております。
計画策定にあたりましては、これらの調査結果を踏まえ、事業系ごみの削減施策について検討しているところです。

次に、事業系ごみの収集システムの構築の内容についてですが、東京情報大学との共同研究事業で、事業系古紙の発生や排出状況並びに処理状況などを把握するとともに、事業系古紙の共同回収による再資源化の実験を行なったものです。

次に、成果と現状並びに課題についてですが、市内401事業所を対象としたアンケートで、事業系古紙の再資源化に対する考え方や取り組みについて把握するとともに、平成17年1月から3月までの19事業所が参加した共同回収モデル事業では、2.7トンの事業系古紙を回収したところでありますが、モデル事業終了後も共同回収事業を継続しており、17年度の回収量はモデル事業実施時の約7倍となっております。
また、事業者の資源化に対する意識不足や資源化費用に対する負担感、さらには回収効率の悪さなどが課題として挙げられます。

次に、事業者がコストメリットを得られるような事業展開が必要であるとのことですが、商工会議所や商店街など複数の事業所が参画し、地域と一体となった共同回収システムを構築することが必要であると考えていることから、今後、関係者と十分に協議しながら、積極的に取組んで行きたいと考えております。

次に小学校に設置している屋外型生ごみ処理機の利用状況についてですが、昨年度、市内小学校12校において、約22.5トンの生ごみを処理し、約5.6トンの処理物は主に校内の花壇や菜園等で肥料として有効利用いたしました。
また、これ以上の設置予定がない理由についてですが、各区2校の設置が完了し、生ごみの循環利用に一定の成果が得られたことや、管理面、コスト面の課題などから、今後は導入済の学校における継続的な利用を図るため、計画的に生ごみ処理機の更新を行っていくことといたしました。

次に、市役所をはじめとする施設から排出される生ごみのリサイクルについて、どのような指導をしているのかについてですが、大規模事業所には廃棄物減量計画書の提出を義務付け、発生抑制や再利用の促進など指導助言を行っております。

次に、生ごみリサイクルの対象世帯数についてですが、新計画の5年経過時に計画の達成状況を踏まえ導入を検討するもので、全世帯を対象に家庭から発生する生ごみの約3割の資源化を見込んでおり

次に、新計画での二酸化炭素排出量の削減目標についてですが、現在、検討中ではありますが、その他プラスチック製容器包装の分別・再資源化等により、平成28年度には、概ね5万トン程度まで削減したいと考えております。

最後に、計画策定への市民参加についてですが、これまでに公募市民による市民懇談会の開催や市民意識調査を実施しており、11月中旬には計画案のパブリックコメントを予定しております。
また、計画を推進するうえでは、市民・事業者と計画・目標を共有化することが最も重要であることから、積極的なPR活動の展開や、自治会等地域単位のきめ細やかな説明会を開催する必要があると考えております。

4、子どもの施策について

答弁:保健福祉局長

次に、子どもルームについて、お答えします。
まず、県のガイドライン(案)についてですが、千葉市に適用されるものではありませんが、本市といたしましても参考にしたいと考えております。

また、本市の子どもルームの規模や基準面積については、需要調査による人数及び周辺地域の開発状況、さらには利用実態などを総合的に勘案して決定しております。

次に、大規模ルームについてですが、利用児童が71人以上の子どもルームは、現在8ルームとなっております。
今後の整備については、厚生労働省が示した1ルームあたり70人以下という基準を基本として検討してまいりたいと考えております。

次に、保育所(園)の年長児の保護者からの意見についてですが、多かったものとしては、利用時間の延長、長期休業期間中の朝の開始時間を早めること、4年生も利用できるようにすることなどであります。

次に、利用時間を拡大することにつきましては、指導員の確保や利用料金の設定など、様々な課題があるものと考えております。
なお、近隣市の開設時間は船橋市、柏市、八千代市が19時まで、市川市は18時30分までとなっております。

次に、指導員の研修についてですが、本市の主催としては、「子どもルーム指導員等研修会」を、また、市社会福祉協議会の主催としては「新規採用職員雇用後研修会」、「救急法研修会」、「運営に関する説明会」、「夏季補助員事前研修会」、「全体研修会」などを実施しており、多くの指導員が参加しております。

次に、「千葉市放課後児童健全育成事業推進協議会」についてですが、本市と市社会福祉協議会で、随時協議を行っているところであり、また各ルームにおいては指導員と保護者、さらには必要に応じて子どもルーム運営相談員が加わり懇談会を開催し、子どもの生活面や安全管理などについて必要な協議を行っております。
19年度からスタートする国の「放課後子どもプラン」では、検討機関の設置も予定されていますので、今後検討したいと考えております。

2回目

1、個別外部監査結果報告を受けて

答弁:企画調整局長

個別外部監査結果報告に関する2回目のご質問のうち、所管のシステム監査についてお答えします。
IT社会の進展など、社会環境の変化に伴い、情報システムのあり方や求められる要件も変化しておりますので、今後、情報のより高い信頼性や合規性の担保等の視点から、システム機能や運用方法について検討していく必要があると考えております。

答弁:財政局長

個別外部監査結果報告を受けての2回目のご質問のうち所管について、お答えします。
平成21年度の不納欠損額については、滞納者の財産調査や実態調査等を実施し、的確な処分停止などを強化することから、30億円程度を見込んでいます。
また、推計値における市税調定額は、1,880億円、収納額は、1,773億円をそれぞれ見込んでおり、今後とも目標徴収率達成に向け、最大限努力してまいります。

2 女性センターについて

答弁:市民局

女性センターについての2回目のご質問にお答えいたします。
まず、事業内容にどの程度専門性が発揮されたかについてですが、女性センターの各事業は、指定管理者がこれまで蓄積した男女共同参画に関する専門性を発揮して、実施されているものと認識しております。
また、専門性の維持、担保につきましては、専門性を含め、女性センターとしての機能が、十全に発揮されるよう指定管理者を指導してまいります。

次に、DV被害者の住宅確保についてですが、DV被害者への支援は、住宅の問題のみならず、さまざまな支援が必要であると考えております。他都市の先進事例も参考にしながら、被害者支援に取り組んでまいります。

最後に、DV被害者支援団体への支援についてですが、緊急一時保護をはじめ、同行支援やステップハウスの運営など、DV被害者に対する支援団体の活動は多岐にわたっております。これらの活動団体の実態や、求められる支援など幅広く調査し、検討してまいります。

4 子どもの施策について

答弁:保健福祉局長

子どもルームについての2回目のご質問にお答えします。
まず、延長保育の利用者についてですが、平成17年度の月平均で、3,778人となっています。

次に、指導員の研修についてお答えします。
自主研修への参加費の支給は考えていません。

次に、教育委員会と保健福祉局の連携についてですが、国からは「放課後子どもプラン推進のための具体的な連携方策」として、放課後対策事業の運営委員会の設置、「コーディーネーター」の全小学校区への配置、活動場所における連携促進が示されています。
具体的には、今後、運営委員会などで、両事業の効率的な運営方法を協議してまいりたいと考えています。

次に、子どもルームの整備計画についてですが、「夢はぐくむ ちば 子どもプラン」に基づき、21年度末までに原則として全小学校区への整備を目標として、進めてまいります。
今後、各小学校区について、児童数の推計や子どもルーム利用意向調査、整備場所の確保及び周辺の子どもルームの利用状況などを総合的に勘案し、放課後子どもプランも踏まえ順次整備を進めてまいります。