1、平和施策について

小西 由希子

1)効率的な財政運営と行政改革について

7月29日、蘇我勤労市民プラザで「ちば・戦争体験を伝える会」が開催した、「あなたはちば空襲を知っていますか?」と題した、戦争体験者からお話を聞く会に参加しました。80歳を超える方々が何人も参加され、そのうちお二人は杖をつきお連れ合いに支えてもらいながらも参加してくださった方々でした。当時蘇我に住んでおられたそのおつれあいを、焼け野原の中でやっとの思いで見つけたところに話が及ぶと、思わず声を詰まらせられました。聞いていた参加者の中には高校生もおりましたが、みな心を打たれて聞き入っていました。また、空襲で顔やからだに大きな傷を負われた方は、今だから語れる、と、語り継ぐ責任に迫られたかのようにとつとつと家族を失った悲しみを語られました。
体験者から直接お話を伺うことは、手記を読んだりパネルを見たりするだけでは得られない、強い「思い」を受け取ることができます。また、参加者同士がこうした場で語り合い、わかちあうことが大切であるとも感じました。

10月21日、市でも平和講演会が予定されています。年1回のイベントではなく、公民館など日常の場で、体験者の生の声を伺う機会を持つことが必要と考えますが、お考えを伺います。

「ちば・戦争体験を伝える会」では、戦争体験を絵に描いていただき、展示していく活動も進めています。そこで集められた体験者の絵が、10月の平和講演会でも生涯学習センターのアトリウムに展示されるそうです。これは、東京都墨田区ですでに行われてきた取り組みを参考にしてはじめたものです。墨田区では区民への積極的な声かけで、多数の絵が集まり、「すみだ郷土文化資料館」に展示したり画集も出版されております。体験者の思いのこもった絵は、見るものの心を打ちます。市としても積極的に取り組み、広く体験者の絵を収集・展示していくことが望まれますが、いかがでしょうか。

千葉の歴史を展示している郷土博物館で、今年千葉大学と協働して「千葉市・大学等共同研究事業」で、「市民が体験した千葉市の近現代史の調査・研究」と題してお年寄りへの聞き取りを実施するときいています。これまであまり省みられることのなかった近現代史の調査研究は、現代的な要請であるといえますが、それは「歴史観」をも問われる重要な事業となるため様々な人々の多様な記憶の検証が必要と思われます。戦前・戦中・戦後について体験者に直接聞き取りをするそうですが、戦中についてはどのような視点から進めていかれるのでしょうか。

これまでも戦前・戦中の様子や空襲による新宿・蘇我などの被害状況などを常設展示する資料館(室)の設置を要望する声が上げられています。 一方で、郷土博物館では、今後全館的なリニューアルの検討を始めると聞いております。散逸が懸念される戦災遺品を収集し、保存のために適切な手入れをおこない展示する場が求められるところです。「市民の戦争体験を後世に伝承し、平和を意識し、考える機会をつくる」ためにもこうした施設が求められるところですが、郷土博物館のリニューアルとあわせてお考えをお伺いしたいと思います。

市が基本の柱とする「平和を意識し考える機会をつくること」「国際的に通じる平和感覚を醸成すること」を実現するため、何を、どう伝えるのか、市としてのきちんとした考えを持つことが大切だと思います。そしてそこにはぜひ、戦争体験を伝え、平和を考える市民グループの協力があれば心強いものです。市内ボランティア団体との協働や団体の支援についてどのようにお考えでしょうか。体験者が高齢化する中、「語り部」を育てていくこともあわせてお考えをお聞かせください。

2、職員互助会について

昨年来、大阪市などにおいて、職員互助会への多額の公費支出が明るみになり、その後多くの自治体で公費支出の見直しが行われてきました。千葉県では平成17年度から互助会への公費支出を廃止し、千葉市でも給与の1000分の10から1000分の5と、会員の掛け金を2分の1にしたのに合わせ補助金も2分の1にし、互助給付金給付事業を廃止するなど事業の見直しが行われています。 公務員の福利厚生を目的とする互助会への公費補助が是か非かの議論がありますが、是とするならば、適正な補助水準は一体どれくらいなのか、また補助金だけでなく市有財産使用が十分目的を達成するものとなっているかなどの判断、さらに会計の透明性も確保もしていかなければなりません。

市として、職員の福利厚生事業はどうあるべきと考えていますか。

補助金交付に対する実績報告書では、掛け金と補助金を合わせた総額の収支決算書が提出されています。本来は、交付された補助金の収支について報告されるべきものと考えますが、いかがでしょうか。

17年度の互助会の収支決算書を見ますと、「繰出金」という項目がありますが、その使途は不明です。これらは、互助給付事業・厚生施設建設及び整備積立基金・派遣職員給付事業の三つの事業に繰り出されており、それを明記すべきと考えますがいかがでしょうか。また、これまでその報告をさせてこなかった理由は何でしょうか。

その他今まで3つの積立金にも繰り出されておりその残高は、それぞれ別途積立基金 2億7500万円、退職手当積立基金 3600万円、厚生施設建設及び整備積立基金2億7600万円となっています。税金をあてて補助金交付がなされているものから基金の積み立てを行い、残高があることは、市民の理解を得られないものと考えます。これらの今後の活用については、どうあるべきとお考えでしょうか。

補助金の収支報告書には、出納帳や領収書の添付もありません。補助金の額は市長が決め、受け取る互助会の会員も市長以下職員です。理事会や評議員会に職員が出席し、適正に運用されていることを確認しているとはいえ、会計の透明性を図る必要があると考えますがいかがでしょうか。

3、子育て支援と子どもの居場所について

来年10月、中央第六地区再開発ビルに子ども交流館・子育て支援館が開館します。本議会でも両施設の設置管理条例制定の議案が上程されているところです。 子どもたちや子育て世代が気軽に立ち寄り、それぞれが心地よい居場所として利用できるよう、また子どもたちや子育てを支える市民活動が盛り上がるきっかけ作りの場としてなど地域福祉計画実現の場としても大いに機能していくことを望んで質問いたします。

指定管理者選定の最大の条件として、子どもの健全育成をどれだけ理解しているかであると聞いています。指定管理者選定にあたって、健全育成への理解を具体的にはどのように把握し、評価するのでしょうか。

子ども交流館

「千葉市子ども交流館設置管理条例」(案)では、事業として、子どもの健全な遊びと居場所の提供・子どもの健全な育成を目的とした講座などの開催などがあげられているが、従来言われていた児童福祉に準ずる施設として求められる、子どもたちが抱える悩みや不安の相談にのったり、不登校などさまざまな子どもたちに寄り添える職員の配置はどうなるのでしょうか。また、児童相談所など子どもにかかわる諸機関との連携についてはどのように考えているのでしょうか。

利用者である子どもたちは思春期でもあり、精神的にも不安定な時期です。運営に当たる指定管理者の職員は、適正な人権意識をもって接することが必要です。研修の機会は確保されているのでしょうか。

運営にあたっては、子どもたちが参加する会議で意見を出していくとのことです。どのようなメンバーで構成し、どのように進めていくのでしょうか。開設準備の段階から、子どもたちがかかわれることが望ましいと思いますが、子どもたちによる運営委員会はいつから開催されるのでしょうか。

子どもにとって魅力的で繰り返し利用したい施設とするには、遊びや工作の名人など、子どもと一緒に遊べる人材が必要だと考えますが、ボランティアの募集などは考えているのでしょうか。

アリーナの利用については、音楽スタジオ利用者の発表会や雨天時の運動会など、団体利用を希望するところも多いと思いますが、そのような検討はされているのでしょうか。また団体利用の場合は有料となるのでしょうか。

子ども交流館は、子どもに健全な居場所を提供する事業をするわけですが、歩いていける地域にこそ、子どもの居場所は必要だと考えます。子ども交流館は、「児童センター」として計画されてきており、各区(各地域)の既存施設を活用して、子どもの居場所の確保を進めていくべきではと考えますがいかがでしょうか。また、地域の子どもの居場所ができた後、子ども交流館がそれらの基幹的な役割を担っていくことも必要と考えますがいかがでしょうか。

子育て支援館

子育て支援は、自治体だけでなく子育てサークルや子育て支援サークルによるサポートも大いに期待されるところです。まずは、市として、市内の子育て支援グループを把握し、協力を求めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

子ども交流館・子育て支援館

図書の選書に当たっては、司書など専門家がかかわる必要があると考えるが、どのように行われるのでしょうか。

カーテンやじゅうたん、おもちゃなど子どもたちが直接触れる備品類について、化学物質過敏症への対策はどのように配慮されているのでしょうか。

指定管理者が自主事業を主催することも求められるところですが、事業開催の予算は確保されているのでしょうか。

子育て支援として、離乳食講座などの開催も求められるところでありますが、子育て支援館には調理室がありません。子ども交流館の調理室なども利用できるとよいと考ますが、2施設間の連携は考えているのでしょうか。

4、農村景観と自然環境の保全について

2004年に策定された景観法は、景観保全のための基本理念を明らかにし、これまで自治体が条例で取り組んできた景観保全行政を法的・財政的に支援することをねらったものとされています。国土交通省では、すでに「公共事業における景観アセスメントシステム」への取り組みを始めており、2006年度には204億円の景観形成事業推進費を予算化しているということです。 すでに、長野県や京都市・神戸市、県内では市川市など各地で景観計画の策定が始まっています。千葉市でも今年度と来年度の2か年をかけて、景観計画の策定を行うと聞いております。

市景観計画策定にあたって「都市景観審議会専門部会」が7月に開催されました。里山や田園風景、海岸などの自然や歴史的な景観の活用があげられ、里山や谷津田には豊かな自然があり大都市では珍しい風景が多く残されている点が千葉市の特徴であるとされています。 千葉市における田園景観の価値を再認識し、景観計画策定にどう盛り込んでいくのか、また策定後その計画が市民によって十分活用されるためには、策定過程はどうあるべきかなども含めて考えていきたいと思います。

農村景観と自然環境の保全についてまずは、市として農村景観の価値をどのように評価しているのかお尋ねいたします。

農村景観と自然環境の保全について次に、現在市では「いずみグリーンビレッジ」構想をすすめており、基本方針として自然環境と景観の保全、都市部と農村部の交流の促進などを基本方針にすすめています。 平成17年度、東京情報大学に依頼して「いずみ地区農村景観の保全に向けた基礎調査」が行われました。ここでは特に、いずみ地区全体の景観の把握、景観評価の基準となる指標を作るための基礎調査がおこなわれているようです。

調査の結果どのような成果が得られたのでしょうか。また、課題としてはどのようなものが指摘されておりますか。

農地や水などの資源の保全とその質の向上を図る新たな対策として、「農地・水・環境保全向上対策」が平成19年度から導入されます。これにより、これまでの保全活動に加えて、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促すもので、農業により恩恵を受けている市民も保全活動への参加がすすめられています。 また、千葉市田園環境整備マスタープランに位置づけられた地域において、景観形成の促進や豊かな自然環境の保全・再生について、地域のNPO等に支援を行う「農村景観・自然環境保全再生パイロット事業」が平成18年度に創設されました。市でも、すでに平成13年度に千葉市田園環境整備マスタープランを策定しておりますが、自然環境保全や生物多様性の確保、農村景観・水辺景観の保全の可能性はどのようにお考えでしょうか。また、美しい農村環境は、適度な人の手が加わることにより維持保全されるもので、その結果そこに豊かで多様な自然があってはじめて確保されるものです。農村環境の保全は、生物多様性確保の視点から見てどのようにあるべきと考えますか。

秩序ある土地利用の推進、美しい農村景観の保全などのためには、農村において用途区域の導入も図られることが望ましいと考えます。すでに神戸市などでは、農村用途区域の指定が行われていますが、他市での導入状況はどのようになっているでしょうか。

また、市として農村用途区域の導入についてはどのように考えていますか。

市では、1996年に千葉市野生動植物の生息状況および生態系調査を行い、それを元にレッドリストが作成されています。これらをもとに公共工事などによる開発の際には、十分配慮するように庁内で合意が図られているところです。野生動植物の保護や危機的状況にある生物の回復などのために、地権者との保全協定や買取りなどによる緑地の確保や、河川・一般排水路の多自然型護岸の施工などが行われております。野生動植物の効果的な保護対策を検討するためのモニタリングは行われているのでしょうか。

また、生物多様性・景観保全の視点から、河川・一般排水路における多自然型護岸施工後のモニタリングは行われているのでしょうか

千葉市では、市民の森や河川周辺の緑地など、市街化調整区域以外にも豊かな自然景観が残されています。 特に中央区 仁戸名・松ヶ丘・大森周辺では、故石橋三知子さんのご遺志で広大な緑地のご寄付もあり、春の芽吹きの美しさから秋の木の葉の色づきまで、市民が身近に親しめるすばらしい景観があります。昨年ここに「街山づくりモデル地区計画」が」策定されました。平成16年度から2年間かけて、地域の方々と一緒に緑地を歩き、ワークショップ形式で策定されたものです。 個人所有の土地もあり、法的な拘束力はないとしても、緑に関する地区計画を策定したことは、大変先進的な取り組みと高く評価するものです。景観保全の視点から、策定の成果と今後の展開はどのようにお考えでしょうか。

2回目

2、職員互助会

今回、職員互助会への公費支出についての現状を調べてみましたが、市からの補助金交付のあり方そのものに問題があることがわかりました。補助金交付については、平成14年3月、財政部長より「補助金執行事務における留意事項」が通知されております。
交付申請書については、「特に、補助事業等の経費については、全体事業費と補助対象事業費の関係が明確になるようにすること」と通知されているにもかかわらず、職員互助会から提出された補助金交付申請書には、全体事業費と補助対象事業費の関係は明確にはかかれておりません。
さらに、実績報告書については、「特に、補助事業等の効果、全体事業費、補助対象事業費等の実績については、必要により、それらを証する書類等の添付を求めること」と通知されているにもかかわらず、実際は、掛け金も補助金も一緒くたにして、総予算として執行し、報告においても全体事業、補助事業の区別がなされておりません。
さらに、厚生施設建設及び整備積立基金など、申請書にない事業への支出もあります。補助金を決定するのは市長で、補助金を受けとるのも市長以下全職員が会員の互助会。出す側と受ける側がまったく同じ主体なのですから、そこに高い透明性と緊張感が要求されることは言うまでもありません。
補助金の交付決定にあたっては、「必要により交付先団体の財政状況も審査の対象として、特に多額の余裕資金、前年度剰余金等がある団体については、必要に応じて補助金額の調整を行うこと」、と先に述べた留意事項にかかれてあります。職員互助会では、事業運営に不足を生じたときなどの緊急時の対応として、別途積立基金 2億7500万円が積み立てられております。一方、平成18年度の予算は3億6300万円です。
2億を超える積み立て金額は「多額の余裕資金」と考えられはしないでしょうか。

さらに、厚生施設建設及び整備積立基金の残金2億7600万円については、公費すなわち税金が投入されているわけです。この活用については、市民が納得する形で行うべきですし、会計はガラス張りにしていただきたいものです。
職員互助会の平成18年度の予算ではずいぶん見直しが行われてきたことは評価いたしますが、身内に甘いと外から指摘されることのないよう、まずは補助金を出す側としてみるべきところは見る、言うべきことは言うといった毅然とした態度が必要です。
市財政が厳しい中、公費からの補助は、一般市民には受け入れがたい部分があります。福利厚生事業が本来職員の求めるものになっているかの事業の見直しも必要でしょう。互助会事務所は、市の施設を使用料免除で使っているわけですので、今後は掛け金だけで運営していくことを考えていただきたいものです。

3、子育て支援と子ども居場所

子ども運営委員は、具体的にはどのような方法で募集するのでしょうか。

また、意欲のある子どもたちに集まってもらう工夫はどう考えていますか。たとえば、開館前の早い時期に、千葉市に初めてできる子ども交流館についていっしょに考えるワークショップを開き、子どもたちに施設のPRをしながら、参加を呼びかけていくなどの取り組みがあるといいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

子ども運営委員会と指定管理者との連携は、具体的にはどのようになされるのでしょうか。また、子ども委員会で提案された事業は市の主催事業として開催されるのでしょうか。

自主事業の経費は、指定管理者の自助努力ということですが、子どもたちに無償提供する施設で、自助努力とは、どのようなことを指すのでしょうか。指定管理者にはその持ち味を生かして多彩な自主事業を期待するところですが、それは子ども交流館本来の事業であり、その経費は公費で負担し、活発な事業実施を望むところですが、いかがでしょうか。

農村景観と自然環境について

河川・一般排水路における多自然型護岸施工後のモニタリングの結果については、どのように評価されていますでしょうか。

「千葉市野生動植物の生息状況および生態系調査」からすでに10年が経過しており、生息状況や生息環境の状況も少しずつ変わってきていると思います。 第2次5か年計画において調査を行うとのことですが、調査にかかわる方々やその方法にも工夫が必要であろうと考えます。 調査実施にあたって課題はどのようなものであるとお考えですか。

景観計画の策定にかかわる専門部会において、委員から、「景観そのものや景観計画策定に関して、まずは、市民の関心を高めることが大切である」と指摘されています。 調査・策定は業者に委託し、すでに契約されたと聞いておりますが、景観に対して市民の意識・関心を高めるためには、どのような工夫が必要で、どのような点に配慮することが大切であると考えますか。

「いずみ地区」報告書の中では、「農村景観保全計画」「農村景観保全ガイドライン」の計画も視野にいれたいと書かれております。農村景観保全の展開として、地区全域への調査が提案されていますが、調査は今後も継続しておこなうのでしょうか。 また、いずみ地区における農村景観を生かすプロジェクトの展開においては、東京情報大学も積極的に参加していくとのことで、心強く思います。今後も東京情報大学と協働して事業を進めていくことが効果的と考えますがいかがでしょうか。

3回目

平和施策について

今年もまた、夏に市役所1階に展示された戦争パネル展を見学しました。担当者が一人座っておりましたが、質問しても何も知らないようで、ただ何人きたか数の確認だけをしているようでした。 思いがあって市に貸し出してくださった市民の方からの数々の遺品。これらを詳しく解説してくださる方が傍らにいてくださったらと感じました。戦争体験者はすでに高齢になられ、出向いてお話しをして頂くのはご無理かもしれません。しかし、千葉でも大きな空襲があったことなどを語り継いでいくことは大切であり、体験者の声を伝える、「語り部」となる方がぜひ育って欲しいと感じます。 平和の大切さを語る、体験者からお話しを伺う機会をつくる、戦争体験を絵にして残す、などの取り組みは、行政だけでなく市民の思いと協力がなければ広がっていきません。市民の地道な活動に、市としても協力し、なお一層真剣に取り組んでいかれることを望みます。 また、再び戦争の惨禍が起こることがないようにと制定された日本国憲法に定められた戦争の放棄の持つ意味を、学校教育の中できちんと位置づけ、子どもたちに学びの場を確保することが大切です。 退職教師の集まりであるピーススタッフの方々から、戦争の遺品を収集・保存し、常設展示を望む声が出されております。子どもたちに平和の大切さを伝えたいとの切なる思いからです。私も昨年に引き続き一般質問で取り上げさせていただきましたが、郷土博物館や子ども交流館などし施設での実現をぜひとも望むものです。

子どもの居場所と子育て支援

施設の運営を指定管理者とすることで、民間のもつノウハウにより多様なサービスが期待される一方、子どもたちを育む、子育て世代を下支えする取り組みで、市として直接関わらないことによる課題把握や適切な対処の遅れなど懸念もあり、指定管理者との十分な連携が特に求められるところです。運営には、地域の子育て支援団体の協力も欠かせません。
子ども交流館では、子ども運営委員会が設置されるということですが、利用者の声が届く風通しの良い運営を望みます。また、子ども交流館は、楽しく過ごす場としてだけでなく、心が疲れた子どもたちにとってはほっとする場でもなければなりません。指定管理者は、子どもの健全育成を十分理解し、フロアーには、子どもたちの心にに寄り添える職員の配置を望みます。
子育て支援館については、子育てに関わるワンストップサービスの窓口とも期待され、職員研修の充実が必要です。

児童虐待のニュースをつらい思いで聞くことの多い日々ですが、児童虐待防止法や児童虐待福祉法では、市町村は、支援ネットワークを組織化して関連機関や民間の人材を取り込み、地域における子どもや家族を支える援助を具体的に展開するよう求めています。児童相談所への一極集中ではなく、よりすそ野を広げた社会全体での対応が大切とされ、子どもにかかわる様々な職種がそれぞれの立場と役割を意識しながら、援助に向けて共に努力する姿勢と、自らの力量を向上させるための努力が求められており、子育て支援館、子ども交流館もその責務を十分意識して運営にあたっていただきたいものです。
7月、北九州市の子育てふれあい交流プラザ「元気のもり」に行ってきました。ここは、子どもや保護者の支援だけではなく、「地域の子育てを支援する」という視点を明確にしているのが特長です。内装に市内産の竹を使ったり、地域ゆかりの芸術家に協力を求めて壁面を飾るなど、建設〜運営すべてに「地元を生かす」工夫、こだわりがあります。「規模・内容ともに日本一を目指す」との意気込みで、関わる職員の情熱がぐんぐん伝わってきました。毎月第2日曜日を「わらべの日」とし、地元の商店や施設の協力により、チラシをもっていけば割引サービスの特典があるなどの工夫もあります。入り口近くには、販売コーナーがあり、市民による手づくり子ども服などが安価で売られており、ちょっと楽しい市民参加だなと感じました。

農村景観と自然環境保全について

今年5月、登戸の松林が伐採されました。所有者のご都合でやむなくとのことですが、千葉が海水浴や潮干狩りでにぎわっていた時代を彷彿とさせる見事な黒松の林に、だれもがなつかしさと心地よさを感じていたことと思います。私にとっても大好きな場所の一つでした。単に町の緑以上の、歴史を語る景観だったと思います。このように、千葉市の特徴である豊かな里山も、様々な事情でいずれは失われる可能性をはらんでいます。 こうした中、「街山づくりモデル地区計画」が策定されたことは意味のあるものです。また、神戸や横浜ではすでに農村用途区域が導入されているそうですが、虫食い的に農地が転用され無計画に開発される農村景観を守るためには、千葉市でも手遅れにならぬよう、導入に向けての早急な取り組みが求められるところです。

緑を守るには、まず市の計画上に位置づけることが必要です。計画作りの過程で、地権者や住民が目を向け、関心を持つことで市民緑地など保全へのかかわりが生まれ、いずれ残していくことができるきっかけともなるのです。

市では、すでに谷津田の自然の保全指針策定時に、市内のすべての谷津田の調査を行い、現状がまとめられています。また、本年度農政では、遊休農地の実態調査が進められております。これらの情報は、農村用途区域の導入に際しても大いに役立つものと考えられ、その活用が望まれます。

さて、今回は景観計画策定と絡めて農村景観とそれにかかわる自然環境保全のあり方を考えてみました。 景観計画策定では、誰かが残して守ってくれるのではなく、そこに住む者たちが「どんな景観が残したいか」を自ら計画段階に参加して決定し、保全すべき景観は「自ら守る」ことが求められており、ここに大きな意識改革が求められています。

法律では景観とは何か、特に定義してはおりません。しかし、景観とは、単に風景ではなく、たとえば、その心地よさにもうしばらくここにいたいと感じたり、懐かしさにかられて胸がいっぱいになったり・・・、そんな、心の琴線に響く景色ではないかと私は思います。 千葉の農村景観、すなわち谷津田や里山の景観は、千葉の原風景といわれています。畔には曼珠沙華が咲き、小川にはメダカが泳ぐ。こざっぱりと草刈りされた土手にはワレモコウがゆれている。夕日があたった森には木々の影が長く伸びている・・・。農村で幼い頃を過ごしたことのない人も、こんな景色に出くわすと、思わずなつかしさを感じてしまうのはどうしてでしょうか。 千葉市にはこんな景色がまだ当たり前にある、そのこと自体が宝だと私は思っています。しかしそれはいつまでもあるものではなく、私たちが守っていかなければ残せないものです。美しい景観は、そこに豊かな生態系があってはじめて成り立つものですから、景観を守ることと効率的な農業を営むこととは時には相反する場合もあります。しかし、耕地整理され米づくりがしっかりとおこなわれている田んぼのコンクリート水路をはがして土水路にかえろとか、農薬は絶対使うななどと言うつもりはありません。 谷津田の奥部のヨシや柳の茂る田んぼ、シノダケが生い茂った荒れた森、雑草が繁茂した河川敷などは、地権者だけでなく住民が参加して手入れすることのできる空間ではないかと思います。 しかし農業のにない手が高齢化し、一方で美しい農村景観が求められる今、そのためには多くの人の手が必要で、美しい景観から恩恵を受ける住民も自ら動くことが求められています。 さらに、これまで、いかによいものをより効率的に生産するかに関心を持ってきた農業者に対しても、自然環境にも目を向けることが求められはじめました。行政もまた、環境に配慮して農業を行うこと、生産性だけでなく環境にも目を向ける意識改革が求められています。 農業者と地域あるいは都市住民とが出会い互いに協力し合うには、JAやライスセンターなど意欲のある団体の協力も必要です。また、里山・谷津田の保全や、自然環境保全にかかわる活動団体や農業体験を希望する小中学校などに働きかけて活動を促すなど、行政が地権者や集落とそこに関わる市民をつなぐ窓口としての役割を果たすことも求められるところです。

さて、それでは何を目標に保全をしていけばよいのでしょうか?ここで、自然環境の保全に関してこれまで市で取り組んできた様々な施策の適確な検証が求めらます。 河川の多自然型護岸は、やりっぱなしではなく、どんな効果があったのかなどの事後評価が必要です。しかし、こうした評価は大変難しく、全国的にもいまだ試行錯誤の段階であるといわれています。 一方、荒れた谷津田の奥部でのヨシ原の刈り取り・田んぼの水張り・水路の泥上げ、里山ではシノダケ等の草刈など、適度に人の手が加わることで豊かな生態系が回復することは市民による様々な取り組みの中ですでに明らかになってきています。 これらを整理し、市として保全の具体的目標を持ち、取り組みを進める指針とすることが求められます。

幸い、いずみ地区では農村景観が念入りな調査で検討されはじめています。ここで得られた景観指標については、今後も調査を継続し、農村景観の価値を確立して市内の他の景観保全に活用していくことが望ましいと考えます。また、東京情報大学との連携によっていずみ地区の魅力が一層引き出されることを望みます。 緑や水、自然景観にかかわる施策は、環境、都市、下水、農政などにかかわりがあり、これらが互いに連携をもって取り組んでいかなければなりません。 横浜市では数年前、水・緑にかかわる所管が合同して総合的に取り組めるよう、庁内組織の組み換えが行われ、環境創造局が設置されました。神奈川県でも同様の取り組みがおこなわれていると聞いています。 緑が荒れ、失われる危機的状況を迎える前に、千葉市の景観が個性と奥行きをもったものとなるために、豊かな緑が残る今からこそ戦略的に取り組むことが必要です。

景観計画策定にあたっては、まずは、市民が景観そのものへの関心と理解をもつことが必要です。千葉市のもつ様々な顔すなわち景観に触れ、考える過程を通して、さらには立場や利害の異なる主体が意見交換し、共に計画づくりに参加するプロセスを通して、何を守りたいのか、そのためにはどうすればよいのかを共に考えることで、いずれはその担い手になろうとする思いが醸成されるのではないでしょうか。

ここで、8月に鹿島川でおこなわれた川の健康診断に参加された方の感想の一部を紹介したいと思います。 過日、横山太郎氏主宰の千葉童謡の会例会に初めて参加しました。60年振りに声を張り上げている自分がありました。そこでみんなで歌った懐かしい童謡の数々に心を揺さぶられ涙を禁じられませんでした。思ったことは今の子どもたちが大人になって心を揺さぶられる歌があるのだろうか? それ以前に心を揺さぶられる原風景、原体験があるのだろうかと。川や里山に因む名曲も数々あります。今の排水溝で何の心の感動が生まれましょうか? 何の曲が、詩がうまれましょうか? 子どもは危険で近寄ることもできません。メダカを捕ったり、フナやタナゴ釣りをしたりも出来ません。子どもたちに川にかかわる文化や環境を残すことが出来なかったわれわれ世代の責任を痛感しています。

以上、長くなりましたが、これで一般質問を終わりにいたします。