1、議案第132号 平成18年度千葉市一般会計補正予算

福谷章子

ワクワク健康づくりプロジェクト事業について

介護予防の普及啓発を図るモデル事業として、フクダ電子アリーナを活用し、ジェフ千葉の選手と共に健康づくり事業を行う理由についてうかがいます。

この事業は、6ヶ月の期間限定ですが、その後の事業継続をどのように考えているのかうかがいます。

事業対象者については、40歳以上の市民と老人クラブの会員とありますが、老人クラブを対象にした市の狙いは何かうかがいます。

看護師養成施設購入用地について

この土地は、モノレール用地で、末広ルートの延伸で本来件が取得するものであったとうかがっています。今回の用地取得にあたって、これまでの経緯もきちんと報告すべきです。そこで、以下何点かうかがいます。

県から市にモノレール事業が移管されるにあたって、この土地について交渉はなかったのかうかがいます。

整備事業費1億8400万円の妥当性についてはいかがでしょうか

既に校舎などの工事が始まっていますが、今後のスケジュールはどのようにな計画か、うかがいます。

2、議案第133号 平成18年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算

高額医療費共同事業および保険財政共同安定化事業により、平成18年度の交付金と拠出金の差額はどのくらいでしょうか。

3、議案第140号 千葉市子ども交流館設置管理条例の制定について

運営にあたっては、子どもたちが参加する会議で意見をだしていくとのことだが、どのようなメンバーで構成し、どのようにすすめていくのか伺います。

学校帰りに立ち寄る子どもたちのためにロッカーの設置が望まれるが検討はされているのでしょうか。

音楽スタジオ利用者の発表会や幼稚園の運動会など、アリーナの利用を希望する団体も多いかと思いますが、利用方法についての検討はなされていますか?

子どもたちのインターネットの利用については、どのような点に配慮しているのでしょうか。

4、議案第141号 千葉市子育て支援館設置管理条例の制定について

育児不安や子どもの健康・栄養などの相談事業において、子育てに関わる市のさまざまな施策との連携はどのようにおこなっていくのでしょか。

子育て世代への支援として、多様な自主事業の取組みが望まれます。すでに託児つきの学習会などは他施設でも一般的になりつつありますが、本施設ではどのように検討されているのでしょうか。

ファミリーサポートセンターを当施設に併設することによりどのような効果を期待しているかうかがいます。

仕事を持つ保護者が利用しやすいよう、仕事帰りにファミリーサポートセンターを利用する利便性なども考えると、閉館時間を午後7時にすることが望まれるが、いかがでしょうか。

5、議案第143号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

この4月から障害者自立支援法が施行され、福祉サービス利用料が応能負担から応益負担の考え方が導入されました。利用者は原則1割を負担し、所得に応じて4段階の負担上限月額が設定されています。10月からは補装具と市町村事業である地域生活支援事業が始まることにあわせこれまで措置であった児童福祉施設への入所・通所が契約による利用の仕組みに変更され、障害児の保護者が障害児施設と契約を結んでサービスを利用することになります。そこで以下お伺いします。

大宮学園、桜木園、療育センターをお子さんが利用される保護者に対し、理解を求めることが必要ですが、10月移行に際し十分に理解してもらえたのか伺います。

大宮学園、療育センター施設利用の就学前の障害児の親御さんは若年の方が多いと思いますが、親の所得階層はどのようになっているのか伺います。また親が若い世帯が多いことから経済的負担が大きいと考えますが、これまで示された軽減策のほかに、最近新たに示された、児童施設入所、通所に対する負担軽減はどのようになるのか伺います。

また、障害児施設通所・入所などの利用料を独自に軽減する政令市とその軽減の内容についてお示しください。

6、議案第144号 千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の制定について

中央第6再開発ビルの13,14,15階にビジネス支援センターが設置され、管理運営は指定管理者制度を導入するとのことです。そこで伺います。

産業振興財団が非公募で行うとのことです。その理由についてお示しください。

また随意指定であっても、選定委員会のスクリーニングを踏まえるべきですがどのようになされるのかうかがいます。

運営費はいくらなのか、また運営費以外の公費投入についてはどのようになるのかうかがいます。

7、議案第145号 千葉市科学館設置管理条例の制定について

科学館は立地場所の問題などから博物館法上の科学館とはしないものの博物館法に準等する施設として整備をするとの説明を受けてきました。博物館法では「博物館に、専門的職員として学芸員を置く。学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。」とあります。科学館の専門性の確保はどのように考えておられるのでしょうか。指定管理者の募集用件として学芸員の配置を条件とする必要があると考えますがいかがでしょうか。

館長人事について伺います。 数年前、科学館としてレベルが高いといわれる名古屋の科学館を訪問し、館長と懇談する機会がありました。雪や氷の研究で名高く、科学館事業の取り組みにも大変な熱意を持っておられました。館長の知名度・見識は、科学館運営の良否にも深く関わってきます。指定管理者制度では、館長も指定管理者に雇用されることとなりますが大切な館長人事に関して、市の意向の反映は可能なのでしょうか。

委託料について伺います。 この科学館の年間の維持コストは約6億5000万円と見積もられています。展示・プラネタリウムは利用料を徴収するわけですが、年間の利用者数及び利用料収入の予想はどのようなものでしょうか。指定管理者への委託料との関連はどのようになるのでしょうか。

展示内容のリニューアルについて伺います。博物館・美術館などの展示は、定期的にリニューアルをしていかなければリピーターの獲得はむすかしい、といわれます。ことに科学の進歩は日進月歩であり、古くなっては意味がなくなるものも出てきます。数年おきのリニューアルはかかせません。リニューアルの予定と費用はどのように計画されているのでしょうか。リニューアルに関して指定管理者の責任はどのようになるのでしょうか。

ボランティア育成について伺います。現状のボランティア育成状況はどのようになっているのでしょうか。この科学館の規模から考え、職員とボランティアの配置はどのようなものとなるのでしょうか。多くの方にボランティアの登録をしてもらい、育成し続けるのはかなりな労力が要ります。指定管理者へ、ボランティアへのきちんとした対応を義務ずけることは可能なのでしょうか。

他の政令市科学館の指定管理者導入状況はどのようなものでしょうか。

千葉市は原則公募となっていますが、公募した場合、どのような事業体が公募すると予想されているのでしょうか。

91億円という税金を投入して建設し、また年間のランニングコストが6億5000万円もかかる千葉市の科学館です。「市民文化の発展に寄与することを目的とする」という千葉市の方針を、指定管理者が理解し生かしているのか、常にその管理状況をチェックし、意見交換していく事が必要です。そのための運営協議会的な場を設定するこが必要だと思われますが、協定書の中に明記されるのでしょうか。

8、議案第147号 千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の規準に関する条例の制定について

この条例案は、当初モノレールの利用促進を図るために、モノレール駅の中心から1キロメートル範囲内では一定の条件の下に開発行為をみとめるというもので、昨年10月にパブリックコメントにかけられました。

その後当初案が修正され、本条例案に至っていますが、その経緯をうかがいます。

該当する範囲が広い各駅の対象面積と農地の割合についてうかがいます。

当初案では店舗併用住宅であったものを、兼用住宅と変更していますが、これにより建築が可能になった建物とはどのようなものでしょうか。

共同住宅の建築には、どのような制限をかけるのかうかがいます。

この条例案は、自然環境を保全し、市街化を抑制する市街化調整区域を、一定の条件の下で市街化させるものです。とすると、今後、線引きの変更については、どのように考えているのかうかがいます。

現状では、住宅地として開発されながらも市街化調整区域のままとなっている地域や市街化区域にありながらも陸の孤島となっている住宅地などの公共交通基盤整備については、はどのように整えていこうと考えているかうかがいます。

9、議案第156号 工事請負契約について

千葉市旧新港清掃工場解体工事が行われます。本工事においてはダイオキシンの除去やアスベスト撤去など特殊な解体をおこない、有害物質の取り扱いが行われることから、周辺への影響など心配される工事です。そこで何点かうかがいます。

周辺住民へはきちんと対応し、不安を取り除くようにすべきですが、どのようになされるのか。

周辺環境調査が工事の前と途中また終了後に行われるとのことですが、その内容と情報の公開についてどのようになされるのかうかがいます。
また、長年操業されてきた影響としての土壌への影響調査についてもお答えください。

次に落札価格についてですが、市の予定価格7億2210万円に対し、4億8300万円で三井住友建設が落札しました。落札率63.7%の低入札価格で調査対象となっています。市の予定価格と大きな差の要因は何か、またこの価格でも問題ないと考えた理由についてお示しください。

2回目

133号について

高額医療費共同事業および保険財政共同安定化事業により、平成18年度の交付金と拠出金の差額は、供出金のほうが6677万3千円多くなり、市の負担はこれまでより増えます。結局、県単位で高額医療費の増加に備えて対応する仕組みになっているそうですが、千葉県内で一番人口の多い千葉市にとっては小さな市町村の国保を支援する役割を果たす可能性が高いのか、伺います。

143号について

障害児施設を利用されるお子さんの親の所得が一般世帯に当たる方が9割以上ということで、一般世帯の上限額は37200円となっています。食費については所得割20000円以下の世帯は、国の制度で軽減されるようです。

京都府では知事が「子育て支援の観点からも、社会的に弱い立場にある人のために緩和措置を打つことが必要」と、障害児の入所・通所施設利用については、これまでの措置の時の利用料を基準に、負担が増えた分を府で負担する独自の軽減策を打ち出しました。たとえば、施設に通園する障害児がいる年収300〜400万円の世帯の場合、月10日利用で食費を含むサービス料は、200円から1万150円に膨らみますが、軽減策を受けると900円になるそうです。

療育センターや大宮学園の保育については、母子通園が基本であり母親が働くことはできないのです。

そこで千葉市も、特に障害児を持ったお子さんが十分な療育を受けられるよう、若い世帯への負担を和らげるためにも、子育て支援の観点からも、軽減策を考えるべきではないでしょうか?

147号について

この条例が指定した範囲に共同住宅が可能ということになれば、今、各地で問題になっている無料定額宿泊所のようなものも共同住宅の位置づけで建設できることになりますが、現行法の中でそれを防ぐような基準はあるのでしょうか。