1、議案第132号 平成18年度千葉市一般会計補正予算(第1号)について

答弁:保健福祉局長

議案第132号平成18年度千葉市一般会計補正予算のうち、ワクワク健康プロジェクトのご質問についてお答えします。

はじめに、フクダ電子アリーナで、ジェフ千葉の選手ともに健康づくり事業を行うことについてですが、介護保険制度の改正により、65歳以上の高齢者の介護予防が、この4月から始まっており、一方で、その実現が難しいとされる中高年からの健康づくりへの取り組みも必要とされております。

こうした中では、将来の高齢者介護の姿を念頭に置き、それに向けての「架け橋」となるような未来志向の施策展開が求められております。

去る6月にドイツでワールドカップが開催され、日本中でサッカーに対する関心が高まり、この波が広がりつつある中で、本市に新しいサッカー専用球場のフクアリが整備された状況を捕らえ、これらを活用し、市民の健康づくりの気持ちが高まるものとして事業を実施するものです。この方針に基づき対応してまいりますが、これまで地元と協議会を組織して対応してきた実例もありますので、他の地域から要望等がある場合は、これらをモデルケースとして参考に検討してまいりたいと考えております。

次に、事業の継続についてですが、今回の事業は、日常はその利用が制限されているフクアリの天然芝の上での健康づくりへの取組みや、家族と供にサッカー選手との交流機会を設けることなどにより、市民の健康づくりに対する「大きなきっかけづくり」になるものと思いますが、今後の事業継続についても検討してまいります。

次に、老人クラブの会員を事業対象者に含めたことについてですが、健康づくりへの取り組みは、地域で自主的に広げていただくことが大切です。

老人クラブは、地域の単位クラブを基本に組織化されていることから、今回のプロジェクトに参加された高齢者が、習得した健康づくりを会員に伝えることで、健康づくりの取り組みが、更に広がることが期待できるため、対象者に含めたものです。

答弁:都市局長

議案第132号千葉市一般会計補正予算の看護師養成施設購入用地に係る御質問のうち、所管についてお答えします。県から市にモノレール事業が移管されるにあたり、この土地についての交渉はなかったのか、   についてですが、

県の事業撤退に伴い、県から市への事務引継ぎを含め、これまで協議を重ねてきたところであります。

その際、末広ルートに関連する事務処理については、県が主体で整理することとしておりますが、当該地の取り扱いについては、都市計画事業認可の取り消し以降、本市において対応することとした ものであります。

答弁:保健福祉局長

看護師養成施設整備事業費の1億8,400万円については、平成18年の近接地である千葉寺町地内の地価公示価格、1平方メートルあたり117,000円を基に算出したものです。

今後のスケジュールについてですが、財務省と協議を進め、早急に用地を取得いたします。その後、取得済の看護師養成施設用地と一体的に外構工事、植栽工事を行い、平成19年3月に竣工の予定です。

2、議案133号 平成18年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算

答弁:保健福祉局長

次に、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業の交付金と拠出金の差額についてですが、高額医療費共同事業では、拠出金が交付金を6,103万4千円下回り、
また、保険財政共同安定化事業では、拠出金が交付金を1億2,780万7千円上回っており、両事業を合わせますと拠出金が、上回ることになります。

3、議案140号 千葉市子ども交流館設置管理条例の制定について

答弁:保健福祉局長

次に、議案第140号、子ども交流館設置管理条例の制定についてですが、子ども交流館の運営にあたっては、「子ども運営委員会」(仮称)を設置することとしており、委員の構成としては、中・高校生を中心に概ね15人程度を予定しております。

この委員会では、主たる利用者である中・高校生などが交流館の運営について意見を述べる機会を設けることにより、子どもたちの自主性を育むとともに、より魅力ある施設運営に生かしてまいりたいと考えております。
具体的には、施設利用のルールづくりやイベント・講座などへの要望、委員会の自主事業の企画について検討し、市や指定管理者に提案を行うことを考えております。

次に、ロッカーの設置についてですが、子どもたちのカバンなどを収納するための施錠ができるロッカーを、3階のロビーとアリーナの更衣室にあわせて30個程度設置します。

次に、アリーナの利用方法についてですが、アリーナは、基本的には、子どもの体力増進の場として設置したものであり、バスケットボール等の個人利用を中心として考えており、団体の専用利用は、個人利用を妨げない範囲で行いたいと考えています。
なお、255席の可動式椅子も用意していますので、子育て関係の各種イベントなどに、有効活用ができるよう、検討してまいります。

次に、インターネットを利用するうえでの配慮についてですが、5階のパソコンコーナーでは、有害な情報への接続を技術的に遮断するとともに、個人の利用時間に一定の制限を設けるなど、児童の健全育成や利用の公平性などに配慮してまいります。

4、議案第141号・千葉市子育て支援館設置管理条例の制定について

答弁:保健福祉局長

次に、議案第141号・千葉市子育て支援館設置管理条例の制定についてですが、はじめに、育児不安や健康・栄養などの相談事業と市の施策との連携ですが、指定管理者には、子育て支援課・保健センター・児童相談所など本市の  子育て支援に係る関係部署で構成する「子育て支援ネットワーク会議」に参画するなど、子育てに関する情報収集を行い、多様な子育て支援施策を相談  事業に効果的に活かすよう指導してまいります。

次に、託児付き学習会を、とのことですが、講習会や講座を多目的室等で開催する場合の託児は、 プレイホール及び乳児室などを利用して、基本的 にはその主催者が行うこととなります。

次に、ファミリー・サポート・センターを当施設に併設することによる効果ですが、まず、来館する子育て家庭に、ファミリー・サポート・センター  事業を知っていただくことにより、利用の促進が図られ、子育て支援につながるものと考えております。

また、はじめて利用する場合には、利用者とサービスの提供者及び職員の三者面談をサービスの提供者宅で行いますが、土曜日・日曜日もオープンすることから、現在は行っていない土日の面談が可能となり、平日お勤めの共働き家庭の方には、仕事を  休まずに面談ができるという点でサービスの向上が 図れます。

次に、閉館時間を午後7時にすべきとのことですが、乳幼児を利用対象としていることから、低年齢児の生活リズムなどを考慮し、午後5時までとしております。
なお、ファミリー・サポート・センターの利用の問い合わせや相談は、電話によるものがほとんどであり、会員登録は原則として郵送又はファックスによることから、ファミリー・サポート・センターの利用だけを目的に直接来館される方は少ないものと考えます。   

5、議案第143号・障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

答弁:保健福祉局長

次に、「議案第143号障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」についての3点のご質問にお答えします。
始めに、大宮学園などの児童の保護者への説明は、先月中旬に、各施設ごとに、10月からの利用の仕組みや利用者負担などの変更について説明を行い、また、今月上旬には各施設のルームごとに、契約手続き等の説明を行っておりますので、ご理解いただいているものと考えております。

次に、大宮学園及び療育センターを利用する児童の保護者の所得階層についてですが、9月6日現在、利用者96人のうち80人から申請があり、これらの方の申請者の所得区分は、生活保護世帯が2人、市民税非課税世帯で収入が80万円以下の低所得Tが1人、同じく市民税非課税世帯のうち80万円を超える低所得Uが4人、市民税課税世帯である一般世帯が73人であり、91.3%が一般世帯となっています。

次に、一般的な軽減策以外の、児童施設入所・通所に対する負担軽減についてですが、8月24日に、国から、学齢期前の通所施設の利用者の食費負担軽減措置など、一部の軽減措置について、所得区分が一般世帯のうち市町村民税の所得割額が2万円未満の世帯まで拡大されることが示されました。
なお、このことについては、9月8日、利用者個々に申請の案内を通知したところです。

次に、利用者負担額を独自に軽減する政令市とその軽減の内容についてですが、現在、政令市のうち4市が独自の軽減策を実施する予定と聞いております。
各市の軽減内容につきましては、激変緩和措置を取るもの、現行の応能負担額との差額助成をするもの、負担上限額の引き下げを行うもの、あるいは、通所施設利用者に対する食費を含めた軽減策を行うなど様々となっています。
なお、4市のうち3市については、3年間の時限的措置です。

6、議案第144号 千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の制定について

答弁:経済農政局長

議案第144号千葉市ビジネス支援センター設置管理条例についてお答えします。
ビジネス支援センターの指定管理者を非公募で千葉市産業振興財団とする理由ですが、当センターは、市内中小企業者等の経営や創業を支援する本市の産業振興の拠点施設であります。
一方、産業振興財団は、本市が法に基づき、中小企業支援センターとして指定し、かつ、新事業創出に関する中核的支援機関に認定した唯一の法人であり、事業者の経営革新や新事業創出の促進を支援することが、その役割とされており、正に、ビジネス支援センターの目的と合致するものであります。
従いまして、本市において産業振興支援施策全般を担い、継続的・安定的にサービスを提供し、事業を実施できるのは、千葉市産業振興財団を除いては考えられないことから、指定管理者を非公募としたものであります。

指定管理者を非公募とする場合であっても、選定委員会のスクリーニングを行うべきとのことですが、非公募の場合は、候補団体より提出される事業計画書及び収支予算書の内容が、センターの管理運営基準に沿った適正なものであるかを審査し、決定することとしております。

ビジネス支援センターの運営費ですが、年間で約3億1,000万円を見込んでおります。
この運営費のほかには、施設の維持管理費として約6,100万円を見込んでおります。

なお、会議室やビジネスインキュベート施設等の利用料金が、約2,500万円見込まれますので、市の負担は、年間で約3億4,600万円となります。

7、議案第145号 千葉市科学館設置管理条例について

答弁:教育次長

議案第145号、千葉市科学館設置管理条例についてのご質問にお答えします。
先ず、博物館法における学芸員の配置についてですが、「千葉市科学館」は、博物館法で規定する博物館ではありませんので、学芸員の配置は必須の条件とはなっておりません。
しかしながら、より質の高い科学館とするため、指定管理者の募集に際しましては、専門性の高い職員の配置を求めていく予定ですので、科学館としての専門性は確保できるものと考えております。

次に、館長人事についてですが、教育委員会といたしましても、館長は、科学館運営の根幹を成す、大切な要素と認識しております。
館長人事につきましては、募集要項等に一定の条件を付し、応募者に提案させ、審査していく予定であります。

次に、年間利用者数についてですが、展示室及びプラネタリウムを合わせて約30万人、利用料金収入は、約9千万円程度を予測しております。

次に、委託料については、年間運営経費から、利用料金収入を差し引いた金額となりますが、民間ノウハウの活用により、圧縮されるものと考えております。

次に、展示リニューアルについてですが、展示品の更新については、開館3年後より実施する方向で検討してまいります。

次に、リニューアルに関しての、指定管理者の責任についてですが、リニューアルにあたっては、その内容及び費用について、両者で協議し、教育委員会が決定することとしております。

次に、ボランティア育成の状況についてですが、平成17年度は14人、本年度は約50人のボランティアの養成を進めております。

次に、職員とボランティアの配置及び育成についてですが、適正な人員を配置して、ボランティアに活躍の場を提供するとともに、継続して募集、育成、活用を図ることを、募集要項等に盛り込み、モニタリングにより、適正に実施されているか継続的にチェックしてまいります。

次に、他の政令指定都市の、指定管理者制度導入の状況についてですが、科学館を設置している13政令市のうち、指定管理者制度を導入しているのは6市、そのうち、2市が公募による募集となっております。
また、指定管理者への応募の見込みについてですが、他市の状況から、展示製作会社や人材派遣会社等を想定しております。

次に、指定管理者との意見交換を図る場についてですが、指定管理者の管理運営について、千葉市と指定管理者を構成員とした協議の場を設置するとともに、募集要項等に明記し、モニタリングの一業務として位置づける予定であります。

8、議案147号 千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について

答弁:都市局長

次に、議案第147号千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定についてお答えします。
まず、当初案が修正され、本条例案に至るまでの経緯についてですが、パブリックコメント及び議会への請願等を含め様々なご意見をいただき、改めて条例案を検討し、見直しを行ったものであります。

次に、該当する範囲が広い各駅の対象面積と農地の割合についてですが、JR線、京成線及び都市モノレールの各線における対象区域の最も広い駅を例として、JR線では 誉田駅で約130ヘクタール、農地は約30ヘクタールで農地の割合は約23パーセント、京成線ではちはら台駅で約110ヘクタール、農地は約20 ヘクタールで農地の割合は約18パーセント、都市モノレールでは小倉台駅で約150ヘクタール、 農地は約20ヘクタールで農地の割合は約13  パーセントです。

次に、店舗併用住宅から兼用住宅に変更したことにより、建築が可能となった建物はどのようなものかについてですが、兼用住宅とは建築基準法に規定するものとして おりますが、日用品の販売店舗に加え、事務所、  理髪店、学習塾等を兼ねる住宅の建築が可能となります。

次に、共同住宅の建築には、どのような制限をかけるのかについてですが、建築物の用途については、許可に際して共同住宅、専用住宅、兼用住宅について建ぺい率50パーセント以下、容積率100パーセント以下、高さ10   メートル以下にする制限を行うこととしております。

次に、今後、線引きの変更についてはどのように考えているのかについてですが、市街化区域への編入につきましては、千葉県が 示す見直しに関する基本方針や編入基準に基づき 適切に対応することとしております。

最後に、現状で住宅地として開発された市街化 調整区域域や市街化区域でも陸の孤島となっている地域への公共交通基盤整備をどのように考えているのかについてですが、
陸の孤島と言われる交通不便地域を、本市では 鉄道とモノレール駅から1キロメートル圏外、かつ、バス停留所から300メートル圏外の区域と位置 づけ、平成15年10月に策定した「バス交通に  係る対応方針」に基づきコミュニティバス等で対応することとしております。

9、議案156号 工事請負契約について

答弁:環境局長

議案第156号工事請負契約について(千葉市旧新港清掃工場解体工事)のご質問にお答えします。
まず、周辺住民への対応などについてですが、関係周辺自治会へは、既に工事内容等について説明会を実施しておりますが、工事着工に際し、再度周知を図ります。
また、着工後、現場に作業工程や作業内容などを掲示した「お知らせ板」を設置するとともに、専用ホームページにより工事概要や進捗状況、環境調査結果などの情報提供を行います。
なお、工事は「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」など関係法令当を遵守し、適正に実施してまいります。

次に、周辺環境調査の内容ですが、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」などに基づき、土壌のダイオキシン類については工事前、工事中、工事完了後に、大気のダイオキシン類及び土壌の有害物質については工事前、工事完了後に、また、粉じんについて、工事中などに調査を実施します。
これら情報の公開についてですが、専用ホームページ及び「お知らせ版」により提供してまいります。

最後に、操業による土壌への影響調査ですが、解体完了後、当該土地については、「千葉市土壌汚染対策指導要綱」に基づき所要の調査を実施してまいります。

答弁:財政局長

議案第156号の工事請負契約議案のうち所管についてお答えします。
予定価格と落札価格の差の要因についてですが、近年の厳しい経済情勢や,全国的な公共事業の減少により、数少ない入札参加機会となっていることから、当該業者が確実に受注したいとの強い意欲を持って、綿密な見積もり積算を行って応札したものと推測しております。

低入札価格審査の結果においては、過去に実施した清掃工場の豊富な解体実績の中から技術開発に努め、安価な解体工法を保有し、協力業者が保有する機器を使用することによって、機械経費の大幅なコスト縮減が可能。

また、諸経費についても企業努力により圧縮が可能との判断であり、設計内容に合致した目的物の完成が可能であることが確認できております。

2回目

議案143号

答弁:保健福祉局長

議案第143号「障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の2回目のご質問にお答えします。
障害児施設の利用に対する本市の負担軽減策についてですが、この度国により、障害児施設の利用における負担軽減策が追加措置として講じられたことにより、例えば、市町村民税所得割額20,000円未満の世帯の場合、食費代が、一食650円から230円に引き下げになるなど軽減されることになります。
市独自の軽減策は、考えていません。
なお、今後、利用状況を見極めていきたいと考えています。

議案第147号 千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定について

答弁:都市局長

議案第147号 千葉市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の制定についての2回目のご質問に、お答えします。
として利用する共同住宅の建築を制限することができるのかについてですが、一般的には、無料定額宿泊施設は建築基準法の 寄宿舎に該当すると考えられ、共同住宅になるものは少ないと考えられますが、共同住宅として申請 されるものであれば、立地基準に照らして審査してまいります。