1、図書館について

湯浅美和子

「皆さんの図書館に対するイメージはどのようなものでしょうか。多くの方は、図書館を趣味や娯楽のための施設、本を無料で貸し出す場所、学生が勉強するための空間として受け止めているのではないでしょうか。図書館では、今、改革が始まっています。」
これは本年3月に文部科学省の「これからの図書館のあり方検討協力者会議」がまとめた「これからの図書館像」報告書の冒頭の言葉です。
さて、千葉市では図書館の改革、始まっているのでしょうか。

社会の変化に伴い、図書館に求められる役割も多様化してきているため、「こどもの読書活動の推進に関する法律」や「文字・活字文化振興法」など法制度の整備が行われ、事業の充実が図られています。そういった状況をふまえ、千葉市議会でも図書館の充実についての質問がこのところたびたび行われてきました。

その中でも話題となった市民要望が高いものとして、開館時間の延長や、インターネットによる予約申し込みなどがあるようですが、インターネットによる申し込みについては2007年度から利用可能となるよう現在整備が進められています。

地区館の開館時間の延長については今年度、教育委員会内部に検討組織を設置し、サービス向上・管理運営形態とともに検討されるとのことです。
これまでも、利用者の声や勤務体制・費用対効果について検討されてきたとのことですが、その検討内容はどのようなものだったのかご説明下さい。

中央館・各地区館には意見箱が設置され、そこに寄せられた市民の声に対して、各図書館は図書館側の考えをできる範囲できちんと返答されています。市民との意見の交換の第1歩としてその取り組みを評価したいと思います。
さて、それら意見を読ませていただくとその中には、図書の充実に対する要望がいくつか見られました。

図書館資料購入費は全国的に削減される傾向にあるのは周知の事実です。1館あたりの平均資料費は平成13年から17年の5年間で全国の都道府県立の図書館では477万円、市町村立では205万円の減となっています。ちなみに千葉市では平成13年度と18年年度の予算額は7館合計で約7000万円以上の減となっており、全国平均よりかなり大幅なダウンです。全国の市町村立図書館における住民一人当たりの資料費は17年度平均で228円ですが、しかしこれにはかなりなばらつきがあり、約600円の市町村もある一方100円に満たないところもあるとのことです。「千葉市の図書館2005」によると千葉市の市民一人当たりの資料購入費は公民館図書室も含め、239円となっています。
公民館図書室に限ってみますと、18年度の予算額は市内20館全体で2365万円、5年前は3030万円で、665万円の減少ですが、少しさかのぼって見ますと、10年前は予算額7971万円、現在と比べると5600万円、78%の減少となっており、これは予算を削られるところまで削った、という状態でしょうか。現状20館ある図書室の年間資料購入費は平均約115万円です。蔵書3万冊前後の規模の館で、児童書を中心に新刊本を取り入れ、住民の方のニーズにそった資料整備をするには、200万円程度あれば可能、という現場の声もあります。

これら一連の資料購入費の数値についての説明と見解を求めます。

図書館を評価するのは、これら資料購入費や、あるいは貸し出し件数だけではありません。「これからの図書館像」の中でも「図書館サービスの評価は、図書館サービスの必要性、有効性、効率性などの観点から評価を行い、住民に公表していくことが求められている」とし、「具体的な評価指標の例として、従来の貸し出し数や利用者数に加え、レファレンスサービスの件数、HPアクセス数、集会・行事講座などの開催状況及び参加状況、各種図書館資料・サービス・利用環境など利用者の満足度など」が上げられています。

現在千葉市の図書館の状況を示すものとして「千葉市の図書館」が毎年発行されていますが、予算なども資料費のみを知ることはできないなど、市民には把握しにくい部分もあります。上記のような評価指標を用い、市民にわかりやすい形で図書館の状況を伝えていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

現在公立図書館をめぐる問題として指定管理者の導入があります。5月25日の毎日新聞には「図書館利用者の交流団体「図書館友の会全国連絡会」などが、文部科学省と総務省に、同制度を公立図書館に適用しないことを求める要望書を提出する。」という記事が掲載されていました。
また日本図書館協会は「公立図書館への指定管理者制度の適用については公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないと考える」という見解を公表しています。
理由として
1)図書館サービスの発展には図書館間の連携・協力やネットワーク化の整備が不可欠であるが、競争関係に立つ民間企業者間での達成は難しい。
2)県立図書館は市区町村立図書館に対して、資料の貸出、相談業務、職員研修など協力事業や県域の図書館振興策の立案などを行っている。市区町村立図書館で は、学校に対する出張サービス、地域との繋がりによる読書普及活動、地域資料の発掘収集などが行われている。これらのサービスを民間企業者が行うことが適切であるか疑問。
3)公共図書館事業はいわゆる事業収益が見込みにくい公共サービスであり、営利を目的とする団体が管理を行うことには無理がある、というものです。 

指定管理者制度そのものに反対をするわけではありませんが、図書館法では「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と定められており、そこに指定管理者を導入することは相容れない部分があると感じますが、見解を伺います。

2.一般廃棄物の処理について

一般廃棄物処理基本計画の改定に向けて、先月、市廃棄物減量等推進審議会により「千葉市一般廃棄物処理基本計画策定に係る基本的事項」に関する答申がだされました。3月には市民懇談会による提言も出されています。また1995年に制定された容器包装リサイクル法の見直しが行われ、改正容器包装リサイクル法が9日成立し、来年4月に施行されます。このような状況中で、審議会の答申内容、今年度の策定作業等に関する市としての姿勢、考えについて伺います。

1)市廃棄物減量等推進審議会答申について

答申では二酸化炭素など環境負荷の低減や財政面での負担を減らすため、2工場体制への移行を視野に入れた検討をするとされています。市民ネットワークでも2004年、千葉市清掃行政への提言の中で、ごみの焼却、埋立に伴う大気、水、土の汚染や、地球温暖化、資源の浪費、厳しい財政事情、次期最終処分場の目途がないことなどを鑑み、ごみゼロへの第一のステップとして現在の3工場体制から2工場体制への移行を求めています。審議会に提出されたシミュレーションシナリオでも30年間の「コスト」「CO2排出量」「最終処分量」の3つの評価指標では総合的に2工場体制の方が評価が高くなっています。2工場体制への移行を視野に入れた考え方を積極的に評価し、基本計画の策定は、市民との課題の共有と対話を基本に据えながら、作業を進めるべきだと考えます。

もとより「ごみ処理」は市民生活そのものにかかわるものですが、審議会の答申には「家庭ごみの有料化」「焼却ごみの大幅削減」「次期最終処分場計画」など市民生活と密接に関わる課題が提示されています。策定作業には多くの市民と率直な意見交換を行う必要があると考えます。策定に際しては、庁内の策定委員会のみで原案を作るのではなく各区で説明会・意見交換会など開きながら、オープンな話し合いの中で策定されるべきだと思いますがいかがでしょうか。

計画の中で、市民は「リサイクルへの貢献者」だけではなく、計画策定後の進捗管理、また結果評価に参画できるよう位置づけられるべきだと考えますがいかがでしょうか。

昨年度設置されていた「ごみを考える市民懇談会」では、共有する課題についてかなりいろいろな立場からの発言があり、取り纏められた提言は、専門者会議の中でも一定の評価があったときいています。いろいろな市民が計画作りに参加していることを示すためにも提言をHPなどで紹介するのもいいのでは、と考えますがいかがでしょうか。

2)ごみ削減に向けた主要施策について

答申では、ごみを出さない環境づくりの推進の具体的な取組みの一つとして家庭ごみの有料化に触れています。家庭ごみ有料化については、現計画においても検討が行われたものの、先送りにされた経緯があります。今回設けられた市民懇談会の提言でも「家庭ごみの有料化は、誰もが参加しやすい資源回収ルートの確保と定着を前提とし、最終手段として慎重に検討することが望まれる」とあります。ごみ有料化を導入後の他自治体の例をみても、有料化が必ずしもごみ減量につながるとは限らない、不法投棄の増加も危惧されるなど、非常に慎重な検討が必要な事項であり安易な導入は問題です。参加しやすい資源回収ルートの確保と定着には、誰もが資源回収行動への参加が保証され、参加することにより有料化に伴う経済的負担が回避できることが必要です。その場合、現在のように高齢化が進む中、収集方法については戸別回収の検討、またごみの減量については、生ごみ、プラスチックごみの分別回収・減量・資源化が本格的に検討されてから、と考えますがいかがでしょうか。

一般廃棄物の処理コストについては今後コスト分析の標準的な手法が検討され、廃棄物標準会計の中で自治体間の比較もなされていく、とのことです。千葉市としても、ごみ処理に関して市民の協力を得るためにも、他都市との比較など行いより市民にわかりやすいごみ処理コストを周知していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

3)今後の課題〜拡大生産者責任の確立について

9日に成立した改正容器包装リサイクル法では、事業者にレジ袋の削減を義務付けたことが話題となっていましたが、本来の見直しの争点は拡大生産者責任の強化、費用負担の割合をどうすべきか、ということだったはずです。この点に関しては現状維持ではないか、との声もありますが、19項目の付帯決議がつけられ可決しました。
容器包装リサイクル法の改正に関しては全国自治体からも要望が寄せられていました。改正法に対する千葉市としての見解を伺います。

焼却ごみを削減し2工場体制が実現した場合、審議会に提出されたシミュレーションシナリオによれば、コストは10数%、CO2排出量は20数%減少し、最終処分場の延命効果は3〜7年となっています。これはコスト負担、環境面での負荷、最終処分場の確保という3つの課題の根本的解決にはなっていはいないことを、はからずも示しているのではないでしょうか。答申では「ごみを出さない環境づくりの推進」の一つとして、拡大生産者責任の観点から上流側への働きかけ等を行うことがあげられています。3つの課題の解決のためには、従来の「焼却・埋立」というごみ処理から、拡大生産者責任の原則によって、使い終わって不要になった製品を生産者に返せるような仕組みが必要だと考えます。ごみの発生抑制のためには、生産者責任の強化が不可欠なのですが、自治体として可能な取り組みはどのようなものだとお考えでしょうか。

3、国民保護計画について

武力攻撃事態対処法など有事法制が2003年に制定され、日本社会は戦時を想定して国の制度が作られていくことになりました。有事法制の制定を受け、2004年には国民保護法が国会で制定されました。国民保護法は国民を保護するとして有事に国民をどう管理するかを定めるもので、有事の際に国民がどのように避難するかという計画などを各自治体に策定することを義務づけています。千葉県の国民保護計画も、180ページにも及ぶ膨大なものですが、本年1月に策定が完了しています。

千葉市では2006年12月の国民保護計画策定を目指し、国民保護協議会での検討が始まっています。4月26日に第1回目の協議会が開催されました。

市民ネットワークでは、国民保護法に対してその問題点を指摘してきました。しかし現実に法に則り国民保護計画が具体的に策定されようとしている以上、それが 万が一にも基本的人権を侵すことのないよう、十分な配慮の上で策定されなければならないことを求め質問します。

国民保護法第5条第1項は「国民の保護のための措置を実施するに当っては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」ことを謳い、第2項は「国民の保護のための措置を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ公正かつ適正な手続の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想及び信 条並びに表現の自由を侵すものであってはならない」と規定しています。国民保護計画が住民の生命、身体、財産 の安全にとって重要な意義を有するのみならず、人権保障上もその内容には慎重な検討が必要なことは言うまでもありません。 保護計画策定審議中にも基本的人権を擁護する立場からの発言が大切です。

千葉市の計画策定の基本的考え方の中でも「方針1」の第2項には「基本的人権の尊重など、特に留意すべき事項を「国民保護措置に関する基本方針」としてさだめ、計画策定に当たっての基本理念とする」と記されています。

前回の議会において市民ネットワークでは、協議会メンバーに住民の権利制限などが検証できる弁護士を加えるべきであると発言しました。公表された委員名簿を見ますと弁護士は入っていません。住民の権利制限に対して専門的な観点から意見を出せる弁護士が加えられなかった理由をお答え下さい。また現在の委員の中に基本的人権擁護の専門的な立場からの委員は含まれていると判断されているのでしょうか。

千葉市国民保護計画作成の基本的考え方「方針1」の3項では、「武力攻撃事態4類型として、地上部隊が上陸する攻撃、航空機による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、及び緊急対処事態の4類型である「危険性を内在する物質を有する施設への攻撃」「多数の人が集合する施設や大量輸送機関への攻撃」「いわゆる生物兵器などを用いた攻撃」「爆破の手段として交通機関を用いた攻撃」の計8類型ごとの対応の違い、留意点を特記する」こととなっています。
しかし武力攻撃事態の着上陸、航空機による攻撃については2004年の新防衛大綱で事実上否定されています。また弾道ミサイル攻撃への対処は現実的に不可能といわれます。本年1月、消防庁が示した市町村国民保護モデル計画でも、想定自体が非現実的な「着上陸攻撃」については「平素からの避難を想定した対応は定めない」としてマニュアルも策定されず、具体的にマニュアル化されるのは緊急対処事態、いわゆるテロ攻撃に際しての誘導、自衛隊等各機関 との連携、自治会・自主防災組織等を使っての訓練の実施、とのことです。

これらに対応しての保護計画の運用は効果あるのかどうか検証してみます。
2003年7月に鳥取県が、不審船によるゲリラの上陸を想定して実施した住民避難のシミュレーションでは、住民約2万6000人を県中部や兵庫県にバスで避難させるのに11日かかったという結果が出ています。
また国立市内で市民団体が「国民保護計画が発動される日」として行ったシミュレーションが2005年11月に公開されています。これは国民保護法の施行が住民にどのような影響を及ぼすのか、それに対して住民や自治体はどのように対抗していく必要があるのかを研究する目的で、市長が市民や学者、弁護士などに呼びかけ設置された団体です。この場合、弾道ミサイル攻撃を受けた想定でしたが、実際にそのような事態が発生したときの混乱を具体的にシミュレートすることは極めて困難であったこと、とりあえず障害者や高齢者など避難弱者といわれる約2200人の住民を市内に避難させるだけでどのくらいの時間がかかるかをシミュレーションしたが、避難所準備、人員手配、車手配など約26時間かかった。弾道ミサイル攻撃を受けると、間違いなく自衛隊の活動が始まり道路も封鎖されることになり、市民全体の効果的な避難計画を策定することはもはや困難だということが明らかになり、また、そのような事態が生ずれば公共機関への統制や、様々な人権が制約されるということも当然想定されることになり、全市民を避難させること、ましてや市外へ避難させるなど不可能なことだという報告がありました。

これらシミュレーション報告への見解を伺います。

さて、モデル計画の中でも、高齢者・障害者など災害時要援護者への配慮が上げられています。「市町村は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者など自ら避難することが困難なものの避難について、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる」こととされています。

防災計画の中でも災害時要援護者の把握すら困難であることが、従来問題視されていました。今後どのように対応していくおつもりでしょうか。

方針4では「地域防災計画」との連携にふれています。しかしながら、国民保護計画の定める訓練と地域防災計画の定める防災訓練の違いは充分認識されなくてはなりません。自然災害への対策と武力攻撃災害への対策とを誤解させて住民の協力を求め、更には住民の協力を事実上強制することのないように、国民保護計画で具体的な定めをおく必要があると考えます。どのように対処されるおつもりでしょうか。

4、地域子ども教室推進事業について

学校の校庭や教室等に安全・安心して活動できる子どもの居場所(活動拠点)を設け、地域の大人、退職教員、大学生、青少年・社会教育団体関係者等を、安全 管理員・活動アドバイザーとして配置するとともに、市町村レベルにコーディネーター等を配置し、親に対する参加の呼びかけや学校や関係機関・団体との連携 協力による人材の確保・登録を行うほか、登録された人材を子どもの居場所へ配置し、小・中学生を対象とした、放課後や週末における様々な体験活動や地域住民との交流活動等を実施する、という文部省事業の一環として、千葉市では2004年度より「ちばっこわくわくキャンパス」が設置されています。

現在13の小学校で実施されていますが、今年10月を目途に市内全校に拡充される予定となっています。現在各学校ではコーディネーターの選任などが行われている段階と聞いています。そんな中5月9日文部科学省は、2007年度より、教育委員会が主導して、福祉部局との連携のもと「地域子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施する(仮称)「放課後こどもプラン」を創設すると発表しました。詳細は2007年度概算要求時までに文部科学省・厚生労働省両省間において検討することとなっています。

放課後のこどもの居場所については、今まさに大人が本腰をいれて考えなくてはならない問題ですが、今回の千葉市の動きと国の発表の中で、市民には少し混乱があるようです。

ちばっこわくわくキャンパスの現状と、市内全小学校での実施に向けての進捗状況について伺います。

コーディネーターさんが中心となって声かけし、地域の方がボランティアの指導員として参加されています。このボランティアを集めるのが大変、との声もききます。10月を目途に全校で、とのことですが、体制を整えるのが厳しい地域もあるのでは、と思われます。一斉でなくても整ったところから順次、というのもありだと思いますがいかがでしょうか。

こどもたちの下校時間帯には現在学校セーフティウォッチャーの方が回っておられますが、わくわくキャンパス終了後もセーフティウォッチャーとの連携はあるのでしょうか。通常の帰宅時間より遅くなるわけですが、安全対策について伺います。

指導員の方への安全対策も含めた研修などはあるのでしょうか。

プログラムについては子どもたちへのアンケートなども行われているようです。事業が始まった当初は、かなりプログラムがきちんと決められていて、学校の延長のような感もあったとききますが、現状ではプログラムの決定にこどもたちの希望も入れられているのでしょうか?指導員の派遣などの支援はあるのでしょうか?

文部科学省からは、「本事業の最終年度となる平成18年度においては、企業等における社会貢献担当者を研修講師として招聘するなど幅広く連携を模索し、企業等の理解を得つつ、その有する人的、物的財産の積極的な協力をお願いするなど、国による委託事業が終了する平成19年度以降においても、継続的な『地域子ども教室』の実施のための工夫が重要となります。」といった方針が出されています。このような工夫は千葉市では行われているのでしょうか。

2006年度の事業については、予算は全体的に減額となるとのことです。全校実施に向けた今後の財政的な見通しを伺います。

さて、すべての児童に、放課後の場を提供する「全児童対策事業」を実施する自治体は広がっています。
横浜市は、1990年代から全児童対象の事業を続け、学童保育への補助も行っていますが、一昨年度から両者の中間的な性格を持つ「放課後キッズクラブ」を試験的に始めています。午後5時までは全児童を対象、以降午後7時までを親が留守の家庭の子どもを対象に有料で子どもを預かる。どの施設を選ぶか は親の判断だが、『キッズクラブ』が普及すれば、将来現行の学童保育を縮小することもあり得るとのことです。
川崎市は2003年、市内の全小学校に「わくわくプラザ」を開設し公営の学童保育は廃止されました。約4割の児童が登録しています。しかしながら「わくわくプラザ」は大勢の子どもが不定期で利用するため、スタッフが子ども一人一人へきめ細かい対応をすることが難しく、親が夜まで家庭に帰れない家庭の子どもには、落ち着いて体を休め、宿題ができる環境や、甘えたり、頼りにしたりする指導員が必要といわれます。

本年千葉市でもわくわくキャンパスが全小学校に設置される中、子どもルームとの一体化を懸念する声もありました。千葉市の見解を伺います。

文部科学省の発表でも保健福祉局との連携が言われていますが、千葉市において話し合いはもたれているのでしょうか。

2回目

1、図書館

時間延長に関して
6月15日の毎日新聞によると、三重県名張市では市立図書館(同市桜ケ丘)の開館時間を10月から午前9時半〜午後7時と1時間半延長、祝日も開館するのに伴い、窓口業務や図書整理は民間業者に委ねる、との記事がありました。市民サービスとして開館時間延長の実施は、各自治体への要求も多い中、窓口業務のみを民間に委託する図書館もあるようです。これでは図書館本来のサービスが維持できない、と批判が多いのも事実です。
文部科学省の「これからの図書館像」にも、これからの図書館が求められる新たな視点として「図書館は様々な情報を分類・整理・保管し、案内・提供すると共にあらゆる情報を一箇所で提供しうる「ワンストップ・サービス」機関であり、職員がそれを求めに応じて案内する点に大きな特徴がある」とされ、市民にとって未だ理解が乏しいと思われるこれら図書館の力の理解促進に努めることが強調されています。

「図書館は有機体」ともいわれる、これら「ワンストップサービス」についてどのように理解されているのでしょうか。

この問題は時間延長を検討する際の大きなポイントだと思うが見解を伺います。

公民館図書室について

公民館図書室の資料購入費もあわせ、政令市中第3位とのことです。しかし多くの市民が体感している率直な感想は、ことに公民館図書室の資料は「古くて少ない」ということを多くききます。公民館図書室は市民にとって一番身近な図書室。地域の状況にあわせた、こどもや高齢者を対象とした資料の整備が必要で、ことにこどもたちへの対応は大変大切だと思いますがいかがでしょうか。

実際公民館図書室のみの現状の資料費をみると、予算額対比で、5年前の78%、10年前と比べると29%でしかない。この状況で、資料費が政令市中第3位、といわれると、中央図書館など中枢館への資料費の偏りがありすぎるのではないか、とも思われますがいかがでしょうか。

公民館併設分館から公民館図書室へ組織替えされて10年以上たちます。千葉市の図書資料費の中にも組み込まれ、蔵書数の中にも入り、もちろんオンラインシステムの中にも組み込まれている公民館図書室ですが、地域における最も身近な図書室としての役割をきちんと果たしていくためにも、これから千葉市の図書館構想の見直しも行われるようですのでその中で、図書館法の中で位置づけられた元の形に戻すことは考えないのか伺います。

指定管理者制度導入について
検討が進む静岡市では、制度導入について諮問を受けていた中央図書館館長の諮問機関である図書館協議会が、先日、6月13日に「指定管理者制度は、文部科学省の『これからの図書館像』などに描かれている図書館のあるべき姿とは合致せず、改めて市民と行政が時間をかけ検討していく必要がある」と導入へは反対との答申を出しています。
静岡でも指定管理者導入問題で、「賛成」「反対」は多くの人が図書館に対して関心を持つことができた、という評価もある。教育委員会内部の検討会議だけでなく、市民を交えた懇談会などで意見を聞いていくことも必要だと思いますがいかがでしょうか。

2、一般廃棄物の処理について

提言書について公開の予定はない、とのことですが、この市民懇談会は、市政だよりで募集が行われました。そうであるならば、その結果を広く市民に公表していくのは当然のことだと考えるが、いかがか。

今年度の基本計画策定についても市民懇談会を開催するとのことだが、何のために、何を求めて、どのような位置付けで開催するのか。再び会議録など結果を非公開とすることなどありえないと思うがいかがか。

基本計画の素案は2006年度、庁内の策定会議で取り纏められると伺っています。市民参加の社会の流れの中で、計画素案作りに市民が参加するのも当たり前になってきました。この千葉市においても昨年度策定された地域福祉計画作りには、各地区でフォーラムを立ち上げ、公募委員を含んだ中で地域の課題出しから議論をはじめ、その解決のための事業へと計画が作りあげられてきました。本来ならばごみ処理の計画もこのような形が望まれますがいかがでしょうか?今後の市民参加はパブリックコメントだけでしょうか?庁内策定会議に向けての市民意見の聴取はすでに十分図られていると判断されているのでしょうか。

3、国民保護計画

「対処措置」には侵害排除と国民保護の2つの分野がありますが、地方自 治体の主要な役割はあくまでも住民の保護にあって、事態対処法の下でも、地方自治体は「当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に 基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とする」とされており、事態対処法、国民保護法の下でも、地方自治体の役割 は、国の役割とは重点の置き方が異なっており、国家が「侵害排除」を行う際、地方自治体は、いわば安全装置として住民の人権保護の砦となることが求められていて、国民保護計画を策定するにあたっては、あらゆる場面でこの点が確認されなければならない、といわれます。

千葉市の保護計画が、あらゆる場面で人権への配慮が前提とされているか協議会の場で検証する必要であるので、人権擁護の専門家の立場の委員として弁護士の参加を求めました。

現在委員定数には余裕がある。今後委員を追加することは可能か。

可能ならばそういった立場の委員を加ええることを再度求めたいとおもいますが、どうか。

政府方針では2006年度中に、市町村計画の策定を目指しているとのことですが、国民保護法など法律の規定上計画策定期限が定められているわけではないと思われるが、いかがか。

国民保護計画が市民の生命・身体・財産の安全にとって重要な意義を有するのみでなく、人権保障上もその内容には慎重な検討が必要である。その上、計画策定については市議会へは報告のみ、承認は不要であることからも、市民の意見を充分に反映した計画策定とするために、協議会での審議の際、多くの参考人から意見を聞く機会を設けること、また仮に実施された場合、強制措置の対象となりえる運営業の、事業者のみでなく実際に運送に従事する事になる従事者、医療関係者などから、できる限り広く意見を聴取した上でその意見を反映した計画とすることを求めるが、いかがか。

市町村モデル計画の中では訓練についての留意事項として「国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。」また「市は、自治会・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し、広く訓練への参加を呼びかけ訓練の普及啓発に資するように努める」といった記載はあり、防災訓練と国民保護措置に基づく訓練との違いが混同されやすくなっています。

答弁のように趣旨、内容などを住民に充分説明する必要がある、との判断なら、計画そのもにその旨書き加えるべきだと考えるが、いかがか。

モデル計画では、「国民保護に関する啓発」に関する記述があり、そこでは、「住民が取るべき行動等の啓発」として、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市町村長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報、など「監視社会」を助長するような対策が述べられている。これらはk武力攻撃やテロに対して、あくまでできることは「予防」でしかないことを表しているのではないか。

市民レベルでの友好と相互理解が確固としている場合に、意見や利害の相違があってもそれが「有事」に至る可能性は小さい。地方自治体は、事態対処法7条の「その他適切な役割」として、このような市民間、自治体間の友好と相互理解を積極的に行うべきであり、これを国民保護計画において具体化すべきだと考えるが。

3回目

1、図書館について

今回質問させていただいた件については、ほとんどが教育委員会内に設置される図書サービスについての市民サービスの向上検討会議で検討されるとのことです。
現状でも各地区館・中央館での意見箱の設置などをはじめ、市民からの声を取り入れていこうとの動きもありますので、それは評価したいと思います。
オンラインシステムやメールカーなどにより、図書の貸しだしに関しては充実をしてきたところだと思います。これからインターネットによる予約も可能になります。

しかし一つお願いしておきたいことがあります。
長女が小学校に入学するとき千葉市に転居してきました。それまで住んでいた地方都市では、たまたま近くに市のあたらしい中央図書館があり、よく利用していました。明るく広い図書館でこどもたちはいろんな本に触れていました。そして千葉に来て接したのが、近くにある公民館併設の分館、今の公民館図書室です。あまりの差に子ども自身ビックリしたようで、その後、その図書室に通うことはほとんどなくなってしまいました。
幼いこどもたちにとって、近くの図書室に行き、きれいな本を見つけたときの喜びを大切にしていただきたいと思います。検索して見つけるのもいいのですが、たくさんの本がある中で実際に手にとって見られることも大切です。

4、地域子ども教室について

放課後のこどもたちの居場所について、地域の方を巻き込みながら、少しずつですが動きがあることは歓迎です。地域の方にも無理のない形で進んでいくことを望みます。
避けては通れない全児童への放課後対策ですが先ほど横浜市の例をあげました。学童保育、そして、全児童対策である「はまっこスクール」、そして新たに両方を兼ね備えた「キッズクラブ」という形が並立しています。
キッズクラブは16年度より一部地域で始まったものですが、これは平成15年度に開催された学識経験者などの委員による「こどもたちの放課後懇話会」の提言内容である「遊びの場」と「生活(保育の場」の融合という考え方の、実践的な継承という位置付けで出発したものです。これに関しては留守家庭のこどもたちの「生活の場の確保」の問題や、指導員の資質や確保、また川崎の全児童対策事業の中でおきてしまった事故の例もあり安全性の問題などが指摘され、賛否両論あるところ、のようです。
しかしながら、こどもたちの放課後のあり方に関して、外部の専門家を含め総合的に検討する機会が設けられたことは評価していいのではないかと思います。
千葉市でも、今後「放課後プラン」に関して国よりの方針が示された時点で、教育委員会と保健福祉局との話し合いがもたれるとは思いますが、この際、庁内だけの話し合いではなく、外部の専門家、また関係する活動を行う市民の方なども交えた中で検討が行われることを望みます。

2、一般廃棄物の処理に関して

今回の質問は先の審議会で出された「現在の3清掃工場体制から2清掃工場体制への移行も視野に入れた基本計画策定を」という答申を尊重しながらごみ処理基本計画を策定していってほしいとの思いで質問させていただきました。
ことに計画を作るに際しての市民の参加に焦点をあてました。

先日日野市のごみゼロ推進課を訪ねお話を聞いてきました。日野市は「有料制を導入しごみ量を半減した」と紹介されることが多いのですが、お話を聞くと、ごみ量削減成功の本当の秘訣は、やはり「ごみ問題への市民の参画」でした。
ゆたかな緑と水に恵まれた環境を残したいと、市民の約15%の署名を集めたという直接請求によって環境基本条例が制定され、その後100人を超える市民の参画により環境基本計画が制定されています。そして「ごみゼロのまちづくり」は環境基本計画の大きな柱の一つとなっている、とのことです。
それまでの日野市は同じ最終処分場を使用する三多摩27市の中でリサイクル率はワースト1、ごみ量も非常に多かった。ダストボックスがあり責任をもって自分たちがごみを出していない、分別もされていない、という状態でした。そこで基本計画の中でもダストボックスの廃止と有料指定袋・個別収集への移行が書き込まれることとなりました。
移行決定後の市民への説明会も、担当の職員だけでなく、手をあげたボランティアの職員151名が、630回、人口の5分の1にあたる3万人の市民に説明をしたとのことですが、そのときも、基本計画を作った市民が「自分たちが作った計画に基づいて市が行動しているのだから」ということで、市民対行政、ではなく、市民対市民、というか、市民が市民に説明する、という構図も出来上がったのが特徴的、という報告もあります。
また日野市長自らが駅に立ち、ごみ問題の緊急性とその対策についての理解を市民に訴えたとのことでした。

千葉市のごみ処理の基本計画策定については、これほどの市民参画による計画は今のところないようです。しかしせっかく設置された「ごみの市民懇談会」があるのですから、計画策定に有意義に結びつくように、昨年度は研究者会議との意見交換はあったようですが、今年度は審議会でも参考として意見を聴取するなど、もう少し幅をもった動きができると効果があるのでは、と思います。ご検討下さい。