1、図書館について

答弁:教育次長

はじめに、図書館についてのご質問にお答えいたします。

先ず、地区館の開館時間の延長についてですが、今年度、教育委員会内部に、「図書館・公民館に係る市民サービス向上検討会議」を設け、時間延長や新図書館システムへの移行などを内容として、市民サービスの向上等が図れるよう、検討しております。

次に、資料購入費の数値と見解についてですが、今年度の資料購入費は、公民館図書室も含め、市民1人当たり、約237円であります。これは15政令指定都市中、第3位となっております。

次に、図書館サービスの評価についてですが、現在、意見箱により、利用者の意見を聞いて公表し、市民サービスの向上に努めておりますが、市民にわかりやすい形で図書館状況を伝えるために、今後ホームページの活用などを検討してまいります。

次に、指定管理者制度についてですが、市民サービスの向上を基本として、図書館の役割や、効率的な管理運営等について、省力化や経費削減に繋がる機械化、指定管理者制度や業務の委託化など、総合的に、教育委員会内部の検討会議などで検討してまいります。

2、一般廃棄物の処理について

答弁:環境局長

一般廃棄物の処理についてのうち、はじめに市廃棄物減量等推進審議会答申についてお答えします。
まず、計画策定への市民参画についてですが、計画策定にあたりましては、市民懇談会の開催やパブリックコメント等を通して、多くの方々の意見を伺うこととしております。

次に、計画策定後の進捗管理、結果評価への市民参画については、計画策定の中で検討してまいります。

次に、「ごみを考える市民懇談会」からの提言の公開についてですが、市民懇談会は非公開会議としており、提言書につきましても、公開を前提としたものではないことから、公開することは考えておりません。

次に、ごみ削減に向けた主要施策についてお答えします。
まず、家庭ごみ有料化の前提となる諸施策についてですが、施策の有効性や環境負荷の低減、経済性・効率性など、様々な観点から慎重に検討してまいります。

次に、ごみ処理コストの市民周知についてですが、その必要性は認識しておりますが、現在、国において廃棄物会計基準の検討が進められておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

次に、拡大生産者責任の確立についてお答えします。
まず、改正容器包装リサイクル法に対する千葉市の見解についてですが、改正法では、事業者に対する排出抑制の促進や自治体への資金拠出制度の創設等が新たに盛込まれておりますが、自治体と事業者の費用負担等拡大生産者責任について、引き続き検討していく必要があると考えます。

最後に、拡大生産者責任の強化のための取り組みについてですが、拡大生産者責任の徹底、事業者責任の強化等について、機会を捉え、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。

3、国民保護計画について

答弁:環境局長

国民保護計画についてお答えします。
まず、国民保護協議会の委員に、弁護士を加えなかった理由、また、基本的人権擁護の専門家が含まれていると判断しているのか、とのことですが、国民保護法は基本的人権の尊重が明記されており、人権等への配慮が前提となっております。
また、国民保護法第40条第2項各号の規定に基づき選出した委員のうち、有識者委員につきましては、国民保護措置に関し知識又は経験を有する者と規定されていることから、それらを踏まえ適切に人選を行ったところです。

次に、鳥取県や国立市内で行われた住民避難のシミュレーションについてですが、避難誘導に関し、参考となる事例であると認識しております。
なお、鳥取県の事例については、国民保護計画の枠組みがない段階でのシミュレーションで、その結果については国にも伝えられ、その後の国民保護モデル計画の作成などに反映されているものと考えております。

次に、高齢者・障害者など災害時要援護者への非難対策についてですが、重要な課題であると認識していることから、現在作成中の千葉市国民保護計画においても、支援体制の整備などについて検討を行っているところです。

最後に、国民保護計画で定める訓練についてですが、実施する場合には、地域防災計画での訓練と同様に、趣旨、内容等を住民に十分説明する必要があると考えております。
なお、住民の訓練への参加は、強制ではなく、自発的な意思により行われるものです。

4、地域子ども教室推進事業について

答弁:教育次長

次に、地域子ども教室推進事業についてのご質問にお答えいたします。
はじめに、事業の現状と全小学校実施に向けての進捗状況並びに体制作りと実施時期についてのお尋ねですが、関連がありますので、併せてお答えいたします。

先ず、事業の現状についてですが、本事業は平成16年度より文部科学省の委託を受け、週2回程度実施しており、平成16年度は、6小学校で延べ342回、平成17年度は、13小学校で延べ590回実施しております。

次に、全小学校実施に向けての進捗状況及び体制作りについてですが、各小学校長への説明、実行委員会等の実施体制の立上げ、継続実施校への見学会などを行っております。

次に、実施時期についてですが、継続校については、すでに実施しておりますが、新規実施校は、本年10月頃を目途に準備を進めており、体制の整った学校から、順次、実施していくこととしております。

次に、参加児童の安全対策と、指導員の安全対策を含めた研修についてのお尋ねですが、関連がありますので、併せてお答えいたします。
先ず、参加児童の安全対策については、セーフティウォッチ事業によるPTAや地域住民のパトロールの時間を、下校時間に合わせて実施していただくことや、集団下校を促す等の取組みを行うとともに、指導員に「安全管理マニュアル」を配布するなど、安全対策についての啓発を行っております。
また、指導員の研修については、コーディネーター会議を定期的に実施するなど、指導員の能力向上に努めることとしております。

次に、実施プログラムの決定と、指導員派遣などの支援についてですが、実施プログラムは、原則として、コーディネーター、指導員など、約10名で構成される、実行委員会が作成しており、子ども達の要望、施設の状況等について協議の上、決定しております。

次に、指導員の派遣等の支援についてですが、実行委員会からの要請があれば、生涯学習センターのボランティアセンター等に登録されているボランティア情報の提供を行うこととしております。

次に、平成19年度以降の継続実施に向けての工夫についてですが、本市においては、地域に根ざした事業として無理なく継続していくため、地域の方々による手作りの教室運営を目指し、活動していただいております。
今後とも、指導員等、ボランティアの募集にあたっては、地域の力を活用し、実施するという観点から、地域内の住民の方々の協力を得て運営してまいります。

次に、全校実施に向けた、今後の財政的な見通しについてですが、本事業は、これまで、経費の全額を文部科学省からの委託費により運営されており、今年度、全120小学校での実施に伴う運営経費については、確保できると考えております。
なお、平成19年度から、国において、文部科学省と厚生労働省が連携し、「放課後子どもプラン(仮称)」を、創設する予定であることから、国の動向を注意深く見守ってまいります。

次に、子どもルームとの一体化についての市の見解と保健福祉局との協議状況についてのお尋ねですが、関連がありますので、併せてお答えいたします。
子どもルームとの一体化については、国の動向を見守ってまいります。

次に、保健福祉局との協議についてですが、現時点では、事業の概要が決定されていないため、話し合いは持っておりませんが、今後、検討したいと考えております。

2回目

2、一般廃棄物の処理について

答弁:環境局長

一般廃棄物の処理について2回目の質問にお答えします。
市廃棄物減量等推進審議会答申について、まず、市民懇談会の提言の公表は当然のことと考えるがとのことですが、1回目にお答えしたとおり、提言は公開を前提としたものではないことから、公表は考えておりません。

次に、今年度の市民懇談会の開催目的と位置付けについてですが、市民懇談会は、計画策定にあたり、市民の立場からの意見等を伺う場として開催するものであり、今年度は、個別事項をテーマに市民意見を伺うことを予定しております。
また、会議の公開については、市民懇談会委員の意向を尊重したいと考えております。

最後に、地域単位の議論を踏まえた計画策定について及び今後の市民参加はパブリックコメントだけなのか、また、市民意見の聴取はすでに十分図られていると判断しているのかについては、関連がありますので一括してお答えします。
計画の策定にあたりましては、「廃棄物減量等推進審議会」、「市民懇談会」の開催やパブリックコメントの実施により、市民意見の聴取は十分図られるものと考えております。