1、障害者(児)福祉の充実について

山口晴美

千葉市では昨年度より車椅子を必要とするお子さんが在籍する学校にエレベータの設置を始めました。今年度末には7校にエレベーが設置されることになっています。また学校生活でのサポート必要とする30人の児童に対し、生活支援員ボランティアを呼びかけ結成するということで、これも学校の教員の負担を減らす対応として評価したところです。

おりしも、千葉県議会の第1回定例会にわが国初の障害者差別の禁止を理念とする「障害のある人もない人も共に暮しやすい千葉県作り条例」が提案されました。しかし、一会派が教育現場での障害のあるお子さんの受け入れや企業での障害者雇用について書き込まれている条文や協力の得られない個人や団体を公表するとする内容に疑問を呈し、継続審議となっています。この間障害者団体は、条例によって障害者に対する理解を広げ、差別のない世の中にしていくために一人でも多くの方に理解してもらおうと、県内各地で条例の学習会を開催しています。私も2回ほど市内で開かれた学習会に参加してきました。

県の障害福祉課では議会後、障害のある子供の就学について書かれている11条等について県内の教育委員会に意見を聞く会を開催しました。教育委員会の反応は最終的に就学先を親が判断するという文言は、就学指導が適切に行われなくなり保護者と対立の構図を生みかねないという理由や施設整備や補助教員を加配する費用を県で補助するような仕組みが必要だという意見が多かったと聞いています。千葉市教育委員会に対して、県生障害福祉課より意見を求められた聞いていますが、どのような意見を述べられたのでしょうか?また、現状での障害のある子どもへの就学相談・指導はどのようにされ、親、就学指導委員会の話し合いに基づいて就学先が決定しているのか伺います。

次にこの4月から開始されている障害者自立支援法に関連して伺います。
千葉市内には障害者といわれる方が約33000人暮しています。そのうち、これまで介護保険のサービスを受けている方もいますが、それ以外の障害者で、支援費制度によるサービスを受けてきた方はどれくらいいたのか伺います。

4月より応益負担ということで利用料の1割負担が求められましたが、これまで応能負担ということでサービス利用料を支払っていなかったのに、4月より利用料の支払いが発生した方はどれくらいになるのでしょうか?

また、個別減免や補足給付などの軽減策を利用している人はどれくらいいるのでしょうか?

食事代なども自己負担となりましたので負担に耐えかねて施設を退所したり、ホームヘルプ、移動支援などの利用を制限したというケースを把握していたらお示しください。

今回共産党から発議が出されましたが、自立支援法の移行に際しサービス利用料の減免を始めた自治体もあります。今回の条例案は低所得1、低所得2の階層を横浜市で取られている利用料をゼロとするものと、一般階層のうち市民税所得割り額4万円未満の世帯に利用者負担額の2分の一を助成すとする支援策を統合したものですが、千葉市としても何らかの応急策はとられるべきではないかと考えています。今回の条例案が採択されればおよそ7千万円の費用がかかると伺っています。 

佐倉市では、介護給付と訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業の利用料トータルがそれぞれの所得階層に応じた限度額を超えた場合は、超えた分を市が補てんする制度を作りました。もし千葉市がこの制度を創設すると、どれくらい費用がかかるのかお示しください。

千葉市では知的障害者と精神障害者のグループホームの家賃補助を半額行っていますが、現在はどれくらいの利用があるのでしょうか?

また今後地域生活への移行の推進も求められますが、どの程度進んでいく予定なのか伺います。

10月からは新たに補装具と地域生活支援事業が始まり、地域生活支援事業については千葉市が独自にそのサービス内容や量、利用単価を決めることになります。地域生活支援事業の費用について国は200億円の予算しか組んでおらず、自治体には人口配分で交付され、その1/2相当額を県が、残りの1/2を市が負担する設計になっていますが、状況によっては千葉市が多く負担しなくてはならなくなります。

利用料設定の考え方と利用料にについて、課題も含めて具体的にお答えください。

次に障害児の福祉について伺います。障害児の児童デイサービスのついては支援費制度により療育センターで行っている療育型のデイサービスに加え、就労している家庭の障害児童の放課後の居場所となる放課後型も認可され、千葉市内では8ヶ所で行われています。しかし自立支援法では未就学児に個別の療育を行う療育型を介護給付の中に児童デイサービスとして位置付け、乳幼児を7割とすると示しました。そして今年の3月になって厚生労働省は放課後型の児童デイサービスについては乳幼児を3割含むこととする3年間の経過措置を示しました。しかしこれまでは小学生が中心で乳幼児の受け入れはわずかだった放課後型の児童デイサービス事業所が、急に3割の乳幼児の利用を進めることは困難です。

一方ではこれまで行き場所のなかった中高生障害児の放課後の居場所とする障害児タイムケア事業が千葉市でも始まろうとしています。今後は放課後型の児童デイサービスを乳幼児から高校生までの障害児タイムケア事業として総合していこうとしているのかもしれませんが、今の段階では中高生を受け入れることはできません。こうした中、一人当たりの国の報酬単価が5320円から5280円、更に4070円と引き下げられ、これに1割負担の利用料がプラスされるだけですので運営している事業所は大変な窮地に陥っています。また法人格のない団体については車の送迎は白タク行為とみなされるので、送迎が無料サービスとなってしまいます。千葉市では障害のあるお子さんも地域の子供ルームで受け入れていますが、子供ルームだけでは受け入れ先として不十分ですし、現在児童デイサービスを利用していたお子さんの行き場がなくなってしまいます。

そこで、放課後型の児童デイサービスは地域生活支援事業となりますので、移行期の3年間、千葉市として何らかの条件緩和策や家賃補助などの支援策を考えていただきたいと思いますが、児童デイサービスの放課後型について今後のお考えをうかがいます。  

次に障害児の保育について伺います。今年から指定保育所ではなく千葉市全ての保育所・保育園で障害児の受け入れの始まり、地域の保育所・園に通えるということで評価するものです。伺ったところでは幼稚園でも95人ほどの障害児の受け入れもされており、更なる推進に向けて、幼稚園への千葉市の助成上乗せも計画されているようです。  

そこでお伺いしたいのは、幼稚園も含めて障害児への保育・教育を市としてどのようにサポートし、適切に効果を上げているのかお伺いします。
また、就学前には療育センターで療育相談や診察を受けているお子さんも多く、療育センターの児童デイサービスなどと併用して保育所・園、幼稚園に通っているお子さんもいます。療育センターと保育所・保育園、幼稚園などがお子さんの個別療育に関して、連携が図られる必要がありますが、何か対応は取られているのか伺います。

2、男女共同参画社会の推進について

6月9日に閣議決定された男女共同参画白書では少子高齢化による労働不足を解消するためにも女性の労働力は求められており、出産を機に65%の女性が仕事をやめ、やめなかった人でも出産後1年半後まで仕事を続けている人は23%しかおらず、再就職が厳しいことがわかりました。「子育てのためにいったん女性が家庭に入っても、希望すれば再チャレンジできる環境整備が、少子化対策としても有効」と提言しています。政府は昨年12月に「女性の再チャレンジ支援プランを策定し、22億7000万円の予算をつけ、千葉県ではこのプランを活用して「子育てお母さん再就職支援センター」を作るようです。そこで、千葉市として現在女性の再就職に取り組んでいる事業はどれくらいあるのか示してください。  

千葉市では毎年男女共同参画に積極的に取り組む企業を表彰しています。最近の千葉市内あるいは県内で男女共同参画に取り組んでいる自治体や企業で特筆すべき情報があれば伺います。  

平成17年から27年度までを期間とする新ハーモニープランの大きな視点として、「市民、事業者、市が男女共同参画の推進に主体的に取り組み、それぞれ対等な立場で力を合わせると共に、国や県、他自治体等、民間団体等を含めたさまざまなつながりを推進すること」と協働と連携が重視されています。重点施策としては、職場における機会均等、多様な働き方を可能にする雇用環境の整備、男女が共に担う家庭づくり、仕事と家庭生活の両立する職場づくりが上げられ、どれも市民や企業との連携、また庁内では経済農政局や保健福祉局との連携が図られなければ、計画は単なるお題目になってしまいます。
市民局としてこうした庁内や企業との協働や連携をどのような計画を立てて押し進めているのかお答えください。

3月の県議会で県内3ヶ所に女性センターを設置し直営で管理運営するという「男女共同参画センター設置管理条例」案が否決されてしまいました。県内でも大きな驚きとして受け止められると共に、その後県内の男女共同に取り組む団体の運動などもあり、6月議会では「県民共生センター」と名称を変更した条例案が新たに提出されたようです。県議会での男女共同参画への一部の無理解と間違った解釈が原因のようですが、千葉市の女性センターの事業実施状況から見ても、こうした拠点をなくすべきではないと思います。女性センターのハーモニー相談件数は年間6170件もあり、男性相談専用電話の開設や市民提案事業なども実施され機能が充実しつつある男女共同参画事業ですが、今後はさらに女性の再就職支援の向けての取り組みが求められますが、今後の取り組みについてうかがいます。

また、女性センターでは毎年男女共同参画に関する市内調査を実施しており、昨年度は「生活経済に関する調査」「職場での均等待遇に関する調査」を行っています。こうした調査を市民や企業への情報提供や啓発、市の施策展開に活用していくことは非常に重要ですが、果たして調査結果が役に立っているのか疑問です。調査結果を関係部局で共有し施策に役立てていくような機会はもたれているのかうかがいます。またコンサルに委託して行われているようですが、民間女性団体やNPOと協働で作ることは考えられないのか伺います。

また今年は他業種で6年以上働いた経験のある人材を職員として採用するとのことで、100倍以上の応募があったと聞いています。今後、職員採用にあたり、男女共同参画推進の視点をどのように実現していくつもりなのか伺います。

3、子育て支援について

2005年度の合計特殊出生率は1.25と昨年度よりさらに下がり、千葉市でも昨年の1.22から1.20へとダウンしてしまいました。政府は6月中にまとめる少子化対策の素案で児童手当の乳幼児加算など子育て家庭に対する経済的支援の拡充を打ち出したのが特徴ですが、長時間労働の是正など積極的に取り組んでいる企業の入札優遇措置や、大企業が策定している子育て支援の行動計画の公表義務付けなど、仕事と子育ての両立支援に向けても多角的な方向性が打ち出されました。  

国立人口問題研究所の調査では国全体の社会保障費における高齢者関係給付と児童・家庭関係給付費を比較すると実に70.4対3.8で高齢者にはこども関係の18倍以上のお金が投入されています。高齢者関係費を減らせというわけではなく、今後の日本社会の持続可能性を考えると、こどもにかける費用を大幅に増やす必要があると考えられます。高齢者関係費には年金保険給付費が入っていますのでこれを差し引くと19.4%となりますが、それでも子ども関係の5倍以上になっています。ちなみに私の試算により、千葉市の平成18年度予算で比較してみますと、高齢障害部(障害保険福祉課、国保を除く)の予算854億1200万円に対し、子ども家庭福祉課と教育委員会関係の福祉予算を合算したものは230億3千万円となっており、高齢者福祉予算が約3.7倍となっております。こうした比較も念頭に入れながら、合計特殊出生率1.20をどう回復していくのか、千葉市独自の子育て支援策をどう積み上げるのか考えなくてはなりません。

千葉市では有料賃貸住宅を子育て世代の市営住宅化や、8月から乳幼児医療費を就学前まで無料にするなど評価できる施策もありますが、相変わらず保育所の待機児童は4月1日現在で270人おり、千葉市認定保育ルームを利用するこどもは700人余りと多く、子供ルームは新1年生が42人待機待ちであり、仕事と子育ての両立支援という面ではまだまだ十分ではありません。 

しかし東京を中心とする首都圏の子育て支援策の充実が即少子化解消に結びつかない傾向は悩ましく、根本的解決策となるのは全ての労働者の仕事と生活の調和を目指す「ライフワークバランス」を目指し、労働環境の改善にも本腰を入れ、男女共に子どもを育てる権利が物理的にも社会通念的にも一般化する体制が充実してこそ、本来の安心して生み育てられる社会が実現するのだと思います。そこで、千葉市が取り組むべき子育て支援策の方向性を労働環境の整備という視点に向けることも必要ではないかと考えます。

千葉市は職員約7800人、非正規雇用の職員約3400人を抱える県内でも大企業です。昨年3月に「職員の子育て支援計画」を策定し、21年には男性の育児休業取得率を10%に定めていますが、昨年度の成果はゼロ、16年度に2人だそうです。そこでまず、「職員の子育て支援計画」が1年目を終えての成果と課題について具体的にお答えください。千葉市は子育ての権利が実質的に認められる職場になっているのでしょうか。お答えください。

同僚議員の質問でも、企業の一般事業主行動計画を推進するための「子育て支援連絡会」の早急な設置と活用、メンバー構成などについての要望がなされ同感です。加えて私はまず千葉市が「職員の子育て支援計画」を積極的に公表してはと考えます。ホームページの総務局の職員課をクリックしなければ、千葉市がこうした計画を持っていることは分かりません。「夢育むちば子どもプラン」とリンクさせるなど、積極的な宣伝が必要ですがどう考えているのでしょうか?また外部のホームページ等での掲載はあるのかお答えください。

次に高洲保健センター跡施設の活用について伺います。子どもが多い地域性からも家庭で子育てしている人たちの育児支援やストレスの緩和、加えて子ども達の居場所などとして活用が望まれるところですが、現時点でどのような計画があるのか伺います。

また、離婚は年々増え、幼児や児童を抱えた一人親家庭が増えています。自立支援の観点から就労相談や自立支援プログラムほか児童扶養手当などの経済的支援策もありますが、離婚に至るまでの時期に相談を受ける体制が十分には整えられていません。女性センターの相談事業も利用されていますが、DVなどは緊急の場合もあり、離婚においても親権や慰謝料、養育費の支払いなど法律的な知識が必要です。金銭的に余裕のある場合は弁護士を依頼できますが、そういうケースばかりではないのが実情です。また、離婚に至るまでの住居についても困窮するケースが多いと聞いています。離婚前段階における弁護士による法律相談や市営住宅の入居の権利などが必要と考えます。「一人親家庭安心プラン」には21年度までの実施が盛り込まれていますが、今後の実施予定についてうかがいます。

またかねてより父子家庭についての公的な支援が不足していることを指摘してきました。児童扶養手当は母子家庭にしか給付されません。しかし子どもを抱えていることで、十分に働けない、失業した、病気になったなど収入の少ない父子家庭も存在します。国の制度にはありませんが自治体独自で児童扶養手当同等の制度が必要と考えますがお考えを伺います。父子家庭には情報が不足しがちですが、現在トワイライトステイやファミリーサポートセンターなどをうまく活用できているのか伺います。

4、非正規職員の働き方について

6月15日、衆議院本会議で改正男女雇用機会均等法が可決、成立しました。規定では男女平等でも運用によって実態は一方の性に不利益となる「間接差別の廃止や均等待遇の実現に向けての本格的な議論が期待されましたが、間接差別にあたるものとしては、募集採用時の身体・体重を条件にすること、総合職の募集採用時に全国転勤を要件にすること、昇進時に転勤経験を要件とすることの3つの事例が盛り込まれ、禁止されることになりました。しかし実態として最も顕著な例である女性労働者の8割がパートやアルバイト、契約社員など非正規の雇用形態が示すように「男性は正規雇用、女性はパート」という雇用の仕方や「パートだから賃金は安くて当然」という賃金設定です。その他、住宅手当てや扶養家族手当についても世帯主が夫であるということから女性には支給されず、男女の賃金格差拡大の原因ともなります。今回先に述べた「3つのケース」に限定されてしまったことは不十分で残念です。

また均等待遇については、正社員とパート職員が仕事の内容や責任が同等なのにもかかわらず、正社員と福利厚生や賃金で大きな格差がつけられるという、「身分」や雇用形態を基準にした不合理な差別をなくして働く時間の長さではなく、職務内容で時間当たりの待遇を決めることを徹底させようというものです。こうした制度が法律で定められているスウェーデン、オランダなどでは、正規雇用と、非正規雇用の時間当たりの賃金は正規雇用100に対し90以上となっています。しかし日本は100に対し50程度です。最近では正社員と同じだけ働き責任も重い擬似パートや男性や若者のパートや契約社員も増えています。こうした現状から考えても、均等待遇は多様な働き方を認めあう、男女共同参画社会の推進にむけても大事なことだと考えられます。しかし今回の改正均等法では、間接差別も均等待遇もパート労働まで言及されなかったのは残念なことです。以下、日本の現状を踏まえ、公正な労働とは何かを考えながら質問します。

千葉市のいわゆる正規職員は約7800人。非正規の職員は非常勤嘱託職員、非常勤職員、臨時職員の3つに分かれ、嘱託職員が791人、臨時を含む非常勤職員が2587人(うち女性は2464人)の計3378人おり、平成14年度から急に増え、非正規の職員は千葉市の行政運営にとって欠くことのならない存在となってきました。昨年度から非常勤の任用が指定管理者に移行する傾向にもありますが、行政改革推進計画でも非常勤職員の活用は盛り込まれているところです。
そこでまず、非常勤・嘱託職員などの非正規の職員を任用する目的と効果について伺います。
また職種、職務内容によって非常勤、嘱託職員と分けていると思われますが、その基準とそれぞれの賃金や報酬額の積算根拠について伺います。

週20時間以上1年間働くと雇用保険がつき、30時間以上働くと加えて社会保険に加入できるので、非常勤でも30時間以上働く保育所や看護士などはどちらにも加入していることが多く、また非常勤全体に任用回数も多いなど、労働意欲を垣間見ることができます。任用の際に年間の勤務日数を決めることになっているそうですが、多くの職種が希望すれば30時間以内の労働から30時間以上の労働に本人の希望で変われる状況になっているのか伺います。また、29時間までと時間を規定している職種もあるようですが、その理由を伺います。

非正規の職員の仕事と正規職員の仕事内容に差がない職場も多くあると考えます。実際、保育所や病院、図書館、学校給食関係など、非常勤の職員がいないと成り立たない職場もあります。保育所の非常勤の保育士は時給1010円です。4回以上任用されている方も多いので保育所の正規職員の5年経験者と所得を比べてみますと、保育所職員の給料月額は19万7500円です。それに地域手当10%とボーナス4.45か月分が支給され、年間所得では約358万円です。それに比して非常勤の保育士は時給1010円で週40時間働いたとしても、160000円程度です。ボーナスも、退職金もないので所得は年間192万円程度です。労働に対し、また正規職員の労働や待遇と比較して、公正な対価、賃金が支払われているとお考えでしょうか?

非正規の職員は福利厚生面でも正規職員までは届かず、2つある非常勤職員の組合からも交通費の実費支給が要望されています。交通費は1日600円までですので、モノレール利用者や乗換えの多い人にとっては持ち出となるケースもあり労働の制約にあたります。また忌引き1日では少ない有給休暇を取らざるをえなくなり、働くものの権利を認めておらず早急に改善すべきです。お考えを伺います。

5、土地開発公社について

「千葉市外郭団体経営見直し指針」に基づき、平成4年に事業を開始した土地開発公社は、今後10年を目途として廃止されることになりました。現在、国の示す「土地開発公社経営健全化対策」の財政支援措置を活用した平成18年度から22年度までの「土地開発公社の経営の健全化に関する計画案」を策定し、

6月末頃には総務省の指定を受け公表できると聞いています。

先の議会で示された資料によると平成16年度末の簿か総額357億7,700万円を平成22年末までに60%以上市が買い戻し、平成22年末の簿か総額を136億4500万円とします。その後さらに5ヵ年の再取得計画を立て、平成27年に廃止する予定ということです。千葉市が国の財政支援措置を活用するのは、公共用地先行取得事業債の弾力運用29億7400万円と今議会の議案で提出されている供用済み土地(高原千葉村用地)の再取得にかかる地方債措置2億1千万円の計31億8400万円です。それでは以下うかがいます。

公共用地先行取得事業債を弾力運用する土地の事業名と所在を明らかにすると共に、弾力運用とはどのようなことなのか、そのメリットを分かりやすく示してください。

22年度までに再取得する土地については全て5か年計画との整合を図ったと聞いていますが、財源内訳についてお答えください。また、買戻しが遅延する可能性はないのか伺います。

5年後の健全化の目標は公社保有地の簿か総額を標準財政規模の0.08に、5年以上保有地の簿か総額を標準財政規模の0.08にするということです。つまり、健全化計画が終了した23年度以降に公社が保有する土地は全て5年以上保有地ということになりますが、その内訳を10年以内保有と10年以上保有に分けて主なものとその具体的な用途を示してください。また長期保有地の買戻しが遅くなる理由についてお答えください。

土地開発公社の17年度決算によると活用できる準備金は5億3100万円余となっています。今年度からは見直しに向けてプロパー職員を廃止し、用地課内に土地開発公社を置くことで市からの補助金もゼロになりましたが、準備金は今後どうするのかうかがいます?過去において土地開発公社が独自に元消費生活センターの弥生町の用地を当時の簿価4億6,756億円であったものを8,930万円で売却し、3億7,800万円もの損を引き受けたことがありましたが、なぜ売却をしたのかその理由を伺います。このように今後土地開発公社が独自に保有地を売却することはないのかお伺いします。

公社保有地の中に寒川第2小学校用地が含まれていますが、今5ヵ年では学校は作る予定があるのか、ないとしてもあくまで学校用地として維持し続けるのか伺います。また若葉土木事務所の資材置き場の現状と今後の活用予定についてうかがいます。市庁舎建替えの際の倉庫を設置する土地の取得は22年までの健全化計画での買い戻しに含まれているのか、また市庁舎建替えのために確保し続ける必要があるのか伺います。今後取得する用地については長年目的に添って事業化されなかったという経緯から、事業化の必然性や緊急度が低いことが推察されます。必要性がないのに買い戻し、無理やり事業化する必要はないのではないかと考えますが、今後買い戻す土地について改めて今後の活用を検討するような審議会や協議会の設置が必要ではないかと考えます。お答えください。

2回目

1、障害者・児福祉の充実について

自立支援法施行によりこれまで負担ゼロだったのに、負担しなければならなくなった方は、2329人中869人おり、その内訳は居宅サービス・通所サービス利用者1551人中861人で56%、施設入所者778人中8人で1%です。もともと負担をしていた人でも、施設入所の場合はこれまでより利用料が上がり食費・光熱費が実費として請求されるので、負担は一挙に増えます。また低所得により個別減免や補足給付を利用した場合、障害年金1級で最低28000円、障害年金2級で最低25000円手元に残りますが、支援費の頃より数万円減ってしまったのが実態です。

今のところ自立支援法に移行し、施設を退所したりサービスの利用を制限している方はないということですが、不安に思っていることは確かです。5月に調査を行ったそうですが、今後も利用者や事業者への利用実態に対する調査はひき続き行う必要があると思いますがいかがでしょうか?

10月からの地域生活支援事業についての利用料設定の考え方については低所得に配慮しつつ、負担が大きくならないような仕組みを検討する必要性があるということですが、具体的な事例で分かりやすく説明してください。

児童デイサービスの放課後型については、まだ国の見直しの方針がはっきり見えていない段階でお答えができないということでした。仕事と家庭の両立支援の面でも、放課後型の児童デイサービスの存在を無くしてはならないと思います。国の方針決定後早急に事業者との話し合いを持っていただくよう要望します。

障害児の保育については幼稚園に97人のお子さんが通っていることを聞き、幼稚園も変わったなあと思いました。保育所については巡回職員の体制が整えられていますが、幼稚園については研修が主ですので、今後は養護教育センターなどの力を借りて、巡回職員の派遣について検討してほしいことを要望します。療育センターとの連携については十分図られているということでしたが、私どものところにも要望が寄せられておりますので、保護者のご意見も十分聞いて進められることを要望いたします。

さて、障害のある人もない人も暮しやすい千葉県作り条例ですが、11条の「障害を理由として本人、またはその保護者が希望しない学校を強いたりしないこと」という文言から、ついつい障害のあるお子さんが普通学級に入ることばかりを頭においてしまいますが、特別支援教育などを含め全ての障害のあるお子さんに適切な教育が施されるというインクルーシブなものととらえれば、至極当たり前のように感じます。先日の千葉県議会では知事から修正の意向が示されておりますので、今後の議論を見守りたいと思います。千葉市教育委員会として障害のあるお子さんの就学についてはそのお子さんにとって何がよいかを見極め、親御さんの意向も踏まえ合意に向けての話し合いがもたれているようです。子どもは教育を受ける権利、親は教育を受けさせる義務、教育委員会はその環境を整える義務があることは憲法、教育基本法に明記されています。価値観は一つではありませんので、どの子にとっても最善の教育が受けられることを心より望んでいます。

利用料の支払いは@介護給付と自立支援給付 A医療費 B補装具 C地域生活支援事業とそれぞれ上限設定され、障害の重い人ほど負担が増えると言われます。利用料の支払いは@〜Cのサービスの合算が請求され、実際は各階層の負担上限額を超えてしまうケースがあると思われます。そのことで医療やサービスを自己規制するようなことがあってはならないわけで、佐倉市で取られることになった統合補助金方式を千葉市に当てはめるとどれくらい費用が必要かお尋ねしたわけです。おおよそ8千万円ということで、今後の地域生活支援事業の利用料設定額に大きく左右されずにサービスが利用できるため、検討に値する施策ではないかと思いますがご見解を伺います。

2、男女共同参画の推進に向けて

男女共同参各課の前進は平成3年にできた企画調整局の女性行政推進室です。その後平成7年に市民局生活文化部に移り、平成12年に男女共同参画課に格上げされました。当時日本では男女の性差による労働現場での差別待遇や、社会や家庭の中での差別の実態や内面的な女性の自立と自己確立などのジェンダー論が盛んに議論されました。平成11年に男女共同参画基本法ができました。千葉市でも法律に基づく基本計画<ハーモニープラン>が策定され,平成12年に女性センターが開業し、活動・推進拠点も整備されました。その後14年には「千葉市男女共同参画条例」ができ、千葉市における男女協働参画施策の基盤は整い、当初の目的は概ね達成されたのではないかと考えます。  

今後は男女共同参画をあらゆる施策の根本に置き、人口減少、少子高齢社会、格差社会を転機に価値観と世の中のシステムとを大きく変えていくことがもとめられているのではないでしょうか?ですから、さらに男女共同参画課の役割は重要となりますので、庁内の縦割りなどに縛られていてはダメです。

現在庁内組織として男女共同参画推進協議会が設置され、下部組織として各局に男女共同推進員が配置されていますが、全体的にどのような役割をはたし、機能しているのでしょうか?男女共同推進員による会議や提案活動などはなされていないようなので、もっと積極的に男女共同参画推進協議会の活動を活性化させ、市役所内の男女平等や次世代支援の職員計画を利用されるものにし、外に向けては市内の企業や市民にそれそれのつながりの中で積極的にアピールしていく組織としていく必要性を感じますが、いかがですか?

また子ども家庭福祉課で企業や市民に呼びかけて作っていく「子育て支援連絡協議会」に男女共同参画課も協力したほうがより効果的だと思いますがお考えを伺います。

市民向けのリーフレット「ハーモニー」は自治会を通じて回覧されていますが、内容的にはよいので企業向けにも配布することにしてはどうでしょうか?

男女共同参画課として、市役所内の男女平等、正職員と非正規職員との待遇賃金格差について、間接差別の禁止、均等待遇の観点からご見解を伺います。

女性の再就職支援については、すでに事業が行われていますが、役立つ情報提供や資金融資情報、相談などその後のフォローアップを検討してほしいと考えますがいかがでしょうか?

3、子育て支援について

子育て支援については、自治体のできる範囲で最善の努力をしていただくのは当然であり、現在は自治体が子育て支援策を競い合っている面もみられます。

そんな中でも「職員の子育て支援計画」「非常勤職員の子育て支援計画」も作られており、それを千葉市独自のものだからと外に宣伝する必要性を認識していらっしゃらないようでした。しかし、自治体の子育て計画がよいものであり、それによって仕事と家庭の両立支援が図られているとの評価が定着すれば、千葉市役所によい人材が集まり、ひいては地域の子育て環境の向上に繋がります。妻の産前産後期間における男性職員の育児参加休暇制度は21人の男性が利用されたそうですが、これは権利のある方の何%にあたるのでしょうか?是非、これを必ず取るように義務化してはいかがかと思いますがご見解を伺います。男性の育児休業取得は進んでいないのが実態ですが職員同士の結婚も多いようです。どちらも職場にとっては大事な人材ですが、子育ても大事な共同作業です。女性だけが育児休業を取るのではなく、交代して取るようなモデルの啓発も必要かと考えますがいかがでしょうか?

次に一人親、特に所得の少ない父子家庭への市独自の児童扶養手当相当の制度を作ることについては、県内では野田市で実施されているようです。市民ネットワークでは平成16年2回定例会でもこのことを要望しました。一人親安心プラン策定の折の意見募集でもこうした意見はあったと聞いています。その後どのように検討、調査し、現在にいたっているのか?今後、実現に向けて検討を望みますが、ご見解を伺います。

4、非正規職員働き方について

交通費や忌引きなど非正規職員の待遇改善については今後検討していただけるということで期待しております。忌引きが1日それも最近までなかったことには驚きました。職員の場合、身内なら7日10日と認められています。不可抗力であり、仕事を再開するまで精神的にも回復の期間です。身分の差で悲しみに差はありません。同じ職場で働く仲間として思いを寄せ、改善をお願いします。

今回保育士の給与と非常勤保育士の給与を比較してみました。およそ新任の保育士の基本月額と同程度の賃金であることが分かりました。しかし非常勤なので、正規職員の4分の3までしか働けないということです。非常勤職員の中には任用を重ねて5年以上働く人も多く、そこで5年目の職員と所得比較をするとおよそ100対53ということになります。身分の差による労働の価値がその対価としてこんなに違ってよいものとは思えません。

「非常勤だから仕方ない」と職員の方は簡単に言われますが、非常勤職員の自給には積算根拠がなく、他市や民間と比較して決められています。ちなみに船橋市では1210円、松戸市では千葉市より低く930円です。2つある非正規職員の組合からも、時給アップの要求は常に上がっています。先ほどの保育士で比較して、千葉市の5年目の正規職員と非常勤職員はそれほどに労働価値が違うとお考えなのでしょうか?

5、土地開発公社について

「土地開発公社健全化計画」というと聞こえがよくスムーズに土地を買戻し本来の利用が進むように感じますが、実態としては塩漬け土地利用の苦肉の策というような意味合いもなきにしもありません。

公共用地先行事業債で買い戻す3つの土地について伺います。中央区弁天1丁目の公共公益施設用地は千葉駅北口徒歩5分ほどの交通便利な土地です。花見川こてはし町のいきいき体験農場整備事業地は北清掃工場近くの子和清水といわれたところで、議会でも問題として取り上げられたことがありました。中央区椿森5丁目の街区公園は、現在千葉県内でも活躍されている芸術家一家の自宅跡地を土地開発公社が先行取得したもので、取得は平成6年、取得からすでに12年、この地域に公園がどうしても必要ならすでに事業化されていたはずです。これらの土地を今後どのように事業化していくのかうかがいます。

健全化計画総額225億円のうち国の補助金がつくのが10億ということは、市にとって重要な事業とは認められないものが多いのでしょう。また起債が残り3分の2の約144億円を占めるということは、千葉市が買い戻したとしてもその後さらに返済までは30年という長い道のりがあり、これまでの利息に上乗せして次世代に負担をかけることを重く受け止めるべきではないかと思います。23年以降再取得する土地についいては事業化の必然性がさらに低くなったものや事業が遅延しているものです。たとえば都市計画決定された道路用地の先行取得分については都市計画決定自体が見直されたり、さらに事業化が長引いたりすることもあります。若葉区土木事務所の資材置き場や椿森の街区公園用地などはそのままの活用目的にすべきなのかどうか、原点に戻っての議論が必要となってくるのではないでしょうか?ですから、内部の検討会で最終決定する際、外部の不動産鑑定士や税理士、まちづくりの専門家、市民などの目によって再検証してもらうなど、透明な議論と説明責任が求められると思いますが、お考えを伺います。

3回目

今朝の新聞では船橋市が10月から自立支援法による自己負担額の独自軽減策を行うと報道されていました。障害者自立支援法では利用料の支払いは@介護給付と自立支援給付 A医療費 B補装具 C地域生活支援事業とそれぞれ上限設定され、障害の重い人ほど負担が増えると言われます。利用料の支払いは@〜Cのサービスの合算が請求され、実際は各階層の負担上限額を超えてしまうケースがあると思われます。そのことで医療やサービスを自己規制するようなことがあってはならないわけで、佐倉市で取られることになった統合補助金方式を千葉市に当てはめるとどれくらい費用が必要かお尋ねしたわけです。おおよそ8千万円ということで、今後の地域生活支援事業の利用料設定額に大きく左右されずにサービスが利用できるため、検討に値する施策ではないかと思います。また他会派の議員からは精神障害者の医療費負担の軽減策も提案されています。今後実態調査を進める中で、千葉市にすむ障害者のある方にとって何が一番公平な方式か精査し、何らかの独自の軽減策をとられることを要望いたします。

今回の質問では男女共同参画の発想で社会の仕組みを変えていくことが、格差社会、少子高齢社会をから持続可能な社会へとつなぐ最善策だと考え、質問いたしました。正社員(特に30〜40代の男性)の長時間労働、子育ては女性の役割、出産育児は会社のリスク、安い賃金での非正規雇用(特に女性)といった固定観念からの脱皮が必要です。

非常勤職員について取り上げたのは、本来正社員であろうとなかろうと同一価値労働度同一賃金で、働いた時間に見合った収入があり、1週間40時間働けば世間並みの生活は維持できるという賃金の決め方が本来の姿ではないかと思います。均等待遇が一般的になっていない中で、千葉市役所だけ変えることは難しいのかも知れませんが、非正規雇用の職が行政改革の一環という単なる経費節減の手段あってはならないと考えます。働き方の多様性、ワークライフバランスが求められていますが、均等待遇が実現して初めて、私は週何時間働きたい、今は子育てに力を注ぎたいので非常勤を選ぶというの議論が成り立つのだと考えます。均等待遇に向けた取り組みを要望します。