1、障害者(児)福祉の充実について 

答弁:教育次長

2月県議会で、「現場の教育委員会の声を聞いていない」などの指摘があり、地方教育委員会等との意見交換会が開かれ、本市も県当局より説明を受けています。

意見交換会で出された主な意見としては、「第11条の、「教育における差別」の条文の書き方が保護者の意向を一方的に尊重するように見える。」「教育委員会が子どもの適切な教育を判断する、就学指導の考え方に反しているのではないか。」「保護者との対立が深まり、学校現場は混乱するのではないか。」など、本市同様の意見が寄せられたとの報告を受けています。

本市では、養護教育センター等における就学相談の他、毎年8月に就学相談会を行っています。

就学相談会では、子どもの状況に応じて、適切な就学ができるよう、保護者への多様な情報の提供に努めています。

また、就学する学校等の選択については、本人・保護者の意見を尊重するとともに、就学指導委員会の判断に基づき、最終的には、教育委員会が決定しています。

答弁:保健福祉局長

障害者(児)福祉の充実についてのうち所管についてお答えします。
始めに、障害者自立支援法についてですが、まず支援費制度によるサービスを受けた人数は、本年2月末現在で、2,329人です。

次に、新たに利用料の自己負担が生じた方の人数については、事業者からの4月分の請求が揃っておりませんので、把握できませんが、本年2月分の支援費の実績から試算したデータでは、2,329人の利用者のうち、新たに自己負担が生ずる方は870人程度と思われます。

次に、負担軽減措置を受けている方ですが、4月1日現在、延べ5,152人の支給決定を受けている方のうち、延べ1,504人です。
内訳は、個別減免が対象サービス利用者764人中570人、補足給付が691人中636人、通所施設等の食事負担軽減措置が295人中全員、生活保護移行防止措置が3人となっております。
なお、高額障害福祉サービス費に係る償還請求はまだ申請がありません。
また、社会福祉法人等減免を実施する法人は、事業所数で6月1日現在21事業所となっております。

次に、自己負担の増加による利用抑制についてですが、4月末と5月末に市内心身障害者施設に電話により聞き取りを行った結果、自己負担の増加を理由とする退所は出ていません。
また、5月末に市内の主なホームヘルプサービス事業所に同じく電話により聞き取りを行った結果では、具体的な事例は把握しておりませんが、利用時間や回数を控える、外出利用を控えるなどの利用者が出ている事業所が26事業所中14事業所ありました。

次に、佐倉市の独自軽減制度を本市が創設することとした場合の費用ですが、自立支援医療に移行した医療制度のうち、旧育成医療及び旧精神障害者通院医療費公費負担と支援費制度はそれぞれ独立した情報システムで管理されており、同一人物の抽出が出来ないことから、その算定は難しいところです。仮に佐倉市と同様の見積りをするとすれば、粗い試算ですが8千万円程度となります。

次に、グループホーム等の家賃助成の対象者ですが、4月1日現在で、知的障害者118人と精神障害者21人の計139人です。

次に、地域生活への移行の推進についてですが、第2次5か年計画に基づき、知的障害者グループホーム・生活ホームは、知的障害者の32か所から52か所へ20か所の増、精神障害者については、4か所から28か所へ24か所の増を整備することとしています。
なお、入所施設から家庭へも含めた地域生活への移行については、日中の居場所である地域活動支援センターやワークホームなどの活用も一つの方法と考え、障害者の地域移行に向け努力して参りたいと考えております。

次に、地域生活支援事業の利用料設定の考え方などについてですが、日常生活用具、移動支援、地域活動支援センター事業など現在、利用者負担のある事業については、引き続き利用者負担を求めることを基本として、障害者自立支援法における利用者負担の仕組みを踏まえ、低所得者に十分配慮しつつ、負担が大きくならないような仕組みを検討する必要があると考えております。

次に、障害児デイサービスのうち放課後対策についてですが、現在、国において、障害児デイサービス制度全体の見直しを検討していることから、今後とも国の動向を注視して参ります。

市では、障害児保育を実施する保育所(園)をサポートするため、障害児保育について豊かな知識と経験を有する保育士1人を嘱託の障害児保育巡回職員として保育課に配置しております。巡回職員は、1週間に4か所から6か所の保育所(園)を訪問し、障害児の保育経過を観察しながら、所長・園長や従事する職員に必要な指導・助言を行っております。

また、障害児保育に従事する職員に対し、保育課主催の研修を年2回実施するとともに、厚生労働省その他専門機関等が開催する研修会等に積極的に参加させるなど、職員へのサポートを実施しております。

保育所(園)に通いながら療育センターを利用する児童の保育に当たっては、随時、保育所(園)の職員が児童やその保護者と一緒に療育センターに赴き、児童に合った援助の方法について指導を受けるとともに、療育センターのスタッフが保育所(園)を訪問し、保育の様子を観察して、意見交換を行うなどの連携を図っております。

今後とも、保護者の要望などを的確に受け止め、十分連携を図って、障害児保育の充実に努めていきたいと考えております。

答弁:教育次長

障害児教育の支援については、第2次5か年計画の中で、検討していきたいと考えています。

また、療育センターと幼稚園との連携についてですが、「社団法人千葉市幼稚園協会」では、療育センター職員などによる、障害児教育に関する研修会等を、毎年実施していると伺っています。

2 男女共同参画社会の推進に向けて

答弁:市民局長

男女共同参画社会の推進についてのご質問のうち所管についてお答えします。
まず、女性の再就職に取り組んでいる事業についてですが、平成17年度は、女性センターにおいて、「女性のための再就職準備講座」及び「地域で起業を目指す女性のための起業家講座」の2講座を実施したほか、就労支援講座として、スキルアップ講座を3講座実施いたしました。

また、財団法人21世紀職業財団と共催で、「女性のためのキャリアアップセミナー」ほか2講座を開催いたしました。今年度も平成17年度と同程度の事業を予定しております。

次に、自治体や企業の特筆すべき男女共同参画の取組についてですが、本市では平成15年度から男女共同参画推進優良事業者表彰を行っており、平成15年度は3者、平成16年度は2者、平成17年度は3者表彰いたしました。
また、県内では、船橋市が本市と同様な表彰を行っております。
一方、企業における男女共同参画の取組としては、本市の表彰者のほか、平成17年度では、技術を習得した女性が在宅で活躍できる場を拡大しているとして、地域密着型のパソコン教室などを行っている美浜区の企業が、内閣府の女性チャレンジ支援賞を受賞しております。

次に、庁内や企業との協働と連携をどのように進めているのかについてですが、男女共同参画社会の形成には、市、市民及び事業者の協働と連携が大変重要であることから、昨年度は、企業向けにセクシュアル・ハラスメント防止対策ガイドブックを作成したほか、今年度から事業者の取組を支援するため、希望する事業者に、男女共同参画に関する研修を実施してまいります。

また、新ハーモニープランにおいて、保健福祉局の所管である「夢はぐくむ ちば 子どもプラン」や「ひとり親家庭あんしんプラン」を関連計画として位置づけしているほか、昨年度は、経済農政局と共同で女性のための起業家講座を開催するなど、庁内の連携に努めております。

次に、女性の再就職支援に向けての今後の取組についてですが、本市の女性労働力率は、30歳代が低く、再就職ができない女性が多いと考えられます。

また、市民意識調査の結果などから、多様な就業形態が求められており、今後とも、再就職関連の講座を実施するとともに、市民のライフスタイルに合わせた働き方が選択できるよう情報提供に努めてまいります。 

次に、女性センターで実施している調査業務についてですが、女性センターでは毎年様々なテーマでアンケート調査を実施しております。
調査結果は庁内関係各課に配布するとともに、男女共同参画推進員に対し、調査結果の説明会を実施するなど庁内で活用されるよう努めております。

また、民間女性団体やNPOと協働して調査を実施することについては、団体の男女共同参画に関する活動内容や調査実績等を見きわめながら、 今後検討してまいりたいと考えております。

答弁:総務局長

男女共同参画社会の推進についてのご質問のうち所管についてお答えします。
職員の採用につきましては、多様な人材確保策のひとつとして今年から民間企業等職務経験者採用試験を導入したところですが、こうした幅広く人材を求める仕組みの中で、男女共同参画社会推進の視点を十分に踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。

3、子育て支援について

答弁:総務局長

次に、職員の子育て支援計画についてお答えします。まず、職員の子育て支援計画の成果と課題についてですが、成果としては、一つに、妻の産前産後期間における男性職員の育児参加休暇制度(5日)を導入し、昨年度には21人の職員がこの制度を利用したところです。

二つ目といたしましては、「健康と子育てにやさしい時間外勤務等縮減対策」を策定いたしまして、全庁的に取り組んだ結果、時間外勤務が月平均で0.2時間減少するのなどの効果がありました。

また、課題につきましては、男性職員の育児休業の取得者が少ないこともありまして、今後はさらに制度の利用が進むよう周知を図るとともに、取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

次に、千葉市は子育ての権利が実質的に認められる職場になっているのかということですが、子育てを職員一丸となって支援するため計画も策定しており、子育てのしやすい職場環境に積極的に取り組んでおります。

次に、「夢育むちば子どもプラン」とリンクさせて積極的に宣伝しては、とのご質問ですが、今後、所管局と調整してまいりたいと考えております。

次に、計画の外部の外部のホームページ等への掲載については、現在のところございません。

答弁:保健福祉局次長

子育て支援についてお答えします。
はじめに、高洲保健センター跡施設の活用についてですが、地域の特性や地元からのご意見、ご要望などを踏まえますと、子育て支援や高齢者のための施設のニーズが高いことから、それらの施設として活用する方向で検討を進めております。      

次に、ひとり親家庭についてのご質問にお答えします。
はじめに、離婚前段階における法律相談についてですが、平日や昼間に相談する時間がつくれないひとり親のため、本年12月から「土・日夜間電話相談」を開始し、育児やしつけ、養育費などについての相談の充実を図ることとしておりますが、弁護士による法律相談の実施につきましては、引き続き検討してまいります。

次に、市営住宅の入居の権利につきましては、入居日前日までの離婚が前提となりますが、離婚 申立書を提出していただくことで、ひとり親家庭として入居の申し込みは可能です。抽選時の優遇措置としては、特別抽選番号を1つ 付与しております。

次に、父子家庭に対する児童扶養手当同等の制度についてですが、父子家庭における平均的年間収入等の経済状況は、就労形態等の違いから、必ずしも母子家庭と同様ではないため、同等の制度を創設することは考えておりませんが、今後も父子家庭の子育て、生活面での支援策の充実に努めてまいります。

次に、父子家庭のトワイライトスティやファミリー・サポート・センターの活用についてですが、仕事等で恒常的に帰宅が遅い保護者の方にご利用いただいており、父子家庭についても有効に活用されているものと考えております。
今後とも、父子家庭への様々な情報提供に努めてまいります。

4、非正規職員の働き方について

答弁:総務局長

次に、非正規職員の働き方について、順次お答えいたします。
まず、非常勤職員・非常勤嘱託職員の任用と目的と効果についてと、職種、職務内容によって非常勤、嘱託職員と分けている基準についてのご質問については、関連がありますので併せてお答えします。
非常勤職員は常勤職員を充てるに至らない事務において活用するものであり、非常勤嘱託職員はその者が持つ知識・経験に着目し、専門的な事務において活用するものであり、いずれも事務執行の効率化に資するためのものであります。

次に、賃金や報酬額の積算根拠についてと、非常勤職員の労働に対し、正規職員の労働や待遇と比較して、公正な対価、賃金が支払われていると考えているか、とのご質問については、関連がありますので併せてお答えします。
非常勤職員等の賃金及び報酬の額は、他政令市や県主要市及び民間の類似職の状況、並びに一般職員の給与改定状況等を参考に算定しているところであり、適正なものと考えております。

次に、勤務時間は本人の希望により30時間以上の労働に変更できるかとのご質問ですが、勤務時間は勤務量に応じて所属長が定めることとしていることから、本人の希望で勤務時間を変更することはできません。次に、29時間までと時間を規定している職種もあるようだが、その理由はとのお尋ねですが、非常勤職員の勤務時間は、国において常勤職員の勤務時間の4分の3を超えない範囲とされておりますことから、国に準じて、原則週29時間以内といたしております。

次に、交通費及び忌引きについて早急に改善すべきご質問ですが、一昨年度から新たに自動車等の交通用具使用者も交通費の支給対処に加えたほか、忌引休暇制度も昨年度新たに設けるなど、これまで改善に努めてまいりました。厳しい社会経済状況が続く中、これ以上の改善は難しいものがありますが、非常勤職員等の勤務条件については、今後とも引き続き改善に努力してまいります。

最後に、市で任用している非常勤職員等を、希望と評定により正規の職員に採用する制度導入についてですが、正規の職員の任用は地方公務員法の定めにより競争試験等の公平で客観的な能力実証に基づくことが基本とされており、非常勤職員等としての経験年数を拠り所とした正規職員への任用はできないものと考えております。

5、土地開発公社について

答弁:財政局長

土地開発公社についての質問のうち、所管についてお答えします。
はじめに、公共用地先行取得等事業債の弾力運用のメリットについてですが、この公共用地先行取得事業債は、本来、土地開発公社が、当該年度または前年度に取得した土地の再取得だけが対象となっていましたが、今回は公社の長期保有土地についても対象となることから、財源の一部を確保するため活用することとしたものであります。
なお、対象用地は、中央区弁天1丁目 公共公益施設用地、花見川区犢橋町 いきいき体験農場整備事業用地、中央区椿森5丁目 街区公園用地の3箇所です。

次に、平成22年度までに再取得する土地についてですが、総額は、224億9千7百万円で、その財源内訳は、国費が10億1千1百万円、起債が143億7千6百万円、一般財源が71億1千万円です。
また、買戻しについては、健全化計画に基づいて計画的に取得してまいります。

次に、公社が平成23年度以降、保有している土地の主なものと用途別についてですが、すべて10年以上の保有となり、主のものを申し上げますと、中央区新千葉1丁目の千葉駅西口地区第二種街地再開発事業用地、花見川区幕張町5丁目の幕張駅南口地区市街地整備事業用地、稲毛区園生の園生町柏井町線道路改築事業用地となっております。
また、長期保有地の買戻しが遅延する主な理由は、事業の遅延や変更等によるものです。

次に、土地開発公社の準備金についてですが、「公有地の拡大の推進に関する法律」第18条第4項では、欠損の処理に充てることとされております。

次に、弥生町の元公社保有地の売却理由についてですが、当初の取得目的が変更となって、千葉市に再取得する考えがなくなったことから、新港横戸町線の事業協力者に、代替用地として売却したものです。

次に、今後の公社用地の独自売却につてですが、原則公社の全保有地を市が再取得することとしております。

答弁:教育次長

第2次5か年計画には、新設校の建設は含まれていません。
しかしながら、新宿や問屋町、蘇我駅周辺等の開発により、周辺校においては、児童数が増加傾向にあり、校舎の増築や、学区調整等の対応策の検討を進めています。
今後の開発状況によっては、新設校の設置も必要なことから、当該地を、引き続き学校用地として、確保していきたいと考えています。

答弁:建設局長

土地開発公社についてのうち、若葉土木事務所の資材置き場の現状と今後の活用についてお答えします。

はじめに、若葉土木事務所の資材置き場予定地の現状ですが、当該地は谷津田跡のくぼ地で、隣接する道路と高低差があり、現状のままでは利用できない状況であります。

次に、今後の活用予定ですが、現在、道路工事で発生する建設発生土の処分場が不足していることから、当該地を処分場として活用し、埋め立てを行った後に、必要な整備を行い、土木事務所の資材や、道路工事で発生する建設資材の置き場などとして、活用したいと考えております。

答弁:財政局長

次に、今後買戻す用地のうち、庁舎倉庫予定地についてですが、健全化計画においては、平成23年度以降に再取得することとしておりますが、現時点においては、庁舎倉庫予定地として考えておりますので、今後も確保してまいります。

最後に、今後の活用を検討する審議会や協議会の設置についてですが、市が再取得する土地については、一部に事業目的を変更して再取得するものもありますが、現時点では、昨年度に庁内に設置した、「土地開発公社経営健全化対策検討会議」を活用してまいりたいと考えております。

2回目

1、障害者(児)福祉の充実について

答弁:保健福祉局長

障害者自立支援法についての2回目の質問にお答えします。
利用者や事業者への利用実態に対する調査についてですが、利用状況の実態を見極めるためには調査が必要であり、具体的な取り組みについては、検討しているところです。

次に、地域生活支援事業の利用者負担の検討について具体的な例を挙げてとのことですが、現在、身体障害者の方が、仮に日常生活用具の特殊寝台(介護用ベッド)の給付を受けた場合、市民税課税世帯では、2,900円、所得税課税世帯では税額により3,450円から全額負担まで所得に応じた負担となっております。
また、移動介護を2時間、デイサービスを1日利用した場合は、所得にかかわらず、それぞれ1割負担である685円と621円が掛かるなど、事業により、その負担の方法が異なっております。
このようなことから、地域生活支援事業における各事業の利用者負担については、障害者自立支援法における利用者負担の仕組みを踏まえ、低所得者に十分配慮しつつ、各事業間の整合性を図りながら、検討してまいります。

2、男女共同参画社会の推進に向けて

答弁:市民局長

男女共同参画社会の推進に向けての2回目のご質問についてお答えいたします。
まず、男女共同参画推進員の役割と機能、及び男女共同参画推進協議会の活性化についてですが、男女共同参画推進員は、その所属する局等において、男女共同参画に関する施策の広報、啓発、研修を行うこととしております。
また、男女共同参画社会の形成には、市自らが率先して推進していくことが重要であり、推進協議会の組織強化を図るなど、男女共同参画施策の推進に努めてまいります。