1、議案第99号 専決処分について

高野はるみ

市民ネットワークの高野はるみです。
質疑を行います前に、急逝されました稲垣昌彦議員のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
通告に従い議案質疑を行います。

議案第99号 専決処分について 平成18年度千葉市競輪事業特別会計補正予算について伺います。

競輪事業は、その売り上げにより、一定の社会還元が行われてきましたが、近年、さまざまな事情により全国的に低迷しています。経済産業省の産業構造審議会でも今年3月に活性化プランが報告されているとのことですが、開催主体である自治体にとっての有益性を考え、今後国の動向を注視することも必要となります。

千葉市におきましても、平成17年度の決算見込みで実質収支がはじめてマイナスとなり、3億8800万円を18年度補正予算による繰上げ充用措置で対応することになりました。この繰上げ充用3億8800万円の財源は、18年度でどのような対応により確保するのかうかがいます。

F1レース、F2レース、記念レースなど、グレード別の売り上げ状況について、17年度実績と、18年度見込みについてうかがいます。また、今後経営改善に向けての方針や取り組みについてお聞かせください。

本場開催における過去5年間の売り上げ状況はどのようになっているか、減少しているのであればその要因はどのように考えているのか、うかがいます。

全国47箇所の競輪場はどのような状況になっているのか、繰上げ充用で対応している事例や経営状況について、うかがいます。

2、議案第101号 市税条例の一部改正について

次に 議案第101号  市税条例の一部改正についてのうち個人市民税の均等割りの非課税限度額の見直しに伴う整備について伺います。

非課税限度額は、国民生活水準の関連で、特に低所得者の税負担を配慮し設定されていますが、生活保護世帯への生活扶助基準額が引き下げられたことにあわせ、非課税限度額の加算額の上限額が引き下げられたことによる整備、とのご説明でした。

しかしながら、生活扶助基準については、一般国民の消費水準との均衡が図られるよう、政府経済見通しにおける民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して改定しているとのことですが、平成18年度においては、据え置かれることになったとのことです。ただし、4人以上の多人数世帯については,世帯人員が増すにつれ、一般低所得世帯の消費実態と比べて割り高になるとのことで、平成17年度から3年計画で多人数世帯の生活扶助基準額を引き下げる計画とのことでした。

そこで、今回は初年度17年度の生活扶助基準額引き下げを受けて、非課税限度額の加算額の上限が引き下げられましたが、基準額の引き下げは3ヵ年の計画です。今後も引き下げにあわせ改正は行われるのか伺います?

今回の改正で影響を受けるのは約170名とのことでした。非課税から課税者となることで影響を受ける福祉サービスはどのようなものがあるのか伺います。

3、議案第108号〜113号について

次に 議案第108号、109号、110号土地開発公社に対する土地の再取得について、議案第111号、112号、113号千葉市都市整備公社に対する学校施設などの財産の取得について伺います。

2005年度策定された千葉市財政健全化プランでは、2009年度を目途に、市債発行及び残高の抑制を進め、市債依存度については特別な市債を除き10%未満に。債務負担行為設定及び残高の抑制については一般会計における設定額を50億円以下とする数値目標を掲げています。

土地や財産を市が取得することで債務負担行為残高は減少しますが、市債は増加することが懸念されます。土地開発公社は廃止に向け経営健全化計画が策定され、新たな債務負担行為は設定されませんが、都市整備公社は今後も債務負担による事業が進められる状況にあります。

今回買戻しする土地開発公社関連の議案のうち、高原千葉村については、利用者からの拡張要望を受け、1997年に先行取得した土地に散策路及びスキー場の一部を1998年、99年に整備し既に使用されている土地を買戻しするものです。既に使用が始まっているのに、なぜ今年度まで買い戻されなかったのか伺います。この用地の買戻しは2005年度策定された土地開発公社健全化計画に沿って国の支援措置を活用するとのことですが、支援の内容について伺います。また、「市民ゴルフ場」「いずみグリーンビレッジ」は健全化計画においてどのような位置づけで買戻しするのか伺います。

健全化計画では今年度買戻しする用地面積は32万2千u、47億8千9百万円とのことです。今回の議案を含めて、2006年度中に公社から買戻しする事業別用地の面積と予算額の内訳について伺います。この結果、2006年度末の公社の保有状況はどのようになるのか。また、2006年度、買い戻し予算の財源内訳について伺います。

都市整備公社関連の議案は、それぞれ建設後10年が経ち、既に使用している校舎などの建物についての買戻しですが、市民にとっては、大変わかりづらい議案だと感じています。そこでたとえば瑞穂小学校の校舎及び屋内運動場の財産の取得の流れを、当初建設費と現在に至るまでの状況についてお示しください。また、こうした買戻しの案件は年度末に提案されることが多かったように思いますが、今回6月議会での提案となった理由について伺います。

今回の議案を含めて、2006年度中に都市整備公社から買い戻すこととしている事業別のそれぞれの金額と総額はいくらとなるのか。この結果、2006年度末の債務残高はいくらとなるのか。また、2006年度、買い戻し予算の財源内訳について伺います。

4、議案第114号及び議案第115号について

次に 議案第114号 新港横戸町線2工区ボックス他築造工事請負契約 及び議案第115号新港横戸町線6工区ボックス築造工事請負契約について伺います。

議案第114号では、辞退した業者を除く4社すべてが、議案第115号では、入札した12社の内、4社が、調査基準価格を下回ったとのことですが、その要因は何かと考えるか。建築土木業界の現状や、入札など社会的な背景を含めてお答えください。  

議案第114号では、落札率が51.59%、議案115号では、落札率が65.10%で、異常に低い数値となっていると考えます。
議案第114号では、機械損料が60%減、価格で約3億3千万円減となっていますが、その理由として「関連子会社及び協力会社在庫の資機材の使用による低減」「減価償却済や遊び機械を使用する」ことが言われております。子会社や協力会社にしわ寄せの可能性、安全上の問題も危惧されますが、こうした点についてどのような調査を行い妥当であると判断したのか伺います。

議案第114号で、直接工事費の人件費は、設計額に対し42.5%減、約3億7千万円減、議案第115号で、人件費を含む直接工事費は、19.7%減、約1億1千万円減となっています。その理由として「工期短縮を図ることにより縮減する」、「機械損料の工期短縮を図る」、「工期2ヶ月短縮を図る」などが言われています。工期短縮について具体的にどのような方法で行われるのか伺います。  

議案第114号で、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を合わせた経費は78.9%減、約10億8千万円減、議案第115号で、62.6%減、約1億9千万円減となっています。共通仮設費、現場管理費は現場の品質、安全管理に密接に関連するものですが、安全対策、現場管理内容について、工種数や単価等は妥当であると判断した理由について伺います。  

114号、115号共に一般管理費については、「本社経費を計上しない」「会社全体で負担する」としていますが、一般管理費は通常、本・支店の人件費や家賃などが大部分をしめており、受注工事高の多少に関わらず、固定的に必要とされる費用です。現況の各企業の経営状況は、「本社経費を計上しない」で済む状況ではないと聞いております。今回のようなケースは他にあるのか。また、こうした経費を削減し、低価格で落札することについて、どう考えているのか伺います。

二つの議案に対する低入札価格審査委員の意見はどのような内容であったのか伺います。

今回人件費や管理費が予定価格より大幅に削減されていることから、下請企業等へのしわ寄せや建設土木関係で働く人たちの賃金を含めた労働環境がさらに悪化するのではないかと懸念されます。労働組合ならず地元企業からは「安ければいいのか、発注者責任はどうなるのだ」と言う声も聞かれるようですが、千葉市として、低入札価格調査の項目の中に労働項目はどのように盛り込まれ、また、どのように調査されているのか伺います。

以上で1回目の質疑といたします。

2回目

競輪事業についてですが
国では競輪事業活性化プランを策定し、見直しの検討を行っているとのことです。また、全国の競輪場47場のうち42場が本場開催でマイナスとなっていること、千葉市のように繰上充用で対応しているところはほかに7場あるとのことで厳しい状況がうかがえました。法の改正に向けて動き出しているようですが、活性化プランの策定に当たった産業構造審議会の分科会は、数回にわたり開催されていますが、その内容が補助金の交付にかかわるため、非公開とされています。

千葉市など施行者それぞれの意見を反映させる仕組みは不十分といえます。

個人市民税均等割りの非課税限度額の見直しについてですが
今回は生活保護世帯への生活扶助基準額が引き下げられたことにあわせ、非課税限度額の加算額の上限楽が引き下げられたとの説明でした。その見直しが3カ年計画で行われるのですから、次年度以降も地方税法に反映される可能性は高いと考えられます。市として、その反映は適当であると考えるのか、また、今回は福祉サービスについて、非課税枠を基準とし、利用料等の算定および減免にかかわるものをお聞きしましたが、該当する人はさほど多くないと考えているとのことでした。今後、地方税法上の非課税枠を基準としているものを市独自の基準を設ける検討の必要も感じられました。

土地の取得、財産の取得については
おおむね10年を目途として廃止する土地開発公社は「土地開発公社の経営の健全化に関する計画」の中で、平成22年度までに保有地の予定簿価を136億円にすることとしています。都市整備公社については、市として18年度末まで543億9千万円といわれる負債について、どのように対応されるのか。今後都市整備公社の補助金も含め、こうした債務負担行為を活用しての先行事業実施について検討することも必要と考えます。なお、高原千葉村の用地取得について財政状況を見極め買戻しをすることとしていたとのお答えは、取得当初の計画性について疑わせるような感があります。

入札については
新しい入札制度の中で、低入札について今回のように「一般管理費」という固定的な経費を削減するケースが増えてくることも考えられます。総合入札制度の中で適切な対応をすることも求められると思います。今回の質疑で得られましたお答えをふまえ、常任委員会で審議いたしたいと思います。以上で議案質疑を終わります。