1、議案第99号 専決処分について 

答弁:経済農政局長

競輪事業特別会計補正予算の専決処分についてお答えいたします。

まず、繰上充用の財源についてですが、今年度は、平成17年度に納付した公営企業金融公庫の納付金約1億7,500万円が、本市の収支状況からいたしますと全額返還される見込みとなっているほか、ナイター場外発売の実施や千葉競輪場と他の競輪場の車券を同時に発売する、いわゆる併売を、投票  システム等の改修により、今までの1レースのみの併売から3レース、若しくは全レース併売とし、  歳入の確保を図って参ります。

なお、ナイター場外発売や併売に伴う施設賃貸料としては、ナイター場外発売の場合は、売り上げ総額の5%、併売の場合は、3レース併売で10%、全レース併売で13%に当たる額がレースの 開催場からは入って参ります。

次に、グレード別レースの売上状況の平成17年度実績と18年度の見込みについてですが、平成 17年度の車券売上額は、全体で、約158億   9,000万円であります。 

グレード別に申し上げますと、FTレースが24日間の開催で、44億1,900万円、FUレースが42日間で、25億5,900万円、記念競輪レースが、4日間で、89億1,200万円となっております。

また、平成18年度の売上げの見込みですが、  当初予算では、若干の落ち込みを想定し、全体で、156億円を見込んでおります。

次に、今後の経営改善に向けての取り組みについてですが、今年度は、選手宿舎の直営管理、サテライト鴨川の委託経費等の見直しを図り、開催経費の削減をしております。さらなる経営改善については、先般、経済部内に千葉競輪経営改善検討会を設置したところであり、開催経費の削減や入場者、売上げの増加策などについて検討してまいります。

また、国においても、競輪事業活性化プランを  策定し選手賞金や交付金制度をはじめ、多様化しすぎた賭式などについて見直しの検討を行っておりますので、これらの動向も十分見極めながら対応して参りたいと考えております。

次に、本場開催における過去5年間の売上状況についてですが、
平成13年度は203億9,400万円、
14年度は 171億4,300万円、
15年度は 153億9,000万円、
16年度は 160億7,600万円、
17年度は 158億9,000万円となっており、年度により売上げの増減はありますが、全体としては減少傾向にあります。

この減少の要因としては、景気の動向やレジャーの多様化あるいは、ファンの高齢化等が考えられますが、本市の場合には、さらに、市原市に開設したボートピアへのファンの流出等も考えられます。

次に、全国の競輪場の状況についてですが、全国競輪施行者協議会によりますと、平成16年度決算において本場開催でマイナスとなった競輪場は、 47場のうち42場であり、また、平成18年度に繰上充用で対応している場は、千葉競輪場のほか 7場と聞いております。

2、議案第101号 市税条例の一部改正について

答弁:財政局長答弁

議案第101号の所管について、お答えします。
はじめに、個人市民税の均等割の非課税限度額の見直しは、これまで2年ごとに行われておりますが、必ずしも生活扶助基準額の見直しに合わせ、税制改正が行われているものではありません。
したがって、今後の非課税限度額の見直しについては、未定であります。

答弁:保健福祉局長

議案第101号 市税条例の一部改正のうち、福祉サービスへの影響についてお答えします。
非課税から課税者となることで影響を受ける福祉サービスはどのようなものがあるのかについてですが、非課税枠を基準としているのは、利用料の算定及び減免に関わるものとして保育料や子どもルームの利用料、福祉サービスの対象者に関わるものとして老人医療費の助成や育成医療給付事業がありますが、影響を受ける方の総数から推して、実際に影響を受ける方はさほど多くないものと考えております。

3、議案第108号〜113号について

答弁:財政局長

次に、議案第108号から113号までの土地並びに財産の取得議案のうち所管についてお答えいたします。

まず、高原千葉村の用地については、財政状況を見極め、買戻しをすることとしておりましたが、経営健全化計画に基づき、地方債が活用できることから今年度買戻しを行うこととしたものです。

次に、市民ゴルフ場といずみグリーンビレッジの健全化計画での位置づけですが、この2つの事業用地はそれぞれ平成18年度に整備を開始することとし、同年度に買戻しをすることとしています。

次に、土地開発公社から平成18年度に買戻しする事業別用地は、
都市計画道路整備事業用地、3,487平方メートル、8億8千6百万円、
公園緑地整備事業用地、10,812平方メートル、11億6千7百万円
道路改良事業用地、2,603平方メートル、5億6千万円
高原千葉村用地、130,384平方メートル、2億1千7百万円
市民ゴルフ場用地、152,062平方メートル、17億5千4百万円、
いずみグリーンビレッジ用地、23,115平方メートル、2億5百万円となっております。

なお、財源の内訳は、一般財源が4億8百万円、国庫支出金及び県支出金が4億百万円、市債が39億8千万円となっております

この結果、平成18年度末の公社保有地の状況ですが、面積は106,065平方メートルで、簿価総額は299億8千2百万円となる見込みです。

次に、都市整備公社から平成18年度に買戻しする事業別の金額は、土木施設整備事業で2億3千万円、教育施設整備事業で40億3百万円、合計42億3千3百万円となります。

なお、財源の内訳は、一般財源等で25億3千百万円、市債が17億2百万円となっております

この結果、平成18年度末の債務残高は543億9千万円となります

4、議案第114号及び議案第115号について

答弁:財政局長

次に、議案114号、115号の工事請負契約議案のうち所管についてお答えします。

まず、落札状況についてですが、建設業を取り巻く環境は、全国的に公共事業の減少により一段と厳しいものがあり、社会資本の整備及び日常の維持・管理、また、災害時の緊急活動等を行い、技術と経営に優れ地域に貢献する優良な業者が、評価されつつあります。  
このような状況の中、数少ない入札参加機会となっているため、各業者は強い受注意欲を持って、それぞれの企業努力により諸経費や利益率等を考慮し、綿密な見積り積算を行い、激しく競いあった結果であると推測しております。

答弁:建設局長

議案第114号、115号についてお答えいたします。
まず、落札率が異常に低い数値となっており、どのような調査を行い妥当であると判断したかについてですが、調査は、協力会社の在庫機械の保有台数や保管状況を写真等で確認しました。

その機械類については、機械損料が少額で見積もられております。

また、協力会社は長年、落札業者と取引実績があり、安全に施工していることを過去5年間の施工実績で確認しました。

これらを勘案して、妥当であると判断したものです。

次に、議案第114号の工期短縮の具体的な方法についてですが、一例としては地盤改良工において、市の設計では、本施工区域で3回のプラントの移動を計上しておりますが、落札業者は、自ら所有する大型プラントを使用することで移動が必要なくなり、また、施工機械は、市の設計では2台で施工することとしておりますが、20台程を投入することで工期の短縮を図るものです。

次に、議案第115号については、市の設計の型枠工事では、組み立て解体を繰り返すこととしておりますが、落札業者が特許を有する大型型枠スライド方式を使用することにより、一部の組み立て解体ですむこととなり、工期の短縮を図るものです。

次に、安全対策や現場管理費について、工種数や単価が妥当であると判断した理由についてですが、共通仮設費の安全対策費は、市の積算では積み上げ計算と率計算を加算した額であり、現場管理費は、率計算した額であります。

しかし、落札業者の積算は、必要な安全対策の工種毎に積み上げ計算しており、その内の落札業者所有物については、損料を計上していないものの、必要な工種は施工することとされておりますので、妥当であると判断したものです。

答弁:財政局長

次に、一般管理費についての質問は関連がございますので一括してお答えします。

今回のような一般管理費を大幅に削減し、低価格で落札したケースは、今年度ほかに1件でございます。

また、一般管理費の大幅削減についてですが、各企業が独自の積算により経費を圧縮した結果と考えております。

次に、低入札価格審査委員の意見の内容についてですが、議案第114号では、資材については、大量入荷・流通の合理化、機械経費については、関連会社との直接取引、施工管理・安全管理に係る費用については、技術力の駆使により経費の節減が可能。

また、議案第115号では、資材の大量取引、施工の省力化による人件費及び工期の短縮、施工及び安全管理に係る費用について、技術力の駆使により経費の節減が可能との意見であり、両工事議案とも、設計内容に合致した目的物の完成は可能であるとの内容であります。

最後に、低入札価格調査の項目中、労働項目についてですが、「千葉市低入札価格調査マニュアル」のなかで、その価格で入札した理由のなかに労務費も含めております。

また、労務者について、確保計画・配置予定の確認等を行い、調査しております。

教育長答弁

議案第108号から議案第113号についてのご質問のうち、議案第112号 千葉市立瑞穂小学校の校舎及び屋内運動場に係る「財産の取得について」のお尋ねにお答えいたします。

先ず、財産取得の全体状況についてですが、瑞穂小学校の校舎及び屋内運動場全体の建設原価は、25億4,214万7,650円で、平成12年度に国庫補助金を活用して、13億483万8,000円で、1回目の買取りを行いました。

今回は、その残り部分全体の12億3,730万9,650円を、取得予定価格15億5,125万2,885円で取得するもので、支払利息は全体で3億1,394万3,235円です。

次に、今議会に議案提出した理由についてですが、今回の財産取得議案は、平成18年度当初予算として承認をいただいており、早期に予算執行することにより、支払利息の軽減が図れることから提出したものであります。

瑞穂小学校の場合は、当初取得予定の9月に比べて1,064万3,873円の負担軽減となります。

2回目