1、交通政策について

福谷章子

5月15日の市政便りに、「便利になります 千葉都市モノレール」として、県庁前駅から青葉病院までの延伸のお知らせが掲載されました。3月議会で承認いたしましたのは、和解議案と調査費用5000万円までと認識していましたので、平成25年度までのスケジュールが記載されるという、まれに見る対応の素早さに目を見張りました。千葉市の基幹交通としてモノレールを位置づけていこうという意気込みの現われでしょうが、今後の取り組みについては、財政課題を明確にし、公費を投入することに関して市民にわかりやすく説明して理解を図り、さらに今後のビジョンについても明確に示しながら市民と思いを共有していく努力が一層求められます。
そこで、モノレール事業についてうかがいます。

3月28日に、県、市、会社3者間の和解が成立しましたが、その後の状況と今後の予定についてうかがいます。

昨年はモノレールが話題になり新聞等で再三取り上げられましたが、利用者と収入は前年と比べてどうでしたか。

今年度の調査は、都市計画変更に向けた基本設計とのことですが、具体的にはどのようなことを行なうのかご説明願います。

県の負担金64億6300万円のうち、1億300万円は基金に積み立て、63億6000万円は政策投資銀行の返済にあてるために会社に貸し付けたとのことです。その63億6000万円の返済計画は、どのようになっているのかうかがいます。

会社から譲り受けた資産の設備更新は市が行なうことになるとのことですが、その費用の見込みについてうかがいます。

次にバス交通についてうかがいます。
千葉市は、区役所バスとコミュニティバスに対して補助を行い、交通不便地域の解消を図っています。区役所バスは、政令市に移行し区役所が設置された時に、区役所までの交通手段が無い地域、4区5路線が整備されています。
コミュニティバスは、平成15年に作成したバス交通に係る対応方針に従い、退出路線の住民の足を確保するために、路線バスから置き換えることによって整備が進み、現在では若葉区に更科バスとおまごバスが運行されています。
JRや京成線、モノレール駅などへの接続や、公共施設へのアクセスや日常生活のための移動を支える手段として、バスは利用しやすい乗り物ですが、一旦決められた路線の見直しは容易ではありません。しかしながら、特に区役所バスなどは路線の見直しができるとのことですから、千葉市も見直しへの住民の発意があれば、積極的にかかわっていただきたいと考えます。そこで、うかがいます。

区役所バスのそれぞれの利用状況と補助金額についてうかがいます。

緑区では、区役所バスのルートを見直したいという声が地域から上がっていますが、その場合、どのような手順を踏むのか、若葉区や花見川区では住民参加によってバス路線の見直しが行なわれていますが、そのような情報提供を他地域に対してどのように行なっているのか、また見直しの際の市の役割についてうかがいます。

バス交通に係る対応方針では、コミュニティバスの導入目的に、交通不便地域の解消の他、高齢者の外出支援や公共施設へのアクセス向上など5項目が示されていますが、今のところ退出路線への対応しかなされていません。バス交通を活性化させるためにもバス交通に係る対応方針のPRと積極的な運用を求めますが、市のお考えをお聞かせ下さい。

2、地域福祉計画について

この3月に、千葉市でも地域福祉計画が策定されました。
地域福祉計画は、社会福祉法第107条による法定計画ですが、従来の福祉計画のように全国一律に策定される計画ではなく、分権社会の流れの中で、それぞれの地域や自治体の実情に合わせて策定される計画であり、地域社会のさまざまな特性を反映した、地域密着の計画です。
千葉市では、平成16年4月から2年をかけて、地域福祉計画を策定いたしました。計画作りには408名のフォーラム委員が参画しましたが、この408名には、公募委員79名や、要支援者78名、福祉活動に従事する者や福祉事業者など、さまざまな関係者が含まれていました。
区ごとに4つの地区フォーラムが設置され、そこでは、区計画が検討され、市計画は平成17年2月に設置された、市地域福祉計画策定委員会で検討されました。
計画案は、その後パブリックコメントにかけられて、51人から228件の意見が寄せられ、現在は取りまとめが終了して、寄せられた意見やその反映状況、市の考え方が、千葉市のホームページなどで公表されています。
この一連の策定過程は、まさに市民参画の一つの手法が取り入れられており、今後の市民参加のあり方の参考事例にもなると考えます。

そこでまず、策定経過についてうかがいますが、
始めに、このように時間をかけ、たくさんの市民が関わり、パブリックコメントをとって素案の修正を行なうという一連の作業を終え、市としての感想をうかがいます。

区計画の独自性は6区それぞれにどのように現れているとお考えでしょうか。また、共通している課題はどのようなものか、今回の計画つくりを通して発見できた課題についてうかがいます。

パブリックコメントを受けて、21箇所が修正されています。どのような点が修正されたのか、一方で、取り入れることはできなかったけれど、多くあった意見とはどのようなものかお聞かせ下さい。

さて、地域福祉計画は、地域の身近な生活課題を抽出し、その解決策についてまとめられていますが、福祉サービスを必要としている人々の自己決定に基づいたサービスを、地域での支えあいによって提供していこう、というのがその考え方の基本です。
国や地方自治体が行なう公的サービスだけでは、最早人材確保は財源確保と同様に立ち行かなくなっています。公助だけでは解決できず、共助や自助という市民相互、市民一人一人の力に負うことによって地域福祉は実現すると考えます。市計画である『花の都・ちば ささえあいプラン』でも、「自助・共助・公助が適切に連携し、地域全体で支え合い助け合い、みんなが共存するまちづくりを進めることが必要です」と、明確に記されています。
その際に重要なのは、やはり担い手です。誰がそれを担うのか、担い手を増やしていくことが今後の最大の課題であると考えます。
従来から福祉活動を委ねられている、民生児童委員や主任児童委員、保護司、福祉活動推進員などは福祉の担い手として明確にイメージしやすいのですが、それぞれすでに決められた役割を担っています。今まで千葉市が捉えていないけれども、個人単位で、あるいは小さなグループで福祉的に活躍し、地域で支え合いの関係を実現している人たちはたくさんいます。
福祉の基本は、住民が支えあうことだとすると、それを育み生かすことが、今後の福祉行政の大きな役目となります。

そこでうかがいます。
市では、地域福祉の担い手として社会福祉協議会地区部会を期待しているようですが、地区部会は現在どの程度の圏域に存在していますか。また新たに設置される地区部会はありますか

地域福祉の担い手についてはどのように考え、地区フォーラムにおいて計画を作る作業の中で、新たな福祉の担い手を発見できているのかうかがいます。

次に、計画を実現に移すための体制についてうかがいます。
多くの市民の参画によって策定された計画ですが、数多の福祉計画がある中で、この計画が絵に描いた餅になるのではないか、という不安の声が、多くのフォーラム委員さんを始めとする市民の方々からあがっていました。市では、推進のための組織として、各区に地域福祉計画推進協議会を設置することとし、さらに地域福祉パイロット事業という、立ち上げ事業のための費用を予算化しています。
各区に置かれる地域福祉計画推進協議会は、計画に盛りこまれている様々な取組みを実現に結びつけるため、自助・共助の内容や課題について、情報交換や議論を行い、地域の実情に応じたコーディネート機能を果たすものと考えているとのことです。

そこで、地域福祉計画推進協議会の進捗状況についてうかがいます。
地区フォーラム委員への再任希望調査をされたとのことですが、引き続き推進協議会の委員を引き受けてくださった方々の割合と、公募委員の応募状況とその割りあいは?

今後の開催計画と開催頻度、想定している協議事項、具体的役割をどのように考えているかお聞かせください。

地域福祉計画を推進するために、市民の参加による推進協議会、事業委託を受けている外郭団体としての社会福祉協議会区事務所、行政機関である区の福祉事務所の三者の関係はどのようになりますか。

地域福祉パイロット事業ですが、この事業は、先進的、模範的活動の立ち上げ経費を助成することにより、地域福祉の活動の幅を拡大することを目的としています。各事業に10万円ずつ、総額600万円を、助成するとのことですが、単年度事業と聞いています。そこでうかがいます。

パイロット事業は、水先案内的にという意味があるそうですが、本年度立ち上がった事業の次年度以降は、どのように考えていますか。

助成対象は社会福祉協議会やNPOなどの活動を考えているとのことですが、地域福祉の担い手として、地域で地道に支えあいの活動を続けている小さなグループもたくさんあります。一定規模以上に組織化された団体以外を認識することは、市は苦手のようですが、このような小規模なグループが、パイロット事業の担い手として手を挙げることについて、どのように考えていますか。

最後に、区ボランティアセンターについてうかがいます。
社会福祉協議会区事務所の機能強化として、区事務所が各種団体間の調整など地域福祉の推進役としての機能を発揮できるよう、その実施体制を充実し、各区1名を増員し、また、区ボランティアセンターの設置など必要な支援を行っていくとのことです。1名の増員により期待される役割の広がりについて、お聞かせ下さい。区ボランティアセンターと、現在ある市ボランティアセンターとの役割分担についてもお考えをお聞かせください。また、すでに保健福祉センターでの活動が始まっている若葉区の状況もお聞かせ下さい。

3、放課後児童健全育成事業について

放課後児童健全育成事業は、平成9年6月より、児童福祉法に位置づけられましたが、他の児童福祉施設のように明確な基準が無いために、施設整備や運営方法は市町村の独自性に任されています。
千葉市ではこの放課後児童健全育成事業を子どもルームとして行っており、現在、千葉市の子どもルームには5113人の子どもたちが通っています。そのうち、小学校3年生以下は4763人で、千葉市内全体の1年生から3年生の総数26110人の5.5人に一人が子どもルームに通っていることになります。
千葉市の子どもルームは、平成12年4月から運営主体が父母の会と地域の運営協議会から千葉市に移され、現在は社会福祉協議会に委託されて行なわれています。
千葉市においては、平成12年までの設置は父母の力に負うしかなく、地域特性やタイミングなどにより、施設間の格差が今でも残っていることは否定できません。議会においても、施設の不備や、運営上の諸問題が他会派からもたびたび指摘されているところです。
私も、特に長期休業期間中の開設時間について、2005年3月に質問させていただきましたが、「時間の変更については、指導員等の処遇などへの影響もあることから、慎重に検討すべき課題であると認識している」ということでした。この、長期休業期間中の開設時間も未だ解決されていない重要な問題でありますが、他にも早急に解決を要すると思われる課題がございますので、縷々ご質問申し上げます。

まず、待機児童についてうかがいます。
2006年4月1日現在の学年別の待機児童数は、1学年が42名、2学年が16名、3学年が15名の計73名となっていますが、なぜ、新1年生が最も多いのでしょうか。

また、このように学校生活に不慣れな1年生を待機させることについて、どのように考えているか、お考えをお聞かせ下さい。

さらに、待機児童以外に、他の小学校区の子どもルームに通っている児童は何人でしょうか。

次に、施設整備に関してうかがいます。
夢はぐくむちば子どもプランには、狭隘、老朽化施設の改善がうたわれていますが、市が老朽化施設と捉え、改築が必要と考えている施設はどの程度あり、その改善計画についてお聞かせください。

児童福祉法に位置づけられたものの、明確な基準がない中で、千葉市が現在設置しているルームはどのような基準をもって設置しているのかうかがいます。

4、学校評価について

4月の入学式から瞬く間に2ヶ月半がたち、多くの学校では、遠足や運動会を終え、新たな学校生活にもすっかり慣れたところではないかと思います。
子どもたちがどのような学校生活を送り、どのような人間関係を新たに育み、どのようなメッセージを教師から受け取り、そして何を学んでいるか、保護者にとっては、気になるところですが、その思いも、慣れとともに少なくなっていきます。ところが、ある日突然我が子に元気が無かったり、登校を嫌がったりすると、たちまち不安になります。そんな時こそ、関係者としっかり話し合うことが必要ですが、情報や人間関係が無いと、たった一人で疑心暗鬼になり、改善の糸口を見失います。日頃の情報交換や情報の共有がいかに大切かということを感じます。
先日、中学校に始めてのお子さんを入学させた保護者の方から、1枚の学級通信を見せていただきました。そこには、緊張していた4月に比べて学校生活に慣れてきた子どもたちの様子が生き生きと記されていました。その一方で、いじめの芽を感じ取った担任からの、子どもたちへのメッセージやはたらきかけにも紙面ガ割かれていました。
その方は、「クラスにいじめがあるというと、隠そうとするものだと思っていたけれど、こんな風に知らせてもらえるのはありがたい。中学生の親であることに慣れて、子どもの様子や学校に無関心になりかけていたところであっただけに、はっとした。これからは、それとなく見守っていける。」と、仰っていました。

さて、昨年10月に、中央教育審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」が取りまとめられました。公教育のあり方が問われ、教育現場の意識改革を求めるものです。つまり、教育を提供する側からの発想ではなく、教育を受ける側である保護者や子どもの求める質の高い教育の場となることが必要であると論じています。
学校は、従来、自ら評価を行うことにより、自立的・継続的な改善を行なってきていると聞いていますが、答申では、この評価をさらに充実させるために、大綱的な学校評価のガイドラインを策定し、すべての学校での自己評価の実施と公表の義務化が必要であるとしています。
答申は、学校評価に関して、国の立場で学校や地方自治体の取り組みを説いていますが、わたしは、学校が地域コミュニティの核となるためにも、学校評価が有益ではないかと考えています。また、先ほどの事例のように、学校が保護者や地域と常に連携を図っていくことにより、一緒に問題解決ができるわけですから、学校が情報を公開し、説明責任を果たしていくことは重要です。

そこで、千葉市の小中学校の学校評価への取り組みについてうかがいます。
文部科学省の委託により学校評価に関する研究が進められていますが、学校評価を行うことの目的を千葉市教育委員会としてはどのように捉えているのかうかがいます。

千葉市では、文部科学省の委託により平成14年度から3年間、学校評価に関する調査研究が行われ、それぞれ報告書が出されています。この一連の調査概要と、今回の調査研究結果をどのように役立てていくのかうかがいます。

評価には自己評価と外部評価とがありますが、学校評価においてはこの自己評価と外部評価をそれぞれどのように位置づけているのか、うかがいます。

平成18年度からは、外部評価のための調査研究に取り組むとのことですが、この調査研究の進め方についてうかがいます。

教育委員会としては、この外部評価をどのように活かしていくのかうかがいます。

評価結果は共有されることによって今後のさまざまな改善に活かされるものと考えます。現在、千葉市内の小中学校で行われている公表の仕方はどのようになっているのか、公表している学校の割合、公表の方法、公表の対象者などについてご説明願います。また、今後、学校評価にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

2回目

質問と意見や要望を述べさせていただきます。
順序は前後します。

学校評価についてですが、公表が6割とのことですが、ちょっと少ないのではないでしょうか。
少なくとも保護者には100%公表されるべきであり、またその公表は、学校が保護者と共に課題を認識し、解決するために行なわれるものであってほしいと考えます。
また、保護者と学校だけでは担いきれないことも、地域の協力によって実現できる場合があります。たとえば、現在行われているセーフティーウォッチャーなどもその一例ですが、そのためにもまず学校自らが地域から評価を受け、積極的に公表していくという、開かれた姿勢が大切です。
また、教育委員会の役割ですが、いうまでもありませんが、教育基本法の第10条にもありますように、教育行政は、学校が教育目標を遂行するための条件整備を目標に行なわれるべきものですから、学校評価を盾に介入することのないよう、老婆心ながら、お願いしておきます。

交通政策について

都市計画変更の決定のためには、住民説明会を経て都市計画審議会の承認が必要となります。この段階で、延伸路線に係わる地元住民の賛否が重要になります。理解を求めるために、住民説明会や公聴会を開催されるようですが、その範囲はどのようにお考えですか?

今回、延伸に向けての手続きに入ったわけですが、この機会に、モノレールの、これまでと今後のトータルの費用がどのくらいかかっているのか明らかにして、市民の理解を得ることが大切であると考えます。
そこでうかがいますが、現在開業している15.2キロの既存路線の関連街路およびインフラとインフラ外部の総事業費、延伸に関わる総事業費、県市および民間の株主が放棄した株などの債権の総額、そしてそれらの、千葉市の負担分はいくらになりますか、明確にお示し下さい。

バリアフリー化により、残り10駅すべてにエレベーターを設置するとのことですが、エレベーター設置駅の優先順位を決めるための基準についてうかがいます。

地域福祉計画の推進について

まず始めに、市としての感想をうかがいました。
「地域の様々な立場の市民の参加によって議論を重ね、合同フォーラムや計画策定委員会を経て意見をまとめていく」ということは、まさに市民と職員とがひざを突き合わせて行なう協働作業です。その過程においては、さまざまな軋轢が当然あったのではないかと思われます。それを乗り越えて、互いの理解が深まることが、まさに市民と行政との参加と協働の何よりの成果であると考えます。市としての感想では、この2年間の苦労話や印象に残った話などがうかがえるかと思ったのですが、優等生の感想で少し残念です。

今後、市民との参加と協働を進めていく上で、市として得ることができたノウハウがあれば、ご披露下さい。

さて、パブリックコメントでは、「計画の推進体制や、実施の担い手やスケジュールなど、計画の推進についての意見が多く寄せられた」とのことです。やはり、計画ができたものの、実際にどのように実行に移すのか、アクションプランが無いことで、折角作った計画が本当に実現できるのだろうか、という不安の現れでしょう。
計画が実現できるか否かは、担い手と組織のあり方によって大きく左右されるものと考えます。だからこそ、さまざまな立場の市民が参加したフォーラムの意味は大きく、委員さんたちには、今後さらに福祉の裾野を広げ、担い手を増やしていくための核になっていただけるのではないか、と期待するところです。

そこで、担い手に関してさらにうかがいます。
今後の推進協議会への参加希望調査を行った結果、約120名から参加の希望があったとのことですが、公募委員、要支援者、福祉活動に従事する者や福祉事業者、団体代表者の内訳はどのようになっていますか。

推進協議会への参加希望は、フォーラム委員の120名と新たな公募委員25名とで、今のところ145名ですが、見込みは6区で200名とのご答弁です。あと55名は、どのような方々でしょうか。

推進協議会についてですが、
「同協議会は、情報交換を通じて計画に基づく取り組みの成果を共有しながら、生活課題の把握と今後の取り組みなどについて協議する場であり、関係団体との連絡調整や広報なども行い、計画の円滑な推進のための役割を果たしていただけるものと考えている」とのことです。では、実際の活動は、誰が、あるいはどのような組織や団体が行なうのでしょうか。

パイロット事業は、「社協地区部会を中心とした先進的・模範的な事業に対して助成を行い、地域の新たな取り組みを推進するもの」とのことです。
ところが、千葉市社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画の第3次実施計画では、地区部会の現状と課題として、「地域福祉を推進していくうえで、関係団体、機関等とのネットワークが十分機能していないため、地域全体を取り込んだ活動展開となっていません」と指摘されています。また、「福祉活動推進員が充分配置できない地区もあります」との指摘もあります。

社会福祉協議会では、今後地区部会の未設置地区の解消に向けて取り組んでいくとのことですが、どのような手順で、どのような人たちを担い手として立ち上げていくのか、今まではどのようにしてきたのか、お聞かせ下さい。

また、このような状況にある地区部会に、さらにパイロット事業の中心的な担い手としての役割を押し付けるのは、重荷に感じる地区部会もあるのではないかと思われますが、ご見解をうかがいます。

最後に、ボランティアセンターですが、「市ボランティアセンターでは、講座や研修などの企画立案のほか、市域全体の情報収集・提供など、ボランティア活動の支援事業を行い、各区のボランティアセンターでは、より身近な地域ボランティア活動の支援を行う」とのことですが、
現在、市のボランティア連絡協議会の登録団体数と、その区ごとの登録数はどのくらいになっているのかうかがいます。

若葉区のボランティアセンターの施設利用者は、延べ292団体、4193人となっているとのことですが、どのような活動に利用されているのでしょうか。また、活動拠点としての使いやすさなど利用者の感想がありましたらお聞かせ下さい。

子どもルームについて

新1年生に待機が多いことについて、「保護者の状況に変化が無ければ継続利用を認めていることが、その要因」とお考えとのことです。
保護者の安定した利用の確保は、たしかに一つの大切な観点であることは否定しません。だからといって、子どもの状況や発達段階への配慮を欠いてよいとも思えません。そこでうかがいます。

子どもの発達状況についてはどのようにお考えになりますか。新1年生と3年生、兄弟関係、など、どのように配慮されているのでしょうか。

特に、若葉区の小倉小学校では4月1日現在で、12名もの1年生が待機していますが、この状況を今後どのようにされるのかうかがいます。

4月の新1年生の待機は42名でしたが、その後5月はどのようになったか、またその変動の原因をうかがいます。

千葉市放課後児童健全育成事業事務取扱要領第6条によりますと、選考の祭に、受け入れ児童については点数付けがされますが、継続して利用を希望する児童は点数化されることなく、継続が所与のものとなっています。希望児童全員が入室できない以上、不慣れな新1年生を優先し、子どもの成長と共に条件が厳しくなるということを理解していただくのはやむをえないことだと考えます。したがって、この取扱要領を見直すべきと考えますが、如何ですか。

平成16年度では、第2希望で他学区に通っている待機児童が12ルーム38人いましたが、ルームに空きが無いなどやむを得ず、学区外でルームのある小学校に通わせている事例はありますか。あるとすれば、何例くらいありますか。

施設の修繕・補修については、畳が擦り切れるなど設備や備品の交換もなかなかしてもらえない、という声がありますが、このような修繕に関する予算はどのように確保されているのか、修繕の主体は、委託を受けた社会福祉協議会なのか、市なのかうかがいます。

任意団体ですが、ルームの職員と保護者の連絡協議会(千葉市学童保育連絡協議会)があります。このような団体から、施設整備などの要望は出されているのか、また他にどのような要望が出ているのかうかがいます。

3回目

3回目は、要望を申し上げます。

まず、モノレールについて既存路線と延伸部分の総事業費、並びに債権の総額を合わせてみますと、3015億円になります。これには、今後の維持管理や設備更新に関する費用、市民には見えにくい会社負担の設備費などが入っていませんから、さらにどの程度の費用がかかるのか予測できない、というところが問題です。
公共交通は、市民の足であり、ある程度の公的資金を投入することはやむを得ないことですが、それは、市民に情報が具体的にわかりやすく開示され、理解と納得を得ているということが大前提です。
まさに、これからは、千葉市民がモノレール株式会社の大株主になるわけですから、会社の経営状況の丁寧な報告が市民になされるべきです。
先日の都市消防委員会では、市と会社とで千葉都市モノレール連絡協議会を作って、今後の会社経営や延伸事業、施設の維持管理、設備更新などについて   話し合っていくとのことでしたが、ここでの議論に市民が参加できるような仕組みを工夫していただくことを望みます。
また、モノレールのような軌道系のシステムは、地域全体をカバーすることはできませんから、それにリンクするバスの整備が必要です。延伸計画を示す際に、バスの整備計画も示すなど、丁寧なアプローチが望まれます。たびたび申し上げていますが、ビジョンも持たずに延伸ありきだけでは困ります。 総合交通ビジョンへの取り組みを早急に行なってください。

次に地域福祉計画ですが、408名のフォーラム委員が時間をかけて作り上げた各区の計画を、着実に実現していくことが、今後の課題です。 そのためには、担い手の確保です。
市は町内自治会や民生児童委員を頼っていますが、福祉と言えばすべてが民生委員、というのでは彼らも担いきれません。たとえば民生児童委員さんたちは、しなければならない役割がすでにあり、加えて社会福祉法に社会福祉協議会が位置づけられたことにより、その中心メンバーにもなりと、とても担いきれないという声があります。
また、町内自治会といっても、数百人単位の会員がいても、現実に福祉活動を担っているのはその中の小さなグループであったり、個人であったりして、その中で認知されないこともあります。
さらに、たとえばわたしの住んでいる地域では、自治会の結成率が4割ですから、6割の住民は蚊帳の外です。
特にマンションなどは、管理組合はあっても自治会は作らない、と言うところが多く、情報を如何に届けるかが地域の課題となっています。
今後も、単体の高層マンション建設が目白押しで、このような都市計画とコミュニティづくりとは密接な関連が出てくるわけで、したがって、自治会などの組織だけしか見えていない市の情報力では、マンション住民などが地域福祉難民になりうることもあると、警鐘を鳴らしておきます。 最後に、子どもルームについて。 教育委員会では、子どもルームに空きが無いことを理由に、学区外通学を承認しているケースは、把握していないとのことです。把握していなくても事例はあり、そういう子どもたちがいるということは認識してください。決して望ましいことであるとは思いませんが、現状ではやむを得ない、と見過ごしていいとも思えません。 子どものコミュニティを大切に考えていただきたい。特に保育所から学校に移った新1年生は、生活の場がすっかり変わります。安心して帰宅できる場が、優先して整えられるのは、当然のことと考えます。成長とともにルームから離れ、イザと言う時に駆け込める場が子どもルームである、というように変化していけるのではないかと思いますから、学年が上がれば、入室の条件が厳しくなるのは、この状況では致し方なく、事務取扱要領の見直しを望むものです。さもなければ、一刻も早く全入を目指し手下さい。 いずれにしましても、夢育むちば子どもプランでも、仕事と家庭の両立を柱にしており、子どもルームは必要不可欠です。小倉小学校の第2ルームを検討していただけるとのことに、熱意は感じ、評価いたしておりますので、今後も1年生をはじめとした待機している子どもたちの居場所を一刻も早く整えていただきますようお願いして、一般質問を終わります。