1、交通政策について

答弁:都市局次長

交通政策についてのご質問に順次お答えします。
はじめに、モノレールについてお答えします。

まず和解が成立した後の状況及び今後の予定ですが、和解の翌日の3月29日に千葉都市モノレール株式会社が臨時株主総会及び取締役会を開催しております。その際資本の減資・増資の承認と会社役員の選任と代表取締役の選任が行われました。
この承認を受けて、減資・増資の手続きを行い5月26日に登記が終了し、現在、資本金約103億円、資本準備金約102億円の会社になっています。
今後ですが、6月27日に予定されている、定時株主総会で再減資について承認を受け、再減資の 手続きを行いまして、8月中旬には、資本金1億円の会社になります。
また、県の負担金及び会社への貸付金についてですが、平成18年4月28日に千葉県から負担金64億6千3百万円が支払われましたので、5月1日に1億3百万円を「都市モノレール基金」に積み立て、5月2日、会社に「千葉都市モノレール経営改善資金貸付金」として63億6千万円を貸付けました。
そして、会社は同日、日本政策投資銀行に借入金の一括返済をし、また、県・市から借り入れた運営資金の返済を行っております。
次に、会社資産の譲り受けですが、維持管理協定等の協議を進め、9月には手続きを完了する予定です。

次に、利用者数と収入の、前年度との比較ですが、乗車人員は平成17年度が約1千5百79万9千人、平成16年度が約1千5百58万4千人で約21万5千人増加し、1.4%の伸びとなっています。
また、収入の面で見ますと、累計で平成17年度が29億4千8百万円、平成16年度が28億9千8百万円となっており約5千万円増加し1.7%の伸びとなっています。

次に、今年度の基本設計の具体的な内容についてですが、千葉大学南側ルート、延長約2kmについて、都市計画の変更のための基本設計を実施するものです。
基本設計の主な内容としましては、都市計画決定及び、軌道法に基づく特許申請に必要な図書の作成を予定しています。
具体的には、1)平面図・縦断図・標準断面図の作成、2)軌道桁及び支柱の位置の検討、3)支柱基礎の概略検討及び停留所の位置・駅舎面積の検討などです。

次に、会社に貸付けた、63億6千万円の返済計画ですが、平成19年度から返済が始まり、その額は平成26年度までは1億5千万円、その後、平成27年度から増額し、以降、順次元金償還額を増額する、ステップアップによる償還計画となっており、平成44年度までの26年間で完済される予定です。
なお、返済金は都市モノレール基金へ積み立てることとしております。

次に、譲り受けた資産の設備更新に係る費用の 見込みについてですが、設備更新の計画に合わせ、会社からの償還金を 定めており、整合を図っております。

次に、バス交通についてお答えします。
まず、区役所バスの利用状況と補助金額についてですが、平成17年度の利用者数及び補助金額は、若葉区、約4万3千人、約1千3百万円、美浜区、約5万2千人、約1千万円、緑  区、約1万7千人、約1千2百万円、花見川区、約1万9千人、約1千1百万円、となっております。

次に、ルート見直しの手順、見直しが行われた際の情報提供、市の役割については、関連がありますので、一括してお答えします。
区役所バスのルートの見直しは、地域全体として要望があれば、市は調査・検討を開始します。
その際市では、利用者や周辺の方々の意見、要望内容等を調整して運行計画案を策定し、事業者と 協議します。また、その実現に向けて関係機関との協議も行っているところです。
これらの手順により見直しが実現した場合には、市政だよりや市のホームページで広く市民の皆様に情報を提供しております。

最後に、バス交通を活性化させるためバス交通に 係る対応方針のPRと積極的な運用に対する市の 考え方ですが、バス交通に関する情報は、これまで市政だよりや市のホームページに、新たに運行した路線の紹介や「バス交通に係る対応方針」を掲載してPRに努めております。
コミュニティバスの導入にあたっては、ご質問にありますように、導入目的に5項目を示しておりますが、当面は、市民生活に影響の大きいバス路線  廃止への対応に重点を置いて取り組んでいるところであります。
今後もこの方針に基づき対応してまいりますが、これまで地元と協議会を組織して対応してきた実例もありますので、他の地域から要望等がある場合は、これらをモデルケースとして参考に検討してまいりたいと考えております。

2、地域福祉計画の推進について

答弁:保健福祉局次長

地域福祉計画の推進について、お答えします。
地域福祉計画は、地域という視点から、生活に関わる課題を捉え直し、解決策を導き出すため、地域の様々な立場の市民にご参加いただき、「地区フォーラム」で議論を重ね、合同フォーラムや作業部会、計画策定委員会、パブリックコメントを経て、広く市民の声を反映するよう努めてきました。
この3月に「花の都・ちば ささえあいプラン」というかたちで、市と6つの区の地域福祉計画が完成しましたが、約2年の長期にわたり活発な議論をいただいた市民の皆様に、感謝を申し上げると共に、今後、計画の着実な推進に努めてまいります。

次に、区計画の独自性についてですが、計画策定過程において共通する生活課題としては、1)情報・相談、2)交流、居場所、3)支え合い・社会参加、4)人材の育成、5)バリアフリー といった内容が、各区とも議論の中心となりました。
各区の独自性としては、自然環境や都市化の状況、歴史の古い地域と新興住宅地など各区それぞれの様々な状況のもとで、交通問題、子どもや高齢者の居場所の確保、相談機能のあり方などが、生活課題や自助・共助の取り組みの地域特性として反映されていると受け止めています。

次に、パブリックコメントについてですが、「計画の趣旨・目標がわかりにくい」、「重点事業を明確にしたほうが良い」といったご意見がありました。
これらを踏まえ、本市が目指す地域福祉の姿をサブタイトル「ちいきの力で、はなしあい 助け合い、 なかまと暮らす」により表わしたほか、主要施策についてはコラムを挿入するなど、わかりやすく、読みやすいものとなるようにしました。
このほか、計画の推進体制や、実施の担い手やスケジュールなど、計画の推進についての意見が多く寄せられましたので、今後の取り組みに生かしてまいります。

次に、社会福祉協議会地区部会についてですが、その圏域は、原則として中学校区単位とされており、平成17年度末で58の地区部会が設置されており、本年4月に花見川区で1地区部会が新設されましたので、現在59地区部会となっております。
未設置の中学校区は花見川区、若葉区、美浜区に各1地区の3地区となっておりますが、引き続き社会福祉協議会において未設置地区の解消に向け取り組んでいるところです。

次に、地域福祉の担い手についてですが、今回の計画策定に携わった地区フォーラム委員のうち、多くが今後とも計画の推進に関与していただける予定であり、また、計画の広報、普及を通じて、新たな地域福祉の担い手が育っていくものと考えています。
また、社協地区部会を中心とした「地域福祉パイロット事業」において、新たな担い手の育成にも十分配慮してまいりたいと考えています。

次に、地域福祉計画推進協議会の委員についてですが、計画を円滑に推進するためには、地区フォーラムからの継続性が重要であることから、408名の地区フォーラム委員の皆様に、推進協議会への参加希望調査を行った結果、約120名から参加の希望をいただきました。
また、新たに公募委員を募集したところ、6区で合計25名の応募があったところです。
なお、推進協議会の委員については、現在、選定中ですが、6区で合計200名程度になる見込みです。

次に、推進協議会の開催計画ならびに開催頻度等についてですが、各区において、年4〜5回程度の開催を想定していますが、柔軟に対応していきたいと考えています。
同協議会は、情報交換を通じて計画に基づく取り組みの成果を共有しながら、生活課題の把握と今後の取り組みなどについて協議する場であり、関係団体との連絡調整や広報なども行い、計画の円滑な推進のための役割を果たしていただけるものと考えています。

次に、地域福祉計画推進協議会と、社協区事務所、福祉事務所との関係についてですが、推進協議会は、日ごろから地域福祉活動を実践している市民の皆様や団体の情報交換、課題の共有や連絡調整、広報を行うための場であり、各区の福祉事務所が同推進協議会の事務局を務めることとしています。
社協の区事務所は、同協議会の事務局の運営に協力するとともに、地区部会を中心とした地域福祉活動を推進する役割を担ってまいります。

次に、地域福祉パイロット事業についてですが、同事業は社協地区部会を中心とした先進的・模範的な事業に対して助成を行い、地域の新たな取り組みを推進するもので、その趣旨は、新たな事業の立ち上げに係る支援を行うものですが、その後も様々な社会資源を有効に活用しながら、住民の参加と協力の下に、地域福祉活動が継続し、広がりを持つことが大切であると考えています。

次に、パイロット事業の担い手についてですが、社協地区部会と連携を図り、計画の推進に結びつくものについては、助成の対象になるものと考えております。

次に、区ボランティアセンターについてですが、まず、区事務所職員の増員により、本年3月に策定した第3次活動計画の具体化に向けて、職員が各地域に直接赴くことで、情報提供や相談に応じることができるほか、多様な団体や関係機関との調整も可能となることから、地域福祉の推進がより一層図れるものと考えております。

次に、区と市のボランティアセンターの役割分担についてですが、市ボランティアセンターでは、講座や研修などの企画立案のほか、市域全体の情報収集・提供など、ボランティア活動の支援事業を行っていますが、 各区に整備を進めている保健福祉センターのボランティアセンターでは、より身近な地域ボランティア活動の支援を行います。
今後具体的な役割分担について検討してまいります。

次に、若葉区ボランティアセンターの活動状況ですが、ボランティアグループなどが研修・会議並びに活動する場所として、活動室2室、大会議室、印刷室、展示コーナー、閲覧コーナーの管理・運営を、月曜日から土曜日まで行っております。
17年度実績で、14団体・311人のボランティア登録を行い、施設利用者は、延べ292団体、4,193人となっております。

3、放課後児童健全育成事業について

答弁:保健福祉局長

放課後児童健全育成事業について、お答えします。
まず、待機児童についてですが、新1年生が最も多いことについては、保護者の方々への安定した利用の確保という観点もあり、継続の意向や就労状況を確認した上で、状況に変化がなければ継続利用を認めていることなどが要因と考えられます。

また、1年生の待機についてですが、待機児童対策として、他の小学校区の子どもルームを利用していただくほか、マンション建設などによる人口急増地域で、既存施設では対応できず、特に必要がある場合には、学校近隣の空き店舗を借り上げ、「第2ルーム」を設置するなど、待機児童の解消に努めており、現在5か所の第2ルームを開設しております。

次に、他の小学校区の子どもルームを利用している児童は、4月1日現在で、160人です。

次に、施設整備についてですが、現段階で老朽化施設と捉え、第2次5か年計画で改築を予定している施設は、幕張東子どもルームなど、4か所です。

次に、子どもルームの設置基準についてですが、国の放課後児童健全育成事業としては、面積や施設当たりの適正人員などの基準は、定められておりません。
そこで、本市としては他都市の調査結果を参考に、当該学区の児童数の推計や需要調査、周辺の子どもルームの利用状況などを総合的に判断し、平成21年度末までに原則として全小学校区への設置を目指しております。

次に、子どもルームの設置基準についてですが、国の放課後児童健全育成事業としては、面積や施設当たりの適正人員などの基準は、定められておりません。
そこで、本市としては他都市の調査結果を参考に、当該学区の児童数の推計や需要調査、周辺の子どもルームの利用状況などを総合的に判断し、平成21年度末までに原則として全小学校区への設置を目指しております。

次に障害のある子どもの受け入れについて、ですが、本年4月1日現在、45か所の子どもルームで129人を受け入れており、障害児加配として52人の指導員等を配置しています。

4、学校評価について

答弁:教育次長

学校評価についてのご質問にお答えいたします。
先ず、学校評価の目的ですが、学校評価は、学校が、保護者や地域の信頼に応え、互いに連携協力して、児童生徒の健やかな成長を図るため、教育活動その他の運営状況を評価し、その結果に基づいて、改善・充実を図るために実施するものと捉えております。

次に、文部科学省の委嘱による調査研究の概要及び学校における調査研究結果の活用についてですが、本研究では、平成14年度から3年間、「学校評価検討委員会」を設置し、学校改善に繋がる実際的評価システムのあり方について検討してまいりました。
具体的には、「学校評価改善の視点の確立」「評価のあり方や評価項目の設定」「評価結果の活用のあり方」などについて、調査研究を行い、報告書にまとめたところであります。
また、各学校では、これらの研究結果を踏まえて、評価項目や評価結果の活用のあり方を見直すなど、質的な改善を図り、保護者や地域に信頼される学校づくりを一層、推進していくものと考えております。

次に、自己評価と外部評価の位置づけ、本年度からの調査研究の進め方及びその活かし方についてですが、関連がありますので、併せてお答えいたします。
本年3月、文部科学省から示された「学校評価ガイドライン」では、「自己評価は各学校が自ら行う評価及び学校運営の改善」とし、「外部評価は、評価委員会等の外部評価者が行う評価及び学校運営の改善」としております。
こうした考えのもとに、本年度から取組む調査研究においては、教職員、保護者、地域住民及び教育委員会関係者からなる運営委員会を設置し、調査研究の進め方について、検討することとしております。
本市といたしましては、この調査研究をとおして、各学校の教育活動、その他学校運営の状況を把握し、教育環境の改善を進め、学校に対する支援を行ってまいります。

次に、学校における学校評価の公表状況ですが、平成16年度において、評価結果を公表した学校は、約6割です。
また、公表の対象及び方法については、学校評議員会、PTA、保護者会などの場を利用し説明するとともに、学校だよりなどの学校通信やホームページなどを活用し、公表に努めております。
今後、教育委員会といたしましては、開かれた学校づくりを一層推進する観点から、学校評価の充実に努めるとともに、本市が進めております「わかる授業・楽しい教室・夢広がる学校」づくりに取り組み、「児童生徒、保護者が千葉市で学んでよかった」と思えるような学校教育を推進してまいります。

2回目

1 交通政策について

答弁:都市局次長

交通政策についての2回目のご質問にお答えします。
まず、モノレールの都市計画決定の変更のための住民説明会や 公聴会の開催範囲は、どのように考えているのかについてですが、関係する地元町内自治会や関係権利者の方々等を対象に、住民説明会を行うほか、広く市民から意見を聴いてまいります。

次に、モノレールのこれまでと今後のトータルの費用について、現在開業している区間の総事業費、延伸に関わる総事業費、県、市および、民間の株主が放棄した株などの債権の総額、これらのうちの 千葉市の負担分につきましては関連がありますので、一括してお答えします。
インフラ、インフラ外、関連街路整備の総事業費は、現在、開業している区間で約2千5百36億円、  内千葉市分は約745億円、延伸計画区間では、  約176億円、内千葉市分約67億円を見込んで おります。

今回、県・市・民間の株式は、一律99%減資され、その額は99億円となります。

また、県・市の債権を株式化(現物出資)した額を合わせますと、約204億円となります。

最後に、バリアフリー化によるエレベーター設置駅の優先順位を決めるための基準についてですが、駅周辺の公共施設や福祉施設、乗降客数等を考慮し、関係機関との調整を図りながら、順次設置してまいります。

2 地域福祉計画の推進について

答弁:保健福祉局長

地域福祉計画について、2回目のご質問にお答えします。
まず、市民の参加と協働に関する見解についてですが、今回は委員の自主性を最大限尊重するということを基本としたことから、委員同士の論議が活発に行われ、こうしたことが成果につながったものと考えています。

次に、地区フォーラム委員からの継続希望者の内訳ですが、『公募委員であった方』37名、『要支援者』14名、町内自治会活動や民生委員・児童委員など『地域福祉活動者』51名、『社会福祉事業者』20名、となっています。

次に、推進協議会の委員構成については、「計画の策定段階からの継続性」、「地域の関係団体との連携」、「新たな市民の参加」の3点を基本としており、各区における委員のバランスを考慮して、これまでの委員と新たな委員のほかは、町内自治会や民生・児童委員、老人クラブ等の地域の関係団体から、新たに推薦していただく予定としています。

次に、実際にどのような組織や団体が活動を行うのかについてですが、地域福祉計画は、住民の自助・共助を基本として、地域福祉の推進という共通目的を持つ様々な担い手が、それぞれの特性を活かした役割分担の下に、生活課題の解決を図っていくものです。
推進協議会を情報拠点として、町内自治会、社協地区部会、民生児童委員、NPO・ボランティア団体その他の地域住民・組織・団体が、相互に連携して活動をおこなっていくものと考えております。

次に、社協地区部会の未設置地区解消に向けての取組みについてですが、社会福祉協議会事務局の地域福祉課と区事務所職員が、区民生委員・児童委員協議会と連携し、地区部会の主要な構成員となる民生委員・児童委員、自治会の方々に対し、設置に向けた取り組みを行っています。

次に、地域福祉パイロット事業の担い手についてですが、地域の様々な社会資源のネットワークを持つ社協地区部会を中心として、担い手となる他の団体やグループと連携を図りながら実施することが適当と考えています。

次に、ボランティア連絡協議会の登録数についてですが、平成18年6月現在の連絡協議会の登録団体数は133団体となっております。
また、区ごとの登録数は代表者の住所で見ると、中央区23、花見川区17、稲毛区19、若葉区17,緑区22、美浜区31 となっております。

次に、若葉区ボランティアセンターの利用についてですが、子育て支援サークルや、障害者(児)支援サークルの活動の場としての利用や、ボランティア団体の会議・研修などに利用されております。
また、利用者の感想としては、週末の土曜日に利用が可能なことや、印刷室を利用できることが便利であるとの御意見、ボランティア活動室の使い勝手が良く利用しやすい、日曜日にも利用したい、などの御意見をいただいております。

3 放課後児童健全育成事業について

答弁:保健福祉局長

子どもルームの2回目の質問のうち、所管について順次お答えします。
まず、新1年生と3年生、兄弟関係などへの配慮ですが、利用児童や保護者の方々の状況などを考慮し、新1年生や2年生については「学年による加点」をしており、また、兄弟姉妹が子どもルームを利用する場合についても、すでに兄や姉が子どもルームを利用していることを前提として加点を行っております。
なお、できるだけ待機が生じないよう努力しているところです。

次に、小倉小学校の1年生の待機についてですが、「第2ルーム」の設置を検討しているところです。

次に、新1年生の5月の待機についてですが、5月1日現在58人であり、4月に比べ16人の増となっており、増加の原因は、保護者の新たな就労などにより利用申し込みがあったものです。  

次に、新1年生を優先し、2年生・3年生の条件を厳しくするという事務取扱要領の見直しについてですが、保護者の方々への安定した利用の確保も重要な視点であると認識しており、今後とも、待機児童の解消に向けて努力してまいります。

子どもルームの2回目の質問のうち、所管についてお答えいたします。
子どもルームの空きがないなど、やむを得ず学区外の小学校に通っている児童は、何人いるかとのことですが、教育委員会では、各区の福祉サービス課から保護者に通知された、子どもルームの利用承認通知書の提示をもとに、学区外通学申請を承認しております。
したがって、子どもルームに空きがないことを理由にしているケースについては把握しておりません。

次に、施設の修繕についてですが、予算については、前年度の修繕実施等を参考に必要額を確保するよう努めており、修繕については本市と社会福祉協議会で連携して対応しています。
実施主体としては、概ね大規模な補修などは本市が、また、小破修繕は社会福祉協議会という役割分担で行っております。  

次に、千葉市学童保育連絡協議会からの要望についてですが、施設整備については、「1年生から6年生までの子どもルームの利用を希望する全ての子どもが利用できる施設建設」や「1ルーム当たりの利用児童数を40人程度とする」ことなどの要望があります。
このほか、開設時間の拡大や指導員の研修の充実などの要望が寄せられています。