1、千葉市のごみ処理について

湯浅美和子

1)一般廃棄物について

現在2016年度を見すえた一般廃棄物の処理基本計画が検討されています。計画ビジョンなど骨子案が今年度検討され、次年度は個別の具体メニューの検討へと移ります。計画検討の中で、清掃工場2工場体制移行をも視野にいれた方向転換がおこなわれることを期待しています。

この間市民ネットでも、市民のごみ問題へのご意見を様々伺ってきました。
その中で気づいた点があります。それは千葉市にも「ちばルール」をはじめいろいろ施策があるのに、それらが良く知られているとはいいがいたいこと、そして地域によってそれぞれごみの特性がある、ということでした。

千葉市が毎年実施している、ごみの組成測定・分析報告書の2005年度版をみてみると、「若葉区を除く他の5地区は厨芥類、紙類の順に高いが、若葉区は紙類、厨芥類の順であり、木くずが他区の約2〜5倍と高い。軟質プラスチック、紙類の構成比をみると、いずれも美浜区がもっとも高く、花見川区が最も低い値を示した」とあります。

市として、これら地域のごみの特性を、どのように把握しておられるのでしょうか。

ちばルールなど、清掃にかかわる施策について市民の認知度を調査したことはありますか。あればその結果はどのようなものだったでしょうか

2)焼却灰の処理

逼迫した最終処分場の延命を目指し、全国の自治体でも、焼却灰についてエコセメント化や、灰溶施設で溶融スラグ化し、スラグ入りアスファルト合材などとして利用する方法が取られています。しかし、その安全性、運転コスト、灰の減量効果については未知の部分がある、との指摘もあります。新港清掃工場にはプラズマ方式1日処理量36トンの灰溶融設備が設置されています。

溶融スラグ入りのアスファルト合材などへの利用については、重金属などを含有することから生活環境への不安が指摘されています。そうした環境面への影響、及び通常のアスファルト合材とのコスト比較について伺います。
道路の路盤材として廃コンクリートの再利用が今後相当量見込まれる中、溶融スラグの将来の利用見込みはどうでしょうか。

またエコセメントの環境面への影響はいかがでしょうか

3)産業廃棄物について

産業廃棄物処理指導計画について
現在第4次の指導計画がまとめられつつあります。本年1月10日までパブリックコメントが求められていましたが、近年の産廃処理場をめぐる問題を反映し38人の方から約200項目の意見が寄せられた、とのことです。どのような意見が多かったのでしょうか

2000年5月にできた循環型社会推進基本法には、「循環型社会の形成に関する施策を講ずるにあたっては、自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策、その他の環境の保全に関する施策相互の有機的な連携がはかられるよう必要な配慮がなされるものとする」とあり、自然循環との連携が明記されています。産廃処理指導計画の上位計画である千葉市環境基本計画でも、環境像の一つに「人と自然が共生するまち」を掲げ、「自然生態系を保全する」ことを基本目標の一つとしています。
昨年の緑区小山町産廃最終処分場計画を巡っては、農業用水の水源地であり貴重な動植物の生息地である谷津田に近接して処分場を設置する計画であったことから、自然循環、水循環を無視した「誤った処分場の立地」として多数の住民が反対しました。

この経験からも、処分場の立地にあたっては、自然生態系に配慮する義務と市民への説明責任があることを計画へ明記することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

4)感染性廃棄物について

環境省は2004年3月、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を改正し、「感染性」の判断基準を明確にするとともに、自治体に対し感染性廃棄物の排出及び処理の状況を把握することなどにより適正な処理の推進にあたることを求めています。
2005年度、千葉市は産廃廃棄物の排出事業場への立入調査を44事業所について実施し、内24件が不適正事業者であったと報告されています。

このうち病院について立入調査した15件中、14件が不適正事業者とし文書指導を行っています。不適正とされた内容、文書指導内容はどのようなものでしょうか。

市が把握している感染性廃棄物を排出する事業者数、感染性廃棄物の種類、量について伺います。

また市は市内の感染性廃棄物を排出する事業者のすべてを把握しているのでしょうか。

また今日までの市内における感染性廃棄物による感染事故の有無について伺ます。

環境省のマニュアルには、医療関係機関等の管理者等による感染性廃棄物の適正な処理についての処理計画の策定の規定があります。市内における関係機関の策定状況は如何でしょうか。

2000年に当時の厚生省研究班は、全国119の大学病院、224の総合病院を調査した結果、複製DNAの廃棄処理に問題があること、DNAの扱い方によっては発がんの危険性があることなどを指摘しました。文部科学省資料によれば、2002年度千葉市内では6機関、120あまりの実験室で計465件の遺伝子組換え実験が行われています。DNA廃棄物に対する適正処理も今後、自治体として管理指導していく必要があると考えますがいかがでしょうか。

5)北清掃工場の長期責任型運営維持管理について

これは今まで焼却炉の施行企業に対して随意契約により委託してきた運転業務等について、事業者選定方法を競争入札方式に変更することにより透明性・公平性を高め、またコスト削減、後年度負担の平準化、官民のリスク分担の明確化を目的としている、とのことです。

市民ネットでは過去の議会質問で、焼却炉の運転業務委託に関しては競争入札もありえるのではないか、と指摘してきました。
随意契約による契約の高止まりと不透明性が問題となる中、既存清掃工場への導入はきわめて先進的、といわれる長期責任型委託への意欲的な挑戦は評価するものです。

しかしながら、かつて焼却炉の新設市場が安定し、ダイオキシン類新基準値の施行に伴い市場が拡大傾向にあった頃、各企業は運転管理やメンテナンスは建設事業のアフターサービスの一環として位置付けていましたが、その後の市場の縮小にともない、運転維持管理事業と建設をあわせて「ライフサイクル事業」とし、経営計画で重点事業に位置付ける企業もあると聞きます。すなわち建設事業で低下した収益を、長期にわたる運転維持管理の契約で穴埋めする傾向にあるといわれ、このような利益追求がある以上、最近の民による法令遵守への信頼が揺らぐ中、民間への大幅な運営維持管理委託に不安を覚えるものです。
以下伺います

民間への運営維持管理委託には事業の透明性が不可欠です。受託後の事業内容の透明性をどのように確保するのでしょうか

現在廃棄物処理基本計画が見直され、結果によっては千葉市の廃棄物は大幅に減少するかもしれません。15年間のごみ量・ごみの形状の変化は避けられません。 ごみ量・ごみ質が変化した場合など、契約の見直しはどのようになるのでしょうか?

民間委託となった場合、当然のことながら現場に常駐する職員が減少することになると思われ、千葉市の技術的なノウハウの蓄積に問題が生じるのではないかと危惧されます。民間の運営管理状況をチェックする体制はどのように維持されるのでしょうか。

実施方針には、事業の実施状況の監視にあたり第三者機関に委託しアドバイスを求めることができる、とあります。事業の実施状況を中立的・公平に監視できる第三者機関とは、どのような機関を想定しているのでしょうか?

清掃工場の運転は近隣への環境負荷と切り離して考えることはできません。もし民間委託が導入されるならば、事業契約書締結の段階で「市民による監視」も可能となるような項目を盛り込むべきと考えますがいかがでしょうか?

2、市民参加条例策定に向けて

現在市民参加条例の検討にむけ「市民参加懇話会」の委員の公募がおこなわれています。
今まで体系化されていなかった、パブリックコメントや情報公開制度、会議の公開や審議会委員の公募、またNPO・市民団体の支援など、市民の参加や協働のあり方について検討し、基本的な方向性、具体的な施策などを市民参加推進計画として策定し、そしてその中から基本的な事項を市民参加条例として制定する、というものです。

さて各地で、いわゆる「市民自治基本条例」が制定されています。2000年の地方分権一括法の施行により機関委任事務が廃止され、自治体は自治体の実情に即した形で法律を解釈し、政策を展開できるようになって来ました。自治基本条例は、それら施策を展開する上で必要な市政運営の基本理念や基本方針などを定めるものです。自治を市民とってわかりやすいものとするため、自治体によって項目は異なりますが、説明責任のあり方、市民参画、評価のありかた、市の役割と責務、議会、市長、住民投票などについての基本的なルールを定めています。

各地で、名称はそれぞれ若干異なりますが、自治基本条例、市民参加条例、あるいは市民協働条例などが制定されています。行政担当者の間でもこれら先行自治体の条例について検討されてきたと思いますが、これらの条例の違いをどのように認識されていますか。

これらの条例の中で千葉市が「市民参加条例」の制定を目指される理由は何でしょうか。

市民参加推進計画の策定の中で、今まで体系化されていなかった参加と協働に関する施策を整理する、とのことです。現在のパブリックコメントは、本当に市民意見の聴取になっているのか、議会の委員会の傍聴が認められていない現在の会議の公開のあり方はどうなのか、といった、現在の施策に関する評価検討も、まずはなされるべきだと考えますが、いかがしょうか。

最近では住民投票に関する条例を持っている自治体もあります。現在千葉市で取り入れられていない制度についても検討するべきと思いますがいかがでしょうか。

市民参加懇話会では「市民参加推進計画」の策定を検討する、とのことですが、懇話会はその後の「市民参加条例」制定の作業にも参加するのでしょうか

これら市民自治に関する条例制定で大切なことは「行政主導からの脱却」と「制定過程への市民参加」といわれます。よくとりあげられる神奈川県大和市の「自治基本条例をつくる会」のPI(パブリック・インボルブメント)の考え方。これは「つくる会」が主体となって2年半をかけ、様々な対象や地域で市民との意見交換会等を開催し条例へまとめあげました。またパートナーシップ協定による市民参加手法を導入し、市民参加・市民協働の先進自治体といわれる三鷹市も、3年をかけ、昨年自治基本条例を制定しました。学識研究員と公募も含む市民研究員で構成する部会が、市民意見を聞きながらまとめた報告書を、再び段階ごとに市民参加で検討し、案が議会に上程されました。議会では特別委員会を設置し、前文から各条にわたって審議した上で全会一致で採択されたものです。

千葉市における条例制定過程への広範な市民の参加は、どのようにしようと考えておられるのでしょうか。

今回千葉市が制定する市民参加条例によって、今までの市民参加と、その後の参加はどのように変わってくるのでしょうか

3、美浜区の諸問題

1)幕張新都心について

新都心の基盤施設の移管もすすんできました。2006年度以降に移管が残されているものは、道路については69路線中28路線、下水道施設に関しては汚水45.2キロ中11.8キロ、雨水32.4キロ中4.9キロ、公園緑地に関しては25ヶ所中8ヶ所となっています。
住宅地区は街開きから11年がたち、人口約1万9,000人、約7,000世帯が暮らす街となっています。
いまだ、マンション建設は続いていますが、街開き当初より住んでいる住民の間では廃棄物の空気輸送システムの今後の見通しへの不安の声も上がっています。このシステムについては千葉市内でも賛否両論あるところですが、街開き当初企業庁がおこなった住民への住民意識調査の中では大変「満足度が高い」項目となっています。

しかしながら、このシステムが全国で苦戦をしていることは周知の事実です。多摩ニュータウンでは1983年より空気輸送システムで収集されていたものが、大規模な施設更新を止め、昨年3月で廃止となりました。千葉ニュータウンでの行き詰まりも伝えられています。
幕張のシステムも事業系ごみありきで見積もられていた採算性が、商業施設誘致を促す中、システムにかかる設備投資を免除したため、収集量の増加は見込めなくなり、大幅な赤字状態が続いています。

他地域での空気輸送システムの現状や、また廃止に至った理由をどのように分析しておられるのでしょうか

1999年より千葉県企業庁・千葉市連絡会が設置され、その下部組織として清掃関連施設部会がおかれています。清掃関連施設の諸問題について協議調整するとのことですが、話し合われている課題・内容についてご説明下さい

過去の新聞報道に「維持費を負担する市民や商業施設も参加した場で、あり方を考える時期」と述べておられますが、利用者に向けてこのような場は設定されているのでしょうか。

2)道路の整備について

埋立地である美浜区は平坦で坂道がなく、自転車にとっては快適な走行空間です。しかし残念なことに自転車走行のルール違反を多く見かけるのも事実です。
1978年の道路交通法改正で、あくまでも「自転車通行可」の標識があるところのみですが、自転車の歩道通行が可能となりました。それまでは自転車は車道を通るのが当たり前であったのに、急速なモータリゼーションで緊急避難的に自転車を歩道に上げてしまったものです。その自転車が歩道の中央を突っ走っている姿を見かけます。歩道はあくまでも歩行者優先。歩行者にとっては、自転車も「危険な車」で、実際に自転車が歩行者に大けがをさせた報告も他自治体であります。
美浜区にお住まいの方から、歩道を歩いていて、自転車がすぐ側を猛スピードで通り抜けヒヤリとした、何とかならないか、あるいは、高齢者でもゆっくり自転車が走れる歩道がほしいといった相談が寄せられました。また今年度の美浜区区民懇話会では「自転車と歩行者、特に高齢者との事故撲滅を目指した」取り組みが課題の一つとして議論されているとのことです。

さて、2000年、国は通称「交通バリアフリー法」を公布し、公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上と、その周辺における快適な移動空間の確保についての基本方針を示しました。千葉市でもこの基本方針に基づき2001年には「千葉市交通バリアフリー基本構想」を策定し、その中で重点整備地区内の特定経路について、道路特定事業計画が策定されています。 
美浜区ではJR検見川浜地区と稲毛海岸地区に整備計画があります。

道路特定事業計画(*上記2地区)に基づく特定経路の整備内容と今後の事業推進の予定はどのようになっているのでしょうか

整備方針には「誰もが移動しやすい歩行空間を目指す」とありますが、この中では自転車と歩行者との事故回避への配慮はなされているのでしょうか

整備地区以外でも歩道部の段差解消が図られていますが、美浜区ではどのような場所でどの程度整備されたのでしょうか  

2004年、2005年の全市と美浜区内の、自転車と歩行者との事故はどの程度あるのでしょうか。 

2回目

1、千葉市のごみ処理について

1)一般廃棄物にについて
昨年市民ネットでは粗大ごみアンケートを実施しました。回答を寄せてくださった方は比較的ごみ問題に関心が高い方であったと思われます。しかしこういった方ですら、千葉市が行っている 粗大ごみを自分で収集場所までもっていけない人に対する職員よる運び出しのサービスをご存じない方が多かったのです。
処理基本計画の中では施策の周知といった問題にも取り組んでいただきたいと思います。

答弁では地域におけるごみの特性を組成分析にそってご説明いただきました。木くずの割合が若葉区で高く、美浜区で低いのはうなずけるものの、では厨芥類が花見川区で高く、若葉区で低いのはなぜか、また紙類は美浜区でもっとも高いのはなぜか、という疑問が起こります。集団回収の実績は美浜区は他の区より郡を抜いて高くなっているのにもかかわらず、です。ちなみに現在紙類のステーション回収が行われている中央区は6つの区の中で最も多い集団回収団体、196団体を抱えているのですが、1つの団体が回収する量の平均をとってみると、非常に乱暴な計算ですが、月1.5トンと6つの区の中で最低です。
こうやって見てくると、地域の世帯の状況なども垣間見られます。その地域でどんなごみの施策を取ればヨリ効果的なのか、といった検討も必要です。

現在設置されているごみの市民懇談会ですが、次年度も引き続き開催されるとうかがっています。次年度ビジョンを現実のものとするための具体のメニューが検討されることとなります。各区2名ずつおられる委員の方などが中心となって各区で人を集め、区ごとの課題と解決策を話し合い、具体のメニューだしに参加すれば、より多くの方に千葉市のごみ施策を市ってもらえることにも繋がり、またこういった市民の集まりが、今後の処理計画の進捗状況の評価をすることも可能となります。
各区ごとに市民懇談会を持つことを求めますが見解を伺います。

2)産業廃棄物について
自然生態系への配慮は、指導要綱や法令の規定と事業者への指導で十分であるとの答弁でしたが、本来、自然生態系を把握するためには、水環境、動植物などについて専門家による詳細かつ長期にわたる調査が不可欠です。
実際、千葉市は、小山町産廃処分場計画地周辺の環境調査について、住民の指摘を受け、四季毎の自然環境調査を1年がかりで行っています。また地下水流動系など水環境を把握するには少なくとも数年間にわたる継続的な調査が必要と言われます。法令や要綱はそこまでは求めてはおらず、自然生態系への配慮は不十分と言わざるを得ません。
今週の日曜日、3月12日、あすみが丘地域町内自治会の呼びかけで、小山町産廃処分場問題に関する住民集会が開催され、多数の住民の方々が参加し、「処分場反対の意思を鮮明にアピールし、行政、業者、世論に訴える」ことが確認され、豊かな水環境や貴重な動植物などを守るために100近いパブリックコメントが計画に対して出されたことも報告されたとのことです。

廃棄物処理法や要綱で規定する環境調査で、処分場計画地周辺の地下水流動系を含む水環境や動植物などの詳細を把握できると考えているのかどうかお伺いします。また、その根拠は何なのかあわせてお伺いします。

小山町産廃処分場問題では、現状の法令や要綱では自然生態系への配慮が不十分であることを、地元住民の多くが感じ取っています。市民への説明責任も果たされていません。この小山町問題を教訓とし、多数のパブリックコメントを真摯に受け止め、現在の計画案にある「周辺住民の理解と信頼のもとに、周辺の環境保全対策に配慮した安全で安心できる処理施設の整備の促進」だけでなく「自然生態系に対する配慮と市民への説明責任がある」ことを明記することを再度求めます。明記するつもりがあるのかどうかお答え下さい。

4)感染性廃棄物
事業者数は1307事業所ということでしたが、その内訳について伺います。
また、適正処理の実態の把握はどのように行われているのでしょうか。

感染性廃棄物の感染事故は確認されていないということは、何に基づくのでしょうか。

環境省の04年3月付けの自治体の長宛の指示文書で、「感染性廃棄物の処理については、排出事業者や医師会等の関係団体から事情を十分に聴取し、一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけ、その処理の推進を図ること」、とされています。関係団体からの聴取状況について伺います。また、感染性廃棄物の処理状況、立ち入り調査、事業所数などについて市の清掃事業概要に明記する必要があると考えますがいかがでしょうか。

5)北清掃工場の長期責任型委託について
現在、運営管理事業を展開しているメーカーはITを活用し、事業の効率化を図っています。柏市の第2清掃工場の長期運営管理を委託された日立造船は、現在まで6件の清掃工場を対象に、独自開発をしたシステムで焼却炉の稼動状況を遠隔監視しているとのことです。各清掃工場の稼動状況、データは日立造船の大阪本社に送信され、そこでデータを一元管理し、トラブルが起きたときには、指令を対象の清掃工場に送るとのことです。こういったIT管理は効果的ではあるものの、現場での状況判断ができる技術者を育てられない、といった弊害も指摘されています。
近年いたるところで起きる工場での事故は、熟練した技術者の減少によるところが大きいといわれます。現在のストーカー炉は40年の歴史があり、事故対策のノウハウは蓄積されているとはいうものの、それでも時々事故はおきています。企業が効率化のため現場の人員の配置を極力抑えようとするのは必然的にありえることであり、そのため事故対策がなおざりになるもことも考えられます。
こういった安全管理や周辺の環境への配慮という事項は、公募の際の要求水準書にどのように書き込まれ、事前に周辺住民などに公開し理解をもとめることになるのでしょうか。

2、市民参加条例の制定に向けて

昨年末「市民参加条例の効き目を検証する」という、都内の民間シンクタンクが開催したセミナーに参加しました。市民参加条例に書かれた方法がどんなケースでどのくらい使われているのか、使われていないものがあるとしたら、何が原因なのか、どんな改善が必要なのか、といった事項について、すでに条例を制定した自治体の担当者が事例発表を行いました。条例の効き目を検証し、よりよい効き目を得るための知恵を出し合うということなのですが、結局問題になったのは、どれほど住民に周知されているのか、いかなる家過程で策定されたのか、といったことだったように思います。
さて、答弁では、今回設置される市民参加懇話会は、18年のみの作業でそれ以後の条例制定にはかかわらない、とのことです。

条例案は行政側だけでまとめるようですが、そこにパブコメ以外の直接的な市民の参加を求めない理由は何でしょうか。

条例制定の最終局面まで少なくとも市民参加懇話会はかかわるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

3、美浜区の諸問題

廃棄物の空気輸送システムについて
空気輸送システムの移管に関しては、数次にわたる県・市間の覚書・確認書の中で「今後検討」とあります。
ベイタウン地区でのマンション購入時に交付を受ける「重要事項説明書」には「幕張新都心住宅地は、市の都市計画及び企業庁の事業計画により、「廃棄物空気輸送システム」を採用することとなっている。今後、市の一般廃棄物処理計画の中で、幕張新都心住宅地のごみ収集方法として定められる予定。廃棄物空気輸送システムは、将来千葉市に移管される予定で運営主体は千葉市となる。入居者はこのシステムの使用については千葉市の規定に従う。敷地内の投入口などの施設はマンション区分所有者の共有部分となる」などと記されており、
マンション管理士の意見としては「あきらかに企業庁から市に移管されると明記されており、少なくとも設備の相当な寿命が到来するまでは市が管理運営することと言い切っていると言えるのではないか。設備関連の法定償却は15年だが、通常は修理・補修・維持をしながら30年以上の延命を図るのが普通」とのことです。これが一般的な住民の考え方だと思われます。
10年を過ぎて移管が進みつつあるベイタウンですが、費用のかかる施設、設備、ソフト面での駐車問題など、移管に伴う問題や影響などがきちんと評価されているとはいえません。
各施設における移管にともなうこういったアセスメントについては、県・市による評価や専門家による外部評価に加え、住民による当事者評価があるべきだと考えます。今後地域住民や企業など関係者を交えた中で、きちんとしたアセスメントをおこないながら清掃関連施設の移管にかかわる問題が話し合われるべきだと考えますがいかがでしょうか。

3回目 意見・要望

まず美浜区の諸問題の道路整備ですが
警察に届けられた事故の件数はさほど多くはないようですが、実際の接触事故などはもっとたくさんあるのではないかと想像されます。高齢者の場合、ホンの少しの接触でもその後の生活に響く場合もあります。
マナーの悪化に対しては、自転車は車両だという意識を持ち、歩道での徐行と左側通行を徹底することが大切ですが、「個人のモラル」とだけかたづけることもできません。根本は自転車が「歩道」を走っていることが問題、との指摘もあります。
いたるところで行われている段差解消工事は、自転車を歩道に上げる状況を作り出してしまったといえるのではないでしょうか。

国土交通省では自治体へ道路構造を変更する際には自転車と歩行者の分離措置の検討を呼びかけています。昨年委員会視察で訪れた名古屋市では自転車利用環境整備計画にそって、自転車と歩行者の分離が進められています。
また今国会にはハートビル法と交通バリアフリー法を1本化する「高齢者・障害者の移動円滑化促進法案」が提出されました。新法では、道路、公園、駐車場などがバリアフリー化の対象になります。
事故の発生が危惧されるなか、社会実験など行いながら、何らかの形で、歩行者と自転車を分ける工夫を求めたいと思います。

幕張新都心の廃棄物の空気輸送システムについては、今後に向け、住民の理解を得るためにも、きちんとした評価を住民と共に行うことが必要だと思います。住民との話し合いの場を持っていくことを求めておきます。

一般廃棄物処理基本計画については、計画の中にごみの地域性を考慮する考え方をくわえていただきたいと思いますし、また計画の進捗管理をチェックする立場の市民の参加を計画の中に書き込むことを求めます。

「循環型社会」の中で国を挙げて推進されている焼却灰やスラグの利用ですが、これが焼却を前提とした政策であることを忘れてはなりません。また灰溶融施設には多額の税金が投入されていることも考慮しなければなりません。ごみ焼却で成り立つ循環型社会を断ち切るためにも、焼却灰のリサイクル利用を無条件でよしとすべきではないでしょう。

産業廃棄物処理指導計画について、
廃棄物処理法や要綱で規定する環境調査で、処分場計画地周辺の地下水流動系を含む水環境や動植物などの詳細を把握できなかったのが昨の小山町産廃問題の大きな教訓の一つでした。
度とこうした問題を発生させないために、今回の指導計画に対する多数のパブリックコメント、及び昨年7月の議会本会議での住民請願の全会一致での採択という事実を厳粛に受け止め、自然生態系への配慮と市民への説明責任を指導計画に盛り込むことを重ねて求めておきます。

感染性廃棄物について、
廃棄物収集運搬従事者の針刺し事故が全国各地で報告され、一部ではそれによる感染事故の報告もあります。感染性をもったまま最終処分場に埋められるケースもあります。医療廃棄物を発生源とする感染症の拡大が心配されます。こうした医療廃棄物のずさんな処理を改め、感染性の判断基準を「明確化」するためにマニュアルが改正されました。
1回目の質疑で指摘したDNA廃棄物の問題点とともに、マニュアルが改正された意義を市として認識を新たにすることを求めます。

市民参加条例制定に向けては
すでに他の自治体に先駆けて、ということはありえないのですから、あせることなく、先進自治体の例も参考にしながら、制定のプロセスこそを大切にした条例であってほしいと思います。また将来的には自治基本条例の策定を視野に入れた市民参加条例であることを求めておきます。今はいろんな市民参加が行われています。それらも参考にして千葉市らしい市民参加条例であることを望みます。