1、千葉市のごみ処理について

答弁:環境局長

千葉市のごみ処理についてのうち、はじめに一般廃棄物についてお答えします。   
まず、地域のごみの特性についてですが、平成16年度のごみ組成分析の結果では、ごみ種別ごとの構成比をみると、「厨芥類」は6区平均が35.8%で、花見川区と緑区が最も高く、若葉区が最も低くなっています。「紙類」は6区平均が32%で、美浜区が最も高く、花見川区が最も低くなっています。「木くず」は6区平均が、12.4%で、若葉区が最も高く、美浜区が最も低くなっています。   

また、「可燃ごみに占める資源物の割合」は、6区平均が16.5%で、中央区が最も高く、花見川区が最も低くなっている状況にあります。  

次に、清掃にかかわる施策の認知度調査についてですが、これまで、特に調査は実施しておりませんが、「ちばルール」などの各種施策については、「市政だより」や「ホームページ」をはじめ「クリーンネットちば」等の各種広報媒体を通じて、周知しているところです。今後とも、市民の方々に分かりやすく情報を提供し、各種施策の普及啓発に努めてまいります。

次に、焼却灰の処理についてのうち、溶融スラグ入りのアスファルト合材への環境面への影響についてですが、市ではスラグの活用に当たり、国の指針に基づき、品質管理の為の溶出・含有及び組成分析調査の基準を定め、すべての分析結果が基準値内であることを確認し、搬出しておりますことから、環境面への影響はないものと考えております。

次に、通常のアスフアルト合材とのコスト比較についてですが、本市の積算基準ではスラグ入りアスファルト合材と通常合材とは同一価格です。

次に、溶融スラグの将来の利用見込みについてですが、平成17年度は、アスファルト合材及び断熱材等の原材料として約3,300tを有効利用いたしております。

次年度以降は、近々JIS化が、見込まれていることから、更なる有効利用が図られるものと考えております。

次に、エコセメントの環境面への影響についてですが、エコセメントは、焼却灰等の廃棄物と石灰石を高温で処理(1350℃〜1450℃)し、ダイオキシン類の無害化と重金属類等を揮散して製造しているため、環境面への影響はないものと聞いております。

次に、処理指導計画における自然生態系への配慮及び市民への説明義務についてですが、産業廃棄物最終処分場等の設置にあたっては、自然生態系への配慮等を図るため、指導要綱により、許可申請前の計画段階で関係機関や関係地域住民との調整を義務付けており、所管する法律や条例等の遵守状況及び各種施策との整合性を確認するとともに、地元住民との合意形成を図るよう、事業者を指導しているところです。

次に感染性廃棄物についてお答えします。
まず、病院の立入調査における不適正事案の内容ですが、主に、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物保管場所の掲示板が設置されていなかったことなどで、改善を図るよう文書で指導したところです。

次に感染性廃棄物を排出する事業者数は1,307事業所、排出量は2,144トンであり、廃棄物の主なものは注射針、血液等が付着したガーゼ等です。

排出事業者の把握につきましては、「特別管理産業廃棄物管理責任者設置報告書」等により把握しております。

なお、感染性廃棄物の感染事故については、これまで確認されておりません。

次に、「感染性廃棄物処理計画」の策定につきましては、多量排出事業者として、法で策定が義務付けられている11箇所の病院を含む、市内48箇所、全ての病院で処理計画が策定されていることを確認しております。

次に、DNA廃棄物の適正処理についてですが、「遺伝子組替え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」及び「廃棄物処理法」に基づき、排出事業者責任により、適正に処理されているものと認識しております。
なお、市としましても、廃棄物処理法に基づく事業所への立入検査等により、今後とも、適正処理の徹底を図ってまいります。

次に、北清掃工場長期責任型運営維持管理についてお答えします。
まず、受託後の事業内容の透明性の確保についてですが、事業者には運営に係る実施計画書及び実施報告書の提出を義務付け、ここから得られるごみ質・排ガス及び焼却灰等の分析結果等は、北清掃工場での情報掲示やホームページ上で公開をいたします。

次に、ごみ量・ごみ質が変化した場合、契約の見直しは、とのことですが、事業者との契約内容は、現在、検討中ですが、委託料は、施設の維持管理に係る修繕費・人件費等からなる固定費と、ごみ量に比例して増減する変動費を合算して算出いたしますことから、ごみ量の変化による契約の変更はないものとしております。

また、ごみ質につきましては、本工場を管理運営してゆく為の水準を逸脱し、且つ、プラント、排ガス等に影響をおよぼすと判断された場合には、協議をすることを考えております。

次に、民間の運営管理状況のチェックする体制についてですが、市は事業者から提出された諸データ・報告書が市の求める水準にあるか常時監視をしてゆき、環境基準等が排出基準を満たさないことが確認された場合などは、原因の究明・必要に応じた改善及びその報告書の提出を義務付けて参ります。

次に、事業の実施状況を監視できる第3者機関とは、どのような機関を想定しているかについてですが、現時点で特定はしておりませんが、地方公共団体が行う清掃事業の効率的な運営及び技術の改善の為に、必要な支援業務を行っている機関を想定しております。

次に、事業契約書締結の段階で「市民による監視」項目を盛り込むことについてですが、事業者が提出した工場の運転に係る各種報告書等及び、環境基準等に関する分析調査結果報告書は公開いたしますので、事業契約書に盛り込むことは考えておりません。

2、市民参加条例の制定に向けて

答弁:市民局長

市民参加条例の制定に向けてのご質問にお答えします。
まず、自治基本条例、市民参加条例、市民協働条例の違いですが、一般的に、自治基本条例は、自治体運営の目標、理念、基本原則、それを実現する制度などを定めた条例であり、市民参加条例は、政策等の立案・形成段階における、行政への住民参加手続やその基本原則を定めたもの、また、市民協働条例は、NPO等の活動に対する行政の支援など、市民と行政との協働のルールを定めたものであると認識しております。

次に、これらの条例のうち、本市が市民参加条例を目指す理由ですが、地方自治は憲法により保障され、自治体の組織運営については地方自治法で規定されていることから、一般に自治基本条例は理念的、抽象的な規定となり、また、市民協働条例は、市民やNPO等と行政との協働のルールを定めた条例であるため、対象が限定的となり、市民参加を推進する観点からは、十分であるとはいいがたいと考えておりますことから、市民参加条例を目指すものであります。

次に、現在の施策に対する評価と本市で取り入れられていない制度の検討についてですが、本市における市民参加や協働に関する施策の実施状況を調査したところであり、今後、これらを基に、懇話会で、種々、ご議論いただけるものと考えております。

次に、懇話会の市民参加条例の制定作業への参加についてですが、懇話会は、市民参加条例の制定に向けて、市民参加推進計画を策定するにあたり、市民参加や協働のあり方について審議してもらうために設けるものであり、現時点では、条例制定作業への参加は予定しておりません。

次に、条例制定過程の市民参加についてですが、懇話会の運営の中においては、会議の公開や会議録の公表、意見募集などを行うほか、幅広い層へのアンケートの実施や出前講座、市民フォーラムの開催などを行ない、また、条例の制定に当たっては、パブリックコメントなどにより、より多くの方々が、多様なご意見を自由に出し合えるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

最後に、市民参加条例によって、市民参加はどのように変わるかとのことですが、市民参加や協働に関するさまざまな施策が体系化・制度化されることにより、「参加や協働」が市民にわかりやすく、身近なものとなることから、市民と行政のパートナーシップに基づくまちづくりが、より推進されると考えております。

3、美浜区の諸問題について

1)幕張新都心について

答弁:環境局長

次に、美浜区の諸問題についてお答えします。
まず、他地域での空気輸送システムの現状及び廃止に至った理由についてですが、全国に数箇所設置されている空気輸送システムをみますと、いずれも導入時と比較してごみの分別・再資源化施策が促進され排出実態に合わないこと、施設の維持管理費の負担が大きく事業採算性がとれないことなどから、現状の見直し・廃止に至っていると聞いております。

次に、清掃関連施設部会で話し合われている課題・内容についてですが、過去に県市間で交わされた協定書に基づき、市への移管に係る諸問題を協議しております。

最後に、利用者に向けた説明の場の設定についてですが、現在は、清掃関連施設部会で市への移管に係る諸問題を協議している段階であり、説明会等の開催に至っておりません。

2)道路整備について

答弁:建設局長

道路整備についてのご質問のうち所管についてお答えします。
はじめに、道路特定事業計画に基づく特定経路の整備内容と今後の予定についてですが、JR検見川浜地区及びJR稲毛海岸地区の整備内容につきましては、歩道部の段差解消、透水性舗装、視覚障害者誘導用ブロックの設置及び駅前広場のシェルター整備などであります。

次に、今後の予定についてですが、JR検見川浜地区につきましては、平成18年度及び19年度に、美浜区役所前の磯辺畑町線の段差解消や、透水性舗装等の整備をすることとしております。

また、JR稲毛海岸地区につきましては、 平成18年度から、JR稲毛海岸駅南口を起点とし療育センターを経由し、中高浜公園までの区間について、順次整備してまいりたいと考えております。

次に、事故回避への配慮についてですが、整備計画では、自転車と歩行者の事故回避策の定めはありませんが、事故防止対策として自転車利用者に対して、看板等で注意を喚起してまいりたいと考えております。

次に、美浜区の重点整備地区以外の段差解消についてですが、高洲、高浜、磯辺、真砂などの地域で、主に多くの歩行者が利用する歩道の巻込部や横断歩道部につきまして、約550箇所の整備をいたしました。

答弁:市民局長

次に、美浜区の諸問題のうち、所管についてお答えします。
自転車と歩行者との事故発生件数についてですが、千葉県警によりますと、2004年は、市内20件、うち、美浜区4件、2005年は、市内32件、うち、美浜区5件となっております。

2回目

1、千葉市のごみ処理について

答弁:環境局長

2回目のご質問に順次お答えします。
まず、一般廃棄物についてのうち、各区ごとの市民懇談会設置についてですが、現在設置の「ごみを考える市民懇談会」では、廃棄物処理に係る大局的な問題をはじめ、身近な問題についても幅広い議論がなされていることから、新たに各区ごとの市民懇談会を設置することは考えておりません。

次に、産業廃棄物についてのうち、処分場計画地周辺の水環境や動植物などの把握方法等についてですが、指導要綱に基づく関係機関との調整の中で、必要に応じ、事業者に対して、補完調査の実施等を指導してまいります。

次に、処理指導計画における自然生態系への配慮及び市民への説明義務の明記についてですが、3月中に開催します処理指導計画検討委員会で、検討をお願いしたいと考えております。

次に感染性廃棄物についてのうち、事業者数の内訳についてですが、病院が48、歯科医を含む診療所が1,093、保健所等の公共が38、大学、企業の医務室等が74、動物病院が54です。

また、適正処理の把握につきましては、「特別管理産業廃棄物処理等実績報告書」や立入検査などにより行っております。

次に、感染事故についてですが、監視パトロール等の報告では、不法投棄等の不適正処理により発生した事例はありません。

次に、関係団体からの事情聴取状況及び処理状況等を清掃事業概要へ明記することについてですが、感染性一般廃棄物は特別管理産業廃棄物に含め処理されていることから、特に関係団体からの事情聴取は行っておりません。

また、感染性廃棄物の処理状況等を清掃事業概要へ明記することについてですが、今後の検討課題とさせていただきます。

次に、北清掃工場長期責任型運営維持管理についてのうち、安全管理や周辺の環境への配慮は要求水準書にどのように書き込まれ、その公開は、とのことですが、現在、策定中の要求水準書の中に、詳細を盛り込むことで検討を進めており、取りまとめ後、ホームページ上で公表し、広く意見を伺うこととしております。

2、市民参加条例の制定に向けて

答弁:市民局長

市民参加条例の制定に向けての2回目のご質問に、お答えします。
条例案の取りまとめについては、懇話会や幅広い市民の方々からいただいたご意見を基に「市民参加推進計画」を策定し、その中から基本的な事項を条例案といたすこととしており、また、行政内部の調査、懇話会での審議、市民意見の反映、推進計画の策定、条例案の取りまとめなど、条例制定に向けての一連のプロセスの中で、市民参加を得ながら進めてまいりますことから、懇話会を存置する必要性は、特にないものと考えております。

3、美浜区の諸問題について

答弁:環境局長

最後に、幕張新都心について地域住民や企業などを交えた中で、アセスメントを行いながら移管問題を話し合うべきではとのことですが、先程も申し上げましたとおり、現段階では清掃関連施設部会において、移管に関する諸問題を協議中であり、関係者を交えた話し合いを実施するまでには、至っておりません。