1、議案第196号

湯浅美和子

議案第196号 17年度千葉市一般会計補正予算のうちアスベスト対策関連について伺います。
今議会アスベスト対策として13施設に対して1億7200万円の補正予算が計上されています。
アスベスト被害をここまで広げた責任は、危険性を認識しながらも対策を放置してきた政府にありますが、これ以上の被害の拡大防止のため、今後特に問題とされる解体時の規制に向け動き出している自治体もあります。
そんな中、千葉市では「アスベスト問題対策会議」を立ち上げ、また健康相談や市有建築物対策などを行ってきています。
>市有建築物におけるアスベストを含むおそれのある吹付け材の使用状況については、1996年度までに竣工した673施設を対象に、図面と現場目視により予備調査を実施。アスベストを含むおそれのある吹付け材が使用されていたのは237施設。この結果に基づき、施設を管理する所管において、アスベストの有無を確認するため専門機関による分析調査を実施し、41施設で吹付けアスベストの使用が確認されました。 現在ABCという対策規準を設け、市民が利用する場所は「対策基準A」として今年度中に対策が実施されます。Aランク19施設のうち、予算流用・予備費での対応6施設、また今回提出されている補正予算で13施設が対応されることとなっています。

Aランクである大宮中学校ではすでに除去工事が実施され、幕張コミュニティセンターはまもなく実施中とのことです。今後その他の施設も同様な除去工事が行われていくと思われますので、これらの施設での除去状況について伺います。また除去されたアスベストや汚染されたものの廃棄はどのようになされたのか、業者選定はどのようにして行われたのか、伺います。

千葉市だけでなく、全国の自治体でも公共施設のアスベスト除去が早急に実施されていきます。こういったアスベスト除去工事の集中により、今後除去工事の資格を持つ業者の確保に問題はないのでしょうか。

飛散アスベストを処分できる特別管理型最終処分場は千葉市内1ヶ所、千葉県全体でも2ヶ所と聞いています。首都圏でもアスベスト除去が集中することが予想される中、最終処分場の確保は問題ないのでしょうか。

今回のアスベスト対策費ですが、分析調査・応急措置も含め、全体ではどの程度となるのでしょうか。

41施設のうち、美浜区の幸町第三小学校では、アスベスト含有吹きつけ面積が約4100?と広範囲に及び、ほぼ校舎全体にわたる除去工事が行われます。工事期間中、幸町第三小学校は幸町第二小学校へ一時的に移転することとなりました。幸二小の別棟等使用可能な18クラスと、プレハブの仮設校舎を建設し利用することとなります。幸三小グラウンドへの仮設校舎建設や、隣接する幸第二中学校グラウンドへの仮設校舎の建設、また学区内空き地への移転などが検討された結果の決定と伺っています。
11月26日に開催された両校の保護者を対象とした説明会に出席し教室も見せていただきましたが、その中で、卒業生も含めた健康被害への危惧はもちろんのこと、半年間の移転期間中の学校生活や登下校時の安全性などについての不安が非常に強いことを感じました。

幸三小のこどもたちは、通学路に関しては交通量の多い道路を横切らなくてはならなくなったり、また通学距離が長くなる場合もあります。その安全性の確保についてはどのように考えておられるのでしょうか。

登下校時の安全性については、現在行われているセイフティーウォッチャーのみでなく、よりいっそう地域の人たちとの連携が必要だと思われますが、今後どのような連携をかんがえておられるのでしょうか。

幸二小では半年間といえ、突然に現状の3倍を超える800人を超える児童が生活することとなります。様々な施設の利用に関して問題はないのでしょうか。

幸三小内の子どもルームに関しては、同様に移転の方向で検討するとのことですが、どのようになるのでしょうか。

説明会では学校内でのアスベスト暴露は健康被害を起こすほど高いものではない、と説明されていました。現在通っているこどもたちだけでなく、すでに6年間この学校に通い卒業した生徒もたくさんいるのです。卒業生やその保護者の中にも不安を感じている人はおられると思います。学校周辺に生活している卒業生も多いわけですから周辺への情報提供は大切です。

幸三小では、応急対策後、天井材アスベストの含有率に加え、教室内の大気の濃度の調査も行われました。どのような調査であったのか、またこれら結果の周辺住民への公表はどのように行われるのでしょうか。

工事中の、隣接する中学校や周辺マンションへの環境への配慮はどのようになされるのでしょうか。

2、議案第197号

議案第197号 特別職の職員の給与ならびに旅費及び費用弁償に関する条例及び千葉市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
市長、助役、収入役、常勤の監査委員及び教育長に支給する給料、調整手当及び期末手当について、平成15年1月1日から17年12月31日までの間、100分の5を減額していますが、その期日が終了するので、その減額措置を、それぞれの任期の末日まで引き続き講じるとされています。市長はじめ、特別職職員、教育長が自ら発議されたことを評価するものです。

そこでお伺いいたしますが、減額措置を任期末まで継続される理由と、5%減額とされた数値の根拠についておたずねします。

3、議案第199号、議案第200号

議案第199号千葉市国民保護対策本部及び千葉市緊急対処事態対策本部条例の制定と、議案第200号千葉市国民保護協議会条例の制定の2条例案についてですが、関連がありますので、合わせてうかがいます。
これら条例は、国民保護法に基づき、国民保護のための措置の総合的な推進のため設置される千葉市国民保護対策本部等に必要な事項を定め、また千葉市の国民保護計画を策定するため国民保護協議会を設置するものです。この協議会の設置目的は国民保護のための措置に関する重要事項の審議となっています。

他の政令指定都市の動きを見ますと、多くの市では、まだ条例の上程はないようですが、千葉市がこれら条例を今議会に上程した理由についてうかがいます。

実際に国民保護計画作成に向けて原案を作るにあたっては、庁内検討組織がつくられると思います。この庁内検討組織はどのような組織になるのかうかがいます。

国民保護協議会についてですが
委員の任期は2年となるようですが、協議会の組織の存続期間は何年ですか。

委員の構成メンバーは50人以内とのことです。内訳は市長、市や県、国の職員、自衛隊、指定地方公共機関職員、有識者等となっています。このメンバーの中での有識者等とは国民の保護の知識、経験を有するものと限定されていますが、市は委員の構成メンバーのうち、有識者は、どのような立場の人を、何人くらいと考えているのかうかがいます。

市民の命や財産を守り、また、この下に、平時での訓練なども行っていくことを予定されているなど、市民には重大で大きな影響を及ぼすこととなる計画ですが、市民の立場からの参加が想定されていません。有識者枠で町内自治会の代表1人の参加は予定しているとうかがいましたが、計画を作るのであれば、委員の中に有識者の割合をふやし、広く市民の意見を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

「国民保護法」のなかには衆議院の検討の中で「基本的人権の尊重」を条文内に盛り込んだという経緯があります。多くの場面で住民の権利の制限、人権が問題となることが想定されます。計画策定中の兵庫県、山形県などは「国民保護協議会」に弁護士を1名委員として加えています。市としても住民の権利制限など検証が出来る弁護士をいれるべきと考えますがいかがでしょうか。

県の国民保護計画の審議過程などがホームページで公開されています。
これを見ますとこれまで3回の協議会が開催されていますが、その内容は県からの報告が主で、充分な討議が展開されないまま、提出された計画案がほとんどそのままとおり、パブリックコメントを経て、あと少しで4回目の協議会で承認されようとしています。計画案は170ページにもわたる膨大なものであるにもかかわらず、このような審議不充分の作成過程には疑問を感じます。千葉市において、もし計画が作られるのであれば、最低限の条件として充分なる審議が尽くされるべきと考えますが、開催回数もふくめて市としてはどのように考えているのかうかがいます。

過去、たとえば、千葉市の第2次5ヵ年計画の策定過程では、議会の意見を反映させるよう議員にも意見を求められました。今議会で条例が制定されると、国民保護関係の本部、協議会が出来た後、千葉市の国民保護計画は、議会に向けては「策定後に報告される」となるようです。その作成過程で、市民へのパブリックコメントだけでなく、市民の代表である議会の意見を計画に反映させるべきであると思いますが、お考えをうかがいます。

4、議案第203号

議案第203号 千葉マリンスタジアム設置管理条例の一部改正について
千葉マリンスタジアムの管理を指定管理者におこなわせることとし、利用料金制が導入されます。千葉市が今までのように、委託料を支払うのではなく、指定管理者の独立採算となります。マリンスタジアムの指定管理者の選定は非公募となっていましたが、今回株式会社千葉ロッテマリーンズが管理予定団体として公表されました。
今年度は千葉ロッテマリーンズの活躍で千葉市は大いに沸き、11月20日(日)に実施された優勝パレードには、中心市街地コース、幕張新都心コースを合わせ、約24万人の市民が集まりました。昨年度末の合併・撤退の話とはうって変わり、記念すべき年となりました。多くの市民がマリンスタジアムに足を運んだと思われます。そのような状況の中での指定管理者制度導入です
かねてより、千葉ロッテマリーンズと地元市民との交流は進んでおり、地元市民の間では、今後ますます地元密着型となり、地域住民もただただ観戦するだけでない、何らかの形で、参画できるようなそんな繋がりを望む声もあります。指定管理者としてそれを可能にする企画力を有しているとの判断からの、今回の公表であると理解していますが、123億円をかけた公の施設として、千葉市との関係が今後どのようになっていくのか以下伺います。

現在管理運営を委託されている(株)マリンスタジアムの収支状況と、千葉市のマリンスタジアムの管理に関する収支状況は、どのようになっているのでしょか。また指定管理者導入後、収支の状況はどのように変化していくのでしょうか。

看板・売店などの行政財産目的外使用料はどのようになるのでしょうか。またそこからの売り上げなどはどのような扱いとなるのでしょうか。

指定管理者と取り交わす基本協定と年度協定には何が盛り込まれるのでしょうか、またそれはいつ、どのような形で公表されるのでしょうか。

マリンスタジアムの今後の修繕計画及び大規模改修はどのようになるのでしょうか

他市においてプロ野球球団が指定管理者となる状況はあるのでしょうか

千葉市は保有率46.2%で(株)マリンスタジアムの大株主です。業務縮小とならざえるを得ない(株)マリンスタジアムの今後はどのようになるのでしょうか。

2回目

2回目の質疑を行います。
2回目は国民保護法関連条例について限って伺います。

国民保護協議会メンバー構成についてですが、有識者の割合については検討していきたいとの答弁でした。
全体で50人以内とされていますが内訳についてうかがいます。法律上入れなければいけない人は何人なのですか。

いわゆるあて職ではない、有識者枠はどの程度の可能性があるのかうかがいます。

現在地震等自然災害などに対して千葉市地域防災計画が定められています。その防災計画を策定するのは千葉市防災会議です。この防災会議のメンバーは国民保護協議会とほぼ重なると伺っています。防災計画は計画を作る法的根拠や主体がちがっているものの、「住民避難」という点においては同じような対応となるのではないかと考えられます。

国民保護計画と防災計画はどのように違うのかお示しください。

防災計画は、未だ不十分な部分もありますが、これをもっと充実させることで住民の避難に関しては対応できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。

計画の審議については県と同様で、3回程度の開催で決定していくとの答弁でした。法律でつくらなければならないという事で、各自治体は国が12月に示すモデル案をもとに、一定の各地域の地理や施設などの特殊性をくわえるものの、ほとんど全国一律のものになると思われます。
実際の避難というのは大変手間のかかること、様々な事態に対応するとのことですが、市国民保護協議会において、検討される国民保護計画は実際の避難において、本当に実効性があるのかうかがいます。