1、議案第196号 平成17年度千葉市一般会計補正予算(第3号)について

答弁:教育長

議案第196号「平成17年度一般会計補正予算について」のご質問のうち、所管に係るお尋ねにお答えいたします。
先ず、アスベストの除去工事についてのお尋ねのうち、大宮中学校についてでございますが、大宮中学校の放送室の天井、28平方メートルにアスベスト含有の吹き付け材が使用されていたことから、3社の見積合せにより業者を決定し、財団法人日本建築センターの審査証明を受けた「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」により除去し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に準拠し適正に処理いたしました。

答弁:市民局長

アスベスト対策関連のご質問のうち、所管についてお答えします。
まず、花見川区幕張コミュニティーセンターのホール天井他295平方メートルに吹き付けられているアスベストの除去につきましては、「大気汚染防止法」や「石綿障害予防規則」など関係法令を遵守し、安全対策を万全にして行います。

また、除去されたアスベストや汚染されたものの廃棄についてですが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い適正に処分いたします。

次に、業者選定方法ですが、千葉市の登録業者でアスベスト除去を確実に履行できる7社を選定し、指名競争入札にて執行いたしました。

答弁:財政局長

議案第196号・一般会計補正予算中、アスベスト対策関連の所管についてお答えします。
アスベスト除去工事の業者の確保についてですが、現在、市内建築登録業者を主体に「特定化学物質等作業主任者」の資格取得状況を調査しており、資格を取得している業者が多数確認されていることから、業者の確保に問題はないものと考えております。

答弁:環境局長

次に、首都圏でもアスベスト除去が集中することが予想される中、最終処分場の確保は問題ないかとのことですが、廃アスベストの全体量が把握できないことと広域で処理されえるため、正確に判断することは難しいところですが、本市内に限ってみると、対策基準A、Bの38施設から排出されるアスベストとアスベストが付着した仮設材や作業着等は約540立方メートルと推測され、市内の管理型最終処分場の残余容量は約7,000立方メートルであり、今後拡張も可能であることから、対応できるものと考えております。

答弁:環境局長

議案代196号平成17年度千葉市一般会計補正予算(第3号)のうち所管についてお答えします。
今回のアスベスト対策の費用についてですが、まず、平成17年度は、分析調査費が約2千5百万円、ビニールによる囲い込み等の応急措置が約5千6百万円、流用・予備費での除去等の対策費用が6施設で約1億4千5百万円、補正予算が13施設で1億7千2百万円で、合計約4億円の見込みであります。

平成18年度は、2ヵ年継続事業の幸町第三小学校の1億3千万円以外については、現在、当初予算に計上するため予算編成を進めているところであります。

なお、廃止施設等3施設は、施設の解体時等に除去いたします。

答弁:教育長

次に、幸町第三小学校について、通学路の安全性の確保についてはどのように考えるのかとのことでございますが、 事前に地域の交通事情等を確認した上で、学校、保護者並びに教育委員会が検討し、最も安全な通学路を設定してまいります。

次に、登下校の安全について、地域の方々との連携はどのようにしていくのかとのことでございますが、 従前より本市では、「地域の子どもは地域で守る」を基本として対応を進めており、 地域の方々で構成され、現在、活躍していただいている「学校セーフティウォッチャー」の更なる充実をはじめ、警察署・町内各自治会等とも十分連携し、児童の安全確保に努めてまいります。

次に、幸町第二小学校で、800名を超える児童が生活することになるが、施設の利用に問題はないかとのことでございますが、 幸町第二小学校は、ピーク時には34学級、約1400名でございましたので、基本的には対応可能なものと考えております。 移転にあたりましては、コンピュータ室、理科室、音楽室などの特別教室や体育館、運動場等の利用について、両校で協議し調整を図ることになりますが、教育委員会といたしましても、学習活動に支障のないように支援してまいります。

次に、アスベストの調査方法と周辺住民への公表についてでございますが、アスベストの調査方法につきましては、吹付け材は定性(ていせい)・定量(ていりょう)分析、また、空気測定は環境庁告示第93号に基づき実施いたしました。 結果につきましては、11月26日の保護者説明会において説明したところでございます。
なお、当日出席できなかった保護者につきましては、説明会の報告として学校を通じてお知らせする予定としております。

また、周辺住民に対しては、工事着手前に説明会等を実施し、併せて調査結果についても周知したいと考えております。

次に、工事中の環境への配慮についてでございますが、アスベスト除去工事は、「大気汚染防止法」や「石綿障害予防規則」など関係法令に基づき、事前に計画の審査が行われるとともに、 実施にあたっては安全対策を万全に行い、環境への影響がないよう配慮いたします。

答弁:保健福祉局長

議案第196号、アスベスト対策関連のうち、子どもルームについて、お答えします。
幸町第三小学校内の子どもルームは、現在、利用者が64人ですが、幸町第二小学校内へ移転する方向で検討しており、現在、具体的な方法などについて、教育委員会と協議しているところです。

2、議案第197号について

答弁:総務局長

議案第197号に関するご質問についてお答えします。
減額措置を任期末まで継続する理由と5%減額の数値の根拠についてですが、平成14年度に初めて一般職の職員の給与が引き下げられたこと及び厳しい財政状況を考慮して、平成15年1月から市長等の給与の減額を行っておりますが、今年度におきましても、依然として厳しい財政状況が続いております。また、一般職の職員の給与が更に引き下げられ、その累積がマイナス3.2%になっていることや、他の政令市の状況等を勘案し、市長を含む特別職についても引き続き給与を5%減額する必要があると判断したことによるものであります。

3、議案第199号及び第200号について

答弁:市民局長

議案第199号、千葉市国民保護対策本部及び 千葉市緊急対処事態対策本部条例の制定並びに議案第200号、千葉市国民保護協議会条例の制定についてのご質問にお答えいたします。
まず、今議会に上程する理由についてですが、 国から、指定都市においては、国民保護計画を平成  18年度内で、できるだけ速やかに作成するよう、また、千葉県からは平成18年10月までに協議するよう通知があったことから、国民保護協議会での審議等を含めた作成期間を考慮し、今議会に提案したものです。

なお、指定都市の状況は、さいたま市が本年9月の議会で条例を制定し、本市を含め川崎市、横浜市が12月議会に条例を提案しており、他は来年2月の議会を予定していると伺っています。

次に、国民保護計画作成にむけての庁内検討組織についてですが、全局長などを構成員とする組織を想定していますが、県などの検討組織を参考にして参りたいと考えております。

次に、国民保護協議会についてお答えいたします。
まず、存続期間についてですが、本協議会は国民保護法に基づき設置されますことから、同法の改廃により廃止されるまで存続いたします。

次に、委員の構成メンバーのうちの有識者についてですが、国民保護法では、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者と規定されていることから、医療関係者、町内自治会関係者、学識経験者などを想定していますが人数を含め詳細については、今後、各機関などと調整することとなります。

次に、委員に有識者の割合をふやし、また、弁護士を入れることについてですが、法の趣旨に照らし、また、他の自治体の例なども参考に検討して参りたいと考えます。

次に、国民保護計画の審議についてですが、協議会の開催に当たっては、事前に資料配布し、十分検討時間がとれるよう配慮するほか幹事を活用して充分な意見調整を図って参りたいと考えております。

開催の回数ですが、協議会は3回程度開催することを考えており、幹事の会議は必要に応じて開催して参りたいと考えております。

次に、国民保護計画の作成過程での、市議会の意見の反映についてですが、国民保護計画は、作成した時点で速やかに市議会に報告することが国民保護法で義務付けされておりますが、策定段階においても適宜、議員の皆様にご報告するとともに、ご意見をいただきたいと考えております。

4 議案第203号 千葉マリンスタジアム 設置管理条例の一部改正について

答弁:都市局長

最初に、現在の株式会社千葉マリンスタジアムの収支状況、及び千葉市の収支状況と今後の見通しについてですが、
平成16年度の株式会社千葉マリンスタジアムの収支状況につきましては、 売上高 約20億3300万円、 営業利益 約4600万円。

また、同年度の千葉市の収支状況につきましては、 歳入は、約2億6500万円、 県への地代支出を除いた歳出は、約3億2000万円です。

今後の見通しですが、指定管理者制度導入後の 市の歳入は、利用料金として指定管理者の収入と なり、市の歳出の、約3億2千万円が指定管理者の負担となります。

今まで市が負担していた差額の約5500万円につきましては、今後、指定管理者が負担することとなり、コスト縮減や自主事業の収益をもって努力 することとなります。

次に看板、売店などの行政財産の目的外使用料は、どうなるのか、また、売上などはどのような取扱いになるのかについてですが、売店などの目的外使用料は、これまでどおり、市の行政財産の目的外使用料として千葉市の歳入となります。

また、売店などの売上は、指定管理者の自主事業として会社の収入となります。

従いまして、売上が増えれば、指定管理者は増収となり、独立採算に寄与するものと考えられます。

次に、基本協定と年度協定書にはどのような内容が盛り込まれるのか、また、いつどのような形で公表されるのかについてですが、年度協定(案)には、当該年度の委託料が示されることとなっています。そのほかの基本的な事項については、募集時に示した条件として基本協定(案)に示されており、それに基づき募集要項、管理運営の基準等の募集時の条件を遵守することを規定することとしております。

なお、公表については、協定締結後になります。

次に、マリンスタジアムの今後の修繕計画及び 大規模修繕はどのようになるのかについてですが、指定管理者制度導入後も、今までと同様に、施設本体に関する大規模な改修は、市が行いますが、内装や照明などの軽微な修繕につきましては、指定管理者が行うこととしております。

次に、他市で、プロ野球球団が指定管理者となる状況はあるのかについてですが、プロ野球興行を行う施設について指定管理者制度を導入した事例については、札幌ドームにおいて、施設管理をしていた会社が指定された事例がありますが、球団自らが指定管理者に予定されている例は千葉マリンスタジアムが初めてです。

最後に、株式会社千葉マリンスタジアムが今後 どうなるかについてですが、球団側もこれまでの実績から、株式会社千葉マリンスタジアムの施設管理能力について評価しており、施設の維持管理業務の委託先と考えていると聞いております。

また、会社側では新たな事業展開を考えており、これによる業務増を想定しているとのことです。

さらには、球団事務や営業等を希望する職員に 対しては、株式会社千葉ロッテマリーンズより雇用の申し出もあると聞いております。

2回目

議案第199号及び第200号について

答弁:市民局長

議案第199号及び第200号についての2回目のご質問にお答えいたします。
初めに、協議会で必ず入れなければならない委員についてですが、国民保護法では、任命の対象となる者が8つ掲げられておりますが、それぞれの人数に定めはありません。

次に、有識者についてですが、法の趣旨に照らし、また、他の自治体の例なども参考にしながら、検討して参りたいと考えます。

次に、国民保護計画と地域防災計画との関係についてですが、両計画は、災害から市民の生命、身体及び財産を守るという目的において共通しておりますが、災害の原因となる事象を異にしております。 しかしながら、自然災害では発災場所が局地的で時間の経過とともに収束する性格をもつのに対し、武力攻撃では発災場所が変動的で、事態拡大のおそれが高い、といった違いがあります。

そのため、国民保護法と災害対策基本法という別の法律が定められており、それぞれの法律で計画の作成が義務付けられております。 両計画では、避難誘導や救援、応急対策などにおいて、それぞれの原因事象に応じた対応策をとる必要があることから、地域防災計画の拡充では武力攻撃事態等への対処は図られません。

最後に、国民保護計画の実効性についてですが、今後、国民保護計画の作成段階で、内容を十分に検討し、実際の避難等に実効性のある計画を作成してまいりたいと考えております。