1、子育て支援について

山口晴美

市民ネットワークみはまでは毎年保育所入所申し込みを目前にした11月下旬に、「保育所入所交流会」を開催しています。今年で4回目になりますが、千葉市の保育所に子どもを通わせた経験のある人から、これから通わせたいと思っている人へと情報を伝え、現在の保育所入所の実態や入所後の保育所での生活、また保育ルームの状況や一時保育の利用についてなど、特に仕事をしながら子育てをめざすご夫婦やお母さん達が集って情報交換をしています。参加者にアンケートに答えていただいた結果、経済的な理由により仕事につきたい、仕事もパートではなく正規雇用を望んでいる方の割合が多いことが分かりました。しかし働いても、夫は仕事で帰りが遅く、育児は母親にのしかかる現状には変わりはないようです。

保育所の入所については厳しい状況であることはすでに認識しており、少しでも入りやすい保育所の情報を知りたいと思っても、定員や待機児童の状況がホームページにのっていることを知らなかったという人も多く、千葉市の子育て関係のホームページへのアクセスの方法をもっと分かりやすくしてほしいという意見が相次ぎました。

保育所の定員緩和については、定員が増えるのはありがたいが、果たして保育環境は守られているのか?

定員に満たないのに待機児童があるのはどういうわけなのか、求職中でも保育所を利用できるはずなのに実際は求職中では保育所には入れないといった疑問が寄せられました。市としてこうした疑問にお答えください。

美浜区の打瀬地区や最近では幕張西地区、中央区の新港地区や問屋町では大規模なマンション建設が進められています。当然若い世代の入居が想定されます。現状でも待機児童が多いのに、これらの地域の需要に対し、千葉市としてはどのように対処されるつもりでしょうか?

次世代育成支援行動計画では平成21年度までに保育所入所定員を1,700人あまり増やす計画ですが、この増加数の内訳をどのように考えているのか?

また先ほどあげた打瀬、幕張西、新港・問屋町地域に保育所は増設されるのかうかがいます。

保護者達は千葉市の保育所の入所できない場合の対応も考えているようで、保育ルームや一時保育の話題にも広がりました。一時保育の申し込み方法は、非定型では6ヶ月ごとに抽選を行っているところ、1週間に一度次の週の抽選を行うところ、空きを聞いて申し込めむところなど園によってまちまちのようです。しかし供給より需要のほうがはるかに多く、育児疲れなどの私的理由では、1園につき一月で平均4人弱しか預かれていません。

こうしたことから、一時保育を行う保育園を、次世代育成支援行動計画では今後4年間で7園増やす予定だそうですが、是非前倒しして、2〜3年で達成してほしいと考えますが、いかがでしょうか?

また保育ルームに対し、一人当たり3歳未満児は44,000円、3歳以上児は14,000円を園に対し補助しています。昨年12月に千葉市議会に千葉市保育ルーム協会より千葉市保育ルーム認定園の保護者負担軽減と公費負担の増額を求める請願書が提出され、全会一致で採択されております。これに対し、千葉市はどのように対応されていくのでしょうか?

保育ルーム制度が創設されてすでに4年目を迎えており、一律に子ども一人当たりの助成金を保育ルームに出す方法がいいのかそろそろ検証し見直す時期ではないでしょうか?なぜなら千葉市の助成金がどの程度保護者の保育料の負担軽減になっているかというと5,000円〜24,000円と幅が広く、その差額が保育ルームごとにどのように使われているのかがまったく見えてこないからです。家賃補助や保育環境整備、親への助成、団体全体への助成と分類して助成対象や金額を見直したらいかがかと思いますがお考えを伺います。

現在、千葉県で福祉施設の第三者評価の方法について検討していると聞いていますが、その中に保育ルームなども対象となるのでしょうか?

県内に制度のあるところは少ないこと、保育所に比べて保育室以外の部屋などが圧倒的に不足していることから、密室の保育になりやすいので保育所より問題を抱えているのではないかと思われます。保育ルームの第三者評価について早急に検討すべきですが、お考えを伺います。

現在千葉市の子ども達が、助成対象児童だけでも600人以上保育ルームに通っているわけです。最近の児童虐待件数は増加傾向にあることから、保育ルームとしても児童虐待防止の更なる認識を高め連携を強化するためにも、千葉市保育ルーム協会を「千葉市児童虐待及びDV防止連絡協議会」の一員として加え、児童虐待の防止の推進を図るべきではないでしょうか?

2、公共施設のバリアフリーについて

平成8年千葉県福祉のまちづくり条例が施行され、高齢者や障害のある方をはじめとして、全ての人が安心して生活し、自由に行動し、平等に参加できる社会づくりを目指し、安全かつ快適に利用しやすい施設整備を行うことがきめられました。最近ではユニバーサルデザインという言葉も普及し、千葉市の新築の公共施設整備においては、ハートビル法に基づいたバリアフリーな建築物が作られているものと安心しておりました。

ところが、友人から次のような疑問が寄せられたのです。
その友人は歩行が可能なものの、外出などには車椅子利用の障害のある方のプールを活用しての機能維持、訓練に有償ボランティアとして同行しています。以前は花見川区の温水プールを利用していたのですが、遠いので近くにできたアクアリンクちばのジャグジーを利用することにしました。
ジャグジーエリアにはエレベータも設置され多目的トイレも1階、そして2回のジャグジールームから直接利用できるように設置されています。これだけをみると、すっかりバリアフリー対応ができていると思うのですが、実際利用してみると、着替える場所は間仕切りもなく、車椅子が1台入ると他の人が着替えるのが窮屈なほど狭いこと、ジャグジーに通ずる足洗いとシャワースペースの幅が狭い上、脚洗いが15センチほど深くなっているため、車椅子では越せないこと、また足が弱い人にとっては手すりもない中で、段差に足を入れ、超えることは難しいということでした。
さらにジャグジーに入る場合手すりが中途半端だったり、大きく足を上げてまたがないとジャグジーに入れなかったりもします。野外のジャグジーに出はいりする通路は健常者でもつかまらないと滑ってしまいそうな状況です。

また、併設のスケートリンクの観客席には車椅子の観客席はなく、エレベータ−も設置されていませんでした。設計や施工に関与した営繕課によれば、観客席はもともと選手の控室の位置付けで観客席ではなく、障害のある車椅子の方たちにはスケートリンク入り口付近の場外から観覧していただくようになっているとの説明を受けました。それにしても福祉のまちづくり条例やハートビル法の精神が隅々にまで行き届いていないように思えました。

そこで質問しますが、これまで述べたような不都合が起きないように、今後高齢者や障害のある方への対応をどのようなに改善していくおつもりがあるのか伺います。

こうしたこともあり、他の新しい施設はバリアフリーにしっかり対応できているのか不安に思い、最近できた千葉市葬祭場、フクダ電子アリーナを現地視察するとともに、長沼コミニティーセンター、美浜区地区ホール・保健福祉センターなどの図面を見ながら調査してみました。

千葉市斎場は、多目的トイレ、エレベータの設置にも配慮され、控室もたたみよりいす席の部屋が多く、一見バリアフリーです。しかし空間が広いことでかえって高齢者などが多く集まる場合には歩く距離が長くなることから、車椅子の利用が想定していたより多いという状況をうかがいました。車椅子の増設を求めますが対応を伺います。

フクダ電子アリーナは車椅子の席が4方に110席用意され多目的トイレにはオストメイトの対応でオムツ換えができるような配慮もありましたが、徒歩で来場した場合のエレベータが正面入り口付近に1箇所しかないため、スクリーン付近の最奥の車椅子席にいた場合、試合終了後人ごみに入っての移動は危険なため、観客がほとんど出きるのを待って移動しないといけません。エレベータは前後2台必要ではなかったかと考えます、
また車椅子で1階からグラウンドに出るためにスロープが設置されているのはいいのですが、大会主催者の部屋に入る時の大きな段差が気になりました。またトイレと廊下の段差が、1センチ強あり、車椅子では出入りしにくく、健常の人でも躓きそうです。ほんのちょっとのことなのですが残念です。

美浜区地区ホールは建設にあたり、市民の意見募集や建設懇談会も開かれ、設計された施設です。特に障害のある方が車椅子でそのまま舞台に上がれることや、聴覚に障害のある方に対応した設備もつけられるそうです。こうした障害のある方も自ら演じ、見ることも楽しめるという特徴のある中ホールですが、図面では車椅子の席は3席の設置となっています。観客の0.5〜1%程度の車椅子席を設置するのが通例のようですが、このような特徴のある施設ですから、当然車椅子の方の利用も多いと思われますので、どのように対応するのかお伺いいたします。

最後に公共施設の建設や改修、改築のさいには、設計図を見ながら障害のある方や福祉の専門家に仕様等について意見を聞く必要があると考えますが、いかがでしょうか?

3、建築確認について

耐震データ偽造問題で、建物の安全に対する市民の不信が広まっています。不動産会社、設計者、施工者、コンサルタントなどへの批判とともに、データ偽造を見逃した民間の指定確認検査機関などによる杜撰な審査の実態も明らかにされつつあります。
これらの背景に、重層的な下請け構造にある建築業界の体質と、ハウスメーカーなどにより設立された指定確認検査機関との「馴れ合い」も指摘されています。
一方、首都圏を襲う直下型地震への備えが叫ばれている今日、建物の耐震性の不足は当の建物の利用者のみならず、周辺住民をも含む生命の安全に関わる問題であることから、自治体としても見過ごすことはできません。

まず、今回の事件の業者が関わった市内の建築物を点検し安全性を確認することが必要と考えます。千葉市内には今回問題になっている木村建設やヒューザー、シノケン、サン中央ホーム、平成設計などが関わっている建造物はないということで一安心ですが、以下うかがいます。

指定確認検査機関としてイーホームズ、日本ERI、UDI、東日本住宅評価センターによる杜撰な審査が指摘されています。これらの機関が審査した市内の建築確認件数はどの程度あるのでしょうか。また、これらの機関に再チェックを求めその詳細な結果報告を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。

問題の建築士が関与した市内の建築物について偽造はなかったということですが、その偽造の手口として国土交通大臣が認定した「構造計算ソフト」上の数値を直接書き換えていたことが判明しました。今まで市が行った建築確認審査において同じソフトを使用したものは何件あるのでしょうか。また過去に遡りそれらの構造計算書について再計算して問題の有無の確認をすべきものと考えますがいかがでしょうか。

また、過去に千葉市が建築確認した建築物の構造計算については、再チェックをどのように行っているのでしょうか?

市内の建築確認の7割から8割が指定確認検査機関で審査され、その割合がさらに増える傾向にあるということです。耐震データ偽造の問題について民間が行った建築確認について行政の責任を問う声もありますが、指定確認検査機関が審査する場合、市に提供される情報は建築計画概要書というA4数枚程度の簡単な情報しかないと聞きます。これでは自治体として市民の生命の安全や健康の確保に責任を持つ立場として相応しい情報を入手しているとは言えないと考えますがいかがでしょうか。

指定確認検査機関が審査する場合も、市への確認申請図書の写しの提出や審査内容について市への説明責任を義務付けることなど、自治体として必要な関与を行うこと、及びそれを可能にするための権限を持つことが必要だと考えますがいかがでしょうか?

建物構造計算書の偽造や指定確認検査機関への不信感から、マンションに住む住民は自分のマンションの構造計算書に偽造はないのか、十分な耐震性を備えているか不安に感じていることでしょう。こうした不安に答えるため、千葉市にも相談窓口を設置し、その存在を住民に知らせ相談に乗っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか?

ところで千葉市の公共建築の設計にあたっては建築確認という形をとらず、設計会社が構造設計したものを含めて本来なら建築確認を行うものを営繕課でチェックして「計画通知」という方法がとられているそうです。建築主事のチックがなされなくて建物の安全性は万全といえるのでしょうか?

最後に千葉経済高校校舎新築に際し、近隣住民が千葉市の建築審査会の審査結果を不服とし、国土交通大臣に対し、構造設計について問題があるとして再審査請求を求めているそうです。構造設計の偽造や建築確認審査への信頼性が大きく揺らぎ、市民の不安をかきたてている時期に丁度起きている問題ですのでお伺いいたします。まず、校舎建設について建築審査会に対しどのような内容の確認処分にかかる審査請求があったのか、また審査請求に至った経緯についてお伺いいたします。建築審査会の役割と千葉市建築審査会の委員の構成について伺います。審査会は審査請求に対しどういう審査を行ったのでしょうか?

4、職員の定年退職後の就職について

先の議会において、私は「千葉市食品衛生協会」の補助金不正受給問題について取り上げました。千葉市がその活動に対し補助金や委託金を支出している団体に対し、監査する役割もかねて千葉市の退職職員が事務局長として代々就任していたのにもかかわらず、あろうことか不正受給に加担したり、見て見ぬ振りをしてきた事実がわかりました。

こうした不正に至らなくても、千葉市退職職員がつく外郭団体や第3セクター、千葉市の関連団体、千葉市からの補助・委託を受けている団体のポストで、 本当に千葉市の退職職員が適正に能力を発揮できているのか、ポストのためのポストではなくそのポストに退職職員の能力が求められているのか、一度キチンと評価、検証するべきではないかと考えます。たとえば、千葉市の外郭団体や第3セクターを対象に外部監査が行われていますが、千葉市の定年退職後の職員が役員になっているのに、入札や業務委託の形態等が不適切という指摘があることに疑問を感じていました。第3セクターの千葉都市モノレール株式会社は役員が県・市からの退職者で占められていることで安心して千葉県、千葉市に赤字補てんや金利負担を頼ってきたことも、莫大な経常赤字を積み重ねてしまった一つの要因ともいえるのではないでしょうか?

当局の資料によれば、千葉市の定年退職職員のうち管理職、職級6級以上の方は退職後、千葉市の嘱託や市の外郭団体、第3セクターなどに就職口を斡旋するのが慣例になっているそうです。また5級以下の職員は再任用制度が法律及び条令で保障されているため、定年退職者の7〜8割は再任用制度を利用しているそうです。

ちなみに平成16年度は退職者195人のうち管理職で就職の斡旋を受けた人は66人、再任用された人は87人、割合は78%にものぼります。この実態を一般市民は、また民間企業の人たちが知ったらどのようにおもわれるのでしょうか?それでは質問に移ります。

長年の慣例により、管理職の退職職員を市の嘱託や外郭団体、第3セクター等に再就職の斡旋をしていますが、その理由について伺います。何か規則のようなものの裏付けはあるのでしょうか?

管理職の退職職員がつかなければならない、あるいはつくことが適切と思われるポストがあれば具体的にお示しください。

一度再就職の斡旋を受け、さらに数年後再々就職の斡旋を受けている人も多いようですが、退職後の就業年数は平均してどのくらいなのでしょうか。また当局の把握しているところで、退職後市の外郭団体等で働いている方で最長の人のポストについてお示しください。またその理由についてお示しください。

千葉市外郭団体経営見直し指針によれば、市OB役員を平成21年度までに10%以上削減することが示されています。また、来年4月からはコミニティセンターが指定管理者による管理となることから、15人程度の再就職ポストが削減します。さらに、2年後からしばらくの間、大量退職者を抱えるようになり、ポスト争いが始まるものと思われます。もはや、再就職の保障はなくなるものと思われますが、どのような対応をされるつもりなのでしょうか?

5、美浜区の諸問題について

1)土地利用について

次に美浜区幕張西6丁目の公益施設用地についてお伺いします。すでに木田議員、上村井議員の質問で説明されていたように、9月16日入札が行われ、マンション建設会社のゼファーが落札し、11月半ばに契約が成立しています。何も知らないまま10月半ばになって企業庁のインターネットで実状を知った住民の皆さんは、公共施設用地に突然マンションが建つのはおかしいと、マンション建設反対の対策協議会を立ち上げ、連日県企業庁に対し抗議のデモを行っています。千葉日報、日本経済新聞、稲毛新聞などのマスコミもこの問題を取り上げ、あさって16日には日本テレビでも放映されるそうです。

パネルをご覧下さい。これは、習志野から幕張西地区一体の航空写真です。
下の白い線が東関東自動車道路と国道357号線、その上の緑の部分が緩衝緑地帯です。幅は約100メートルで谷津干潟からずーっと幕張西6丁目まで続いています。その上には、一戸建て住宅が整然と並んでいます。今回問題の公益施設用地はこの赤い線で示している場所です。緩衝緑地帯の中にあるということが、お分かりになると思います。では質問に移ります。

幕張西6丁目の幕張海浜緑地の一部に位置する公益施設設用地は埋め立て当時の方針では、当然周りの土地利用と分けることなく一体のものであったと思われますが、何らかの理由で、公益施設用地として位置付けられ、緑地と切り離して考えられてきたものです。緑地の中に公益施設用地が位置付けられた経緯について伺います。

平成15年7月に企業庁からこの土地を含む美浜区内の企業庁用地について用途解除又は有償譲渡、有償貸与の要請があり、幕張西6丁目の緑地内に位置する公益施設用地については、千葉市の具体的な土地利用計画があれば有償譲渡の協議に応じたいと示されました。企業庁は、その時点ではこの土地は千葉市が何らかの目的で使うものと考えていたことが推測され、住宅地として早急に売却するつもりはなかったようです。しかし千葉市は、企業庁が住宅地として売却したいと求めていた幕張西地区の運動広場として使われている小学校用地を残し、緑地内の公益施設用地を用途解除しました。企業庁への回答に至るまでの1年4ヶ月間、千葉市では企画調整局を中心にどのような議論や調査があり、意思決定に至ったのか伺います。この土地は同時期に用途解除した土地と違い、第1種住居地域であるため中高層の建物が建つことを想定しなかったのか、住民との間でトラブルになることを想定しなかったのか伺います。

企業庁と住民が土地の売却、マンション業者との契約に反対し、10月31日幕張西地区マンション対策協議会の皆さんが、市長への要望書を持って小島助役を訪ねています。千葉市が用途解除の際、近隣住民及び自治会の意向等に十分な配慮を求めると文章で明記しているにもかかわらず、企業庁が近隣住民には一切伝えず、自治会長だけに話しそれでOKとしたことに対し、千葉市の要望に応えていないことが分かったのですから、住民の立場にたって企業庁に対し何か働きかけや要請を行ったのでしょうか?

平成16年11月に千葉市が企業庁の要請に対し回答しましたが、それに対し企業庁は何か文書で再度要請をしてきたのでしょうか?また今後、検討のために一定期間猶予を求めている現在は多目的広場として使われている、幕張西地区の小学校用地、磯辺3丁目の小学校用地、磯辺5丁目の中学校用地については、千葉市としては地域住民の意向を踏まえなお十分検討する必要があると述べています。今現在まで、地域の自治会はじめ住民に対し何らかの意向調査もありませんが、地域住民の意向を今後どのように聞いていくつもりなのか伺います。また磯辺6丁目の保育所用地を含めて千葉市が第2次5か年計画案策定作業の中で財源を含めた総合的な検討を行い、その利活用について方針を決定したいと考えていますと記しています。
第2次5か年計画策定作業の中で、それぞれの土地についてどのような検討がされているのでしょうか?第2次5か年計画でそれぞれの土地について具体的に決定をするのでしょうか?

2)海岸づくりについて

美浜区の魅力はなんといっても海岸線を持っていることです。この魅力をアップさせ観光資源としてもさらに活用できるように、千葉市新5か年計画では既存の公園緑地や公共オープンスペースをサイクリングロードや舗道(散策路)でネットワークさせることを目的とする「砂浜プロムナードの整備」が掲げられました。

去る7月1日の市政だよりで、いなげ・検見川・幕張「海岸づくりワークショップ 」への参加者募集記事の掲載がされました。このワークショップは地域主体の海岸整備に向けて、日ごろ直接利用している方や関心のある方等広く地域住民の意見を把握するために行うワーキング会議だそうです。主催は千葉市で、会議には公募市民20名のほか、千葉市からは公園緑地部美浜公園緑地事務所、経済部観光コンベンション課が参加、千葉県からは企業庁幕張新都心整備課、企業庁千葉建設事務所のほか県土整備部港湾課、千葉県千葉地域センター千葉港湾事務所からそれぞれ参加し、9月と11月に2回のワークショップが行われました。

市民が参加した「海岸づくりワークショップ」の成果についてについて伺います。当初の目的は達成されたのでしょうか?

海岸づくりワークショップの上位組織として有識者、県市関係機関、市民代表からなる「海岸づくり会議」が数回開催されるようですが、この会議の設置目的と「海岸づくり会議」の結果が砂浜プロムナード整備計画策定にどういかされるのか伺います。

今後の「砂浜プロムナードの整備計画」策定のスケジュールと第2次5か年計画でどの程度までの整備が進む予定なのかお示しください。

10月からはアクアリンクちばが稼動し、砂浜プロムナードや黒砂水路沿いの自転車、歩行者道路とのネットワークの必要性が見えてきました。また、稲毛高校南側の海浜公園臨時駐車場の廃止に伴い、アクアリンクちば臨時駐車場を活用し、そこから稲毛海浜公園プールまでの導線の確保も必要となりました。さらに今後新港横戸町線整備に向けて千葉臨海線との交差点改良を検討されると聞いています。そこで、この交差点と砂浜プロムナードがどのようにつながっていくのか伺います。

砂浜プロムナード整備計画の素案について市民に広く知らせ、パブリックコメントを取ることを求めますがいかがでしょ

2回目

1、子育て支援について

一時保育については、前倒しで整備することは難しいという答弁でした。そこで横浜市で実施しているように、保育ルームで対応可能なところにも一時保育の受け入れを拡充して、需要に応えることを提案いたしますが、ご見解を伺います。

子どもルームの第三者評価については、千葉県のシステムから外れるということでした。東京都では無認可保育所の第三者評価を民間の評価機関などに依頼し実施しています。千葉県が他の福祉施設について実施する時期に合わせて、保育ルームの第三者評価も行えるよう、その方法について検討、準備しておくことを要望します。

2、公共施設のバリアフリーについて

アクアリンクちば等、私の提案に対し、できるところから対応するとのことですのでよろしくお願いいたします。  

尚、以前より千葉市のプールを障害のある肩が利用される場合は利用料が無料になっておりますので、これらのプールを障害のある方が利用しやすいものにしていただくことを要望します。  

また、アクアリンクちばも障害のある方が無料で利用できるよう要望いたします。

3、建築確認について

指定確認検査機関による確認物件が8062件ということですが、7日の国会の参考人質疑で検査機関の社長が「検査を厳しくすると仕事が来なくなる」という主旨の発言をしていました。日本ERIを例にあげれば、主要株主10者の内5者はハウスメーカーですが、こうした株主の意向と自らの利益を優先する体質を持つ指定確認検査機関による審査の信頼性が、現在厳しく問われています。  指定確認検査機関が審査する場合、現行制度ではその建築物に関する情報が市には来ないことが答弁より理解できました。これでは、市民の生命の安全や健康の確保に責任を持つことはできません。そこで建築計画概要書に構造設計者や設備設計者を明記することや、指定確認検査機関に構造計算を再チェックさせることなど、今回の問題への市の意見を国や県に対し積極的に行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか?

書き換え可能な構造計算ソフトを使用した件数は平成14年度以降79件ということですが、これについては問題の建築士が関わった物件以外は再計算しないとの答弁でした。 兵庫県は、国交省が自治体などに指示した緊急点検は形式的で偽装を見抜けないケースが相次いだため、独自に安全性を総点検するとして、過去3年間分についてこのソフトを使用したすべての構造計算書について年内にも再計算を進めると発表しました。
市は現在平成14年度以降確認申請を出したもののプログラム入力数値や計算過程の確認、出力数値などの確認をしているようですが、再チェックとしてそれで万全とお考えでしょうか?

また、昭和56年以前に建築されたマンションに対し千葉市では平成15年度より耐震診断助成制度を開始しています。市民の不安の多い今こそ、制度を拡充させる必要がありますが、いかがでしょうか?

4、職員の定年退職後の就職について

来年度から千葉市の外郭団体は、指定管理者となるケースが増えます。指定管理者に市の管理職退職者を就職させるのは、指定管理者という性格上おかしいものであると考えますが、今後も指定管理者となる外郭団体に退職職員を斡旋するつもりなのでしょうか?

本来は大阪市のように当局がかかわるべきではないと考えますが、今後は退職後すぐの再就職のみとし、再々就職の斡旋はやめるべきではないでしょうか?お考えを伺います。

5、美浜区の諸問題

1)土地利用について

幕張西6丁目の公益施設用地を用途解除する際に、企画調整局は、企業庁が適切に対応すると考えており今回のような事態は想定していなかったということです。この土地は都市計画上、第1種住居地域であり、道を隔てた住宅地は第1種低層住居専用地域であることから、住民に配慮し、企業庁に対しもう少し具体的な土地利用についての申し入れをすべきだったのではないでしょうか?もし事前に近隣住民や自治会に用途解除に際して情報を提供していたなら、マンションが建設されるようなことにはならかったと考えます。

企業庁が昭和52年〜54年に策定した「幕張A地区及びC地区の基本計画書及び実施計画書」によれば、地区内の環境保全と景観構成を目的とし、帯状に連結していく緑の緩衝帯として緑地を設け、湾岸道路沿い緑地については「良好な住環境を守るため独立住宅地側に約100m〜130mの緑地帯を計画する」と言う内容が記されています。この緩衝緑地帯にすっぽり収まる土地の中に今回問題となっている公共施設用地を位置付けるにあたっては、千葉市と企業庁の間でそれなりの話し合いがなされたはずなのですが、千葉市にも企業庁にもその経緯がわかる書類は残されていませんでした。仮に、この土地にマンションが建つということになれば、当初の緩衝緑地を湾岸道路沿いから100m〜130mとり、環境保全と景観構成に寄与するという企業庁が自ら作った土地利用計画と大きく食い違ってしまいます。実際現地は約100mの幅がありますが、公益施設用地は奥行き25m ̄35mあるので、短いところでは65mになってしまうわけです。ですから平成17年1月に千葉市に対し「この地区にふさわしい土地利用計画を決定し、早期に活用を図る」という返事をしながら、高層マンション建設も可能な条件で入札にかけたことは、企業庁に一貫性がなく、まさに不作為により住民に多大な損害を与えたことになるでしょう。

千葉市としても、企業庁のいう「地域にふさわしい土地利用」がマンション建設だなどとは考えていなかったはずですから、近隣住民の意向も聞かずこの地域にふさわしくない土地活用をした企業庁に対し、市民の住環境を守る役割を担う千葉市として、この際文書で申し入れをしておくべきではないでしょうか? ご見解を伺います。 

また、検見川・幕張ニュータウン地区の千葉市に移管されていた企業庁用地については平成3年から両者間で協議が始まり、これまで4回文書が交わされてきたわけですが、千葉市としてこの公益施設用地の用途がない場合は基本計画書及び実施計画書に基づいたまちづくりの視点からも、緑地として譲渡してもらうよう企業庁に要請すべきだったのではないのでしょうか? 

また、磯辺地区には幕張西6丁目の公益施設用地と同時期に用途解除された 公益施設用地が3ヶ所、幼稚園用地が1ヶ所あります。その際、地域住民及び自治会に対し千葉市からの情報提供はありませんでした。さらに今後企業庁は幕張西及び磯辺の運動広場として住民が利用している学校用地を売却し、住宅地として土地活用を図りたいと要請していますが、千葉市はそのうち2か所を次期5か年計画で運動公園として活用したいと位置付けました。また、磯辺6丁目の保育所用地は次期5か年計画では整備しないというお答えでした。企業庁の土地の多い磯辺の住民にとってはまち図栗の上からも大きな改変になります。企業庁は千葉市の5か年計画が確定後、今後、真砂にある企業庁用地などを含めて、検見川地区全体の土地利用計画を作りなおすそうです。計画では当然住宅整備が中心となりますので、人口の伸びが予測されます。その時、保育所用地が必要となってもすでに用地はありません。

そこで、今後用途解除される土地についての情報を地域住民にキチンとお知らせし、今後の土地活用について地域住民や利用者の意向も含め、さらに保育所用地も必要に応じて企業庁が確保するなどの要望を今後作成する千葉市から企業庁への申し入れ書に付し、今後の良好な土地利用を担保すべきだと考えますがいかがでしょうか? 幕張西6丁目の轍を2度と踏まないようにしてくだください。

3回目

4、職員の定年退職後の就職について

総務局長からのお答えは釈然としませんでした。外郭団体等からの要望にこたえて職員を斡旋しているとのことですが、その外郭団体のトップのほとんどは千葉市の助役か退職管理職です。ポストの必要性について是非検証してほしいものです。

5、美浜区の諸問題について

3回目は意見を申し上げます。
行政には、市民福祉の向上のために、継続性と時代の変化に対応した判断が求められています。今回、幕張西6丁目の公益施設用地売却の経緯で感じたことは、行政の継続性の根幹となる事業の理念が市・企業庁内で引き継がれてこなかったことです。千葉市が移管されていた土地の利用や取得を引き伸ばしてきたことも問題です。
今回のことで、企業庁は幕張ニュータウンに描いたまちづくりを自らの手で壊してしまいました。設立以来の良好な都市基盤を整備するために民間では対応しえないような総合的、計画的名土地造成事業を行うという自負を見失い、三流の土地ブローカーに成り下がってしまったかのようです。
千葉市は市民の生活と良好な環境を守る立場からも、市民の立場に立ち、信義が守られなかった時には、企業庁に対し毅然と対応し、市民に迷惑や損害を与えることのないよう強く求め、私の一般質問を終わります。