1、千葉市食品衛生協会について

答弁:保健福祉局次長

子育て支援についてお答えいたします。
まず、保育所の定員の弾力化等についてですが、待機児童の解消のための方策として、定員の弾力化や変更をしておりますが、これらに際しては、必要な職員を配置するとともに、保育環境にも十分配慮しております。

次に、定員に満たないのに待機児童が生じていることについてですが、定員割れとなっている保育所であっても、3歳未満児の数や職員の配置状況によっては、必要職員の配置のための雇用などに期間を要するため、待機となる場合があります。

次に、求職中の場合の待機についてですが、求職中の方の児童も入所の対象となりますが、共働きの家庭の児童がより保育の必要性が高いことから優先的に入所することとなりますので、求職中の方の児童の入所は、比較的難しくなっています。

次に、美浜区や中央区におけるマンション建設に伴う保育需要への対応と次世代育成支援行動計画での保育所受入れ枠の拡大については、関連がありますので一括してお答えします。

平成21年度までに待機児童の解消を図るため、約1,700人の受け入れ枠を拡大することとしていますが、各区の将来的な保育需要を勘案した要保育児童数を算出し、その対応として、保育所の新設・増改築や定員の変更・弾力化を計画的に実施する考えです。

この計画の中で、美浜区については、打瀬地区において、新規開設に向けて準備を進めているところです。中央区については、新港・問屋町地区の新設はありませんが、既存施設の定員の変更や弾力化により対応していきたいと考えています。

次に、一時保育についてですが、一時保育に対する需要は、全市的に増加しているところであり、今後、実施保育所を増やしていくこととしておりますが、事業の実施に当たっては専用スペースの確保等、施設整備を伴いますので、「夢はぐくむ ちば 子どもプラン」や現在策定中の「第2次5か年計画」に基づき、平成22年度までに、保育所の新設・改築にあわせ、7か所整備してまいります。

次に、保育ルームへの助成について、見直しをしたらということですが、保育ルームにおける保育の質の向上を図るため、有資格者の配置を増やしたり、児童や職員の健康を維持することなどを目的とした保育ルームへの助成の拡充について、検討していきたいと考えています。  

次に、保育ルームの第三者評価についてですが、国の「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」において、第三者評価の対象を社会福祉法に定める社会福祉事業の経営者と定めており、認可外保育施設である保育ルームは、対象外となります。

県の検討状況は、まだ明らかでないので、今後、県の動向を注視してまいります。

なお、社会福祉法による指導監査を定期的に実施しているところです。

次に、千葉市保育ルーム協会を「千葉市児童虐待及びDV防止連絡協議会」の委員に加えることについてですが、「児童虐待の防止等に関する法律」において、児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされています。

また、「千葉市保育ルーム事業実施要綱」では、保育従事者は、児童への虐待等不適切な養育が疑われる場合は、関係機関に連絡する体制をとることとしておりますので、今後とも、一層の連携に努めてまいります。

2、公共施設のバリアフリーについて

答弁:教育次長

公共施設のバリアフリーについてのご質問のうち、所管に係るお尋ねにお答えします。
高齢者や障害のある方への対応の改善についてですが、現在、アクアリンクちばに車椅子で来られた方には、必ず補助者が付いて介助することとしております。
また、その方々が着替えをする場合には、別に設けております簡易更衣室をご利用いただくとともに、足洗い場の段差を通らず、ジャグジーに行けるようにしております。
今後は、利用者や関係団体の皆様のご意見を伺いながら、より安全で快適にご利用いただけるよう検討してまいりたいと考えております。

次に、千葉市斎場の車椅子についてのご質問にお答えします。
千葉市斎場は、高齢者や障害者のために各施設を段差のない回廊で結ぶとともに全てのトイレを車椅子対応とするなどバリアフリー化を図っており、また、高齢者や体の不自由な方のために、車椅子8台を配備しております。
車椅子の利用のため、お待ちいただいたことがありましたので、先ごろ、車椅子5台を追加いたしました。今後とも、市民の方に利用しやすい斎場となるよう努めてまいります。

答弁:市民局長

公共施設のバリアフリーについてのうち、美浜区地区ホールについてお答えします。
現在建設中の美浜区地区ホールは、保健福祉センターとの複合施設でもあることから、バリアフリーを積極的に取り入れ、ハートビル法の誘導基準に適合した施設として整備しており、高齢者や障害のある方に優しい施設づくりを目指しております。
なお、ホール客席の車椅子席が不足した場合につきましても、ご利用者にご不便をおかけしないように対応してまいります。 

次に、公共施設の建設等に際して、障害のある方や福祉の専門家の意見を聞くことについてですが、現在、公共施設の建設等にあたっては、公共建築整備指針に基づき実施しておりますが、今後とも施設の用途・規模等を考慮し、必要に応じ専門家等の意見を聞き、より良い施設造りに努めたいと考えております。

3、建築確認について

答弁:都市局長

次に建築確認についてお答えいたします。
まず、イーホームズなどの指定確認検査機関が審査した市内の建築確認件数はどの程度あるのかについてでございますが、法律施行後から、平成17年11月30日時点までで、イーホームズ230件、日本ERI1,862件、UDI4,925件、東日本住宅評価センター1,005件で、合わせて8,062件になります。

次に、イーホームズなどの機関に再チェックを求めその詳細な結果報告を求めるべきとのことでございますが、指定確認検査機関に対して、指導監督する権限は、指定している国あるいは都道府県にあり、市から求める権限はございません。しかしながら、国における調査や法律のシステムの見直しなど、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

次に、今まで市が行った建築確認審査において、同じソフトを使用したものは何件あるか、とのことですが、現在市で保存されている、平成14年度より平成17年度11月30日までの構造計算書を再調査しておりますが、現在のところ79件ありました。

過去に遡りそれらの構造計算書について再計算して問題の有無を確認すべき、とのことでございますが、現段階では、問題の建築士が関わった物件以外の再計算は考えておりません。今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。

過去に千葉市が建築確認した建築物の構造計算書については、再チェックをどのように行っているか、とのことでございますが、現在千葉市に保存されている平成14年度からの建築確認申請書の構造計算書に、問題の建築士が関わっているか、またプログラムの入力数値や、計算過程の確認、出力数値などの確認をしており、今までのところ問題のある構造計算書は検出されておりません。

次に、市民の生命の安全や健康の確保の責任を持つ立場に相応しい情報を入手しているとは言えないとのことでございますが、現行制度では、建築計画概要書を特定行政庁に報告することとなっております。

次に、市への確認申請図書の写しの提出や審査内容について市への説明責任を義務付けることなど、自治体として必要ア関与を行うこと及び自治体の関与を可能にするための権限を持つことにつきましては、関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。
現行の法律では、自治体の関与や、そのための権限を持つことは困難でありますが、国においては、指定確認検査機関の監督方法のあり方、建築確認業務のあり方の見直しに着手することとしておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

次に、千葉市にも相談窓口を設置し、その存在を住民に知らせ相談に乗っていく必要があるとのことでございますが、相談窓口につきましては、建築部建築審査課で市民相談に対応しており、今後、市のホームページや市政だよりなどにより、周知してまいりたいと存じます。

次に、公共建築の設計にあたっての建築物の安全性についてお答えします。
構造設計につきましては、設計業務委託の一部として行っておりますが、設計に際しては構造設計者を含め十分な協議を行い進めております。
また、設計業務委託完了後においては、構造計算書を含め検査を行い安全性について確認しております。

千葉経済高校の校舎新築に際しても審査請求についてのご質問に順次お答えいたします。
審査請求の内容につきましては、指定確認検査機関が行った確認処分の取り消しを求めるもの及び確認処分を失効としない特定行政庁の不作為についてであります。

次に、審査請求に至った経緯についてでございますが「千葉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」の届出が平成15年8月29日に提出され、あっせんが1回、調停が6回行われましたが、建築の位置と高さ等については、合意に至りませんでした。

確認申請は、平成16年1月21日に指定確認検査機関に提出され、同年2月5日に確認処分がされました。

審査請求は平成17年3月29日に出されております。

建築審査会の役割と千葉市建築審査会の委員の構成についてお答えします。
建築審査会の役割でありますが、建築審査会は、第3者の立場から特定行政庁の一定の行為に対して同意を与える等、その権限行使を公正に行い、また建築基準法施行事務をめぐる審査請求を裁決する権限を有する行政機関であります。
千葉市建築審査会の委員の構成につきましては、委員数は7名で法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生、行政の各分野の委員から構成されております。

審査請求に対しどういう審査を行ったのかについてですが、建築審査会は建築基準法に基づき、審査請求人、特定行政庁の他、関係する指定確認検査機関、設計事務所・構造計算事務所の出頭を求め公開による口頭審査を行うとともに、関係書類を確認し、審査を行ったものであります。

4、職員の定年退職後の就職について

答弁:総務局長

職員の定年退職後の就職についてお答えいたします。
まず、再就職先斡旋の理由並びにポストの適切性についてですが、永年にわたり培われた行政経験や知識の有効活用等の観点から、市内部においては嘱託職員として配置するとともに、各団体からの要請等に基づき紹介を行っているものであり、これらのポストは適切であると考えております。

次に、再就職の就業年数についてですが、平均就業年数は3年から4年程度であり、また、最長期間のケースは、放送関連企業からの要請により財務精通者非常勤監査役に斡旋したものです。

最後に、再就職の将来的な見通しについてですが、目前に段階の世代の大量退職という大きな転換点が控えておりますので、再任用制度の拡充等を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

5、美浜区の諸問題について 

1)土地利用について

答弁:保健福祉局長

次に、磯辺6丁目保育所用地についてですが、保育所の整備については、市全体について地域の保育需要を把握し、配置状況を勘案して、整備することとしています。

磯辺地区については、市立磯辺保育所、民間のもみじ保育園がありますことから、現在策定中の第2次5か年計画では整備をしないことといたしました。

答弁:企画調整局長

土地利用のうち、所管についてお答えします。
まず、幕張西6丁目の土地が公益施設用地として位置付けられた経緯についてですが、昭和53年3月に県企業庁が作成した「海浜ニュータウン幕張A地区及び幕張C地区基本設計」において位置付けられておりますが、文書等が不存在のため、公益施設の具体的な内容は不明であります。

次に、公益施設用地を解除するまでの調査等についてですが、最近では平成15年7月の県企業庁からの申し入れを受け、全庁的に調査した結果、具体的な利活用計画がなかったため、用途解除したものであります。

次に、中高層の建物建築によるトラブルと本市の対応について併せてお答えします。
平成16年11月、県企業庁に用途解除する際、「当該用地の活用にあたっては、近隣住民及び自治会等の意向に十分な配慮をお願いする」旨を付記して回答したところであり、これに対し県企業庁から、平成17年1月に「この地区にふさわしい土地利用計画を決定し、早期に活用を図る。」旨の文書をいただいております。
本市としては、これらの申し入れ等に沿って、県企業庁が適切に対応するものとして考えており、今回のような事態は想定しておりませんでした。
なお、住民説明会へは、10月以降に数回市職員を出席させ、用途解除の経過説明などを行っております。

次に、平成16年11月の本市の回答に対する県企業庁の文書についてですが、平成17年1月に県企業庁より「海浜ニュータウン検見川・幕張地区公益施設用地等未利用地の土地利用について」という標題で、本市の回答に対する「県企業庁の考え方」と「本市への未利用地利活用の対応依頼」がありました。

次に、多目的広場として使われている学校用地についての地域住民の意向聴取についてですが、市民が暫定利用している未利用地を用途解除する場合には、本市が利用団体などに情報提供等を行う必要があるものと考えております。

答弁:教育次長

次に、美浜区の諸問題についてのご質問のうち、所管に係るお尋ねにお答えします。
海浜ニュータウン地区内の3か所の運動広場は、公益施設用地等として位置づけられた未利用地を暫定利用することとして、県企業庁より無償で貸与を受け、長年にわたり、地域住民のスポーツ・レクリエーション活動の場としてご利用いただいているものです。
しかしながら、県企業庁より土地返還の申し入れがあるため、地域のスポーツ振興、青少年の健全育成の観点から、第2次5か年計画の中で、運動広場として継続して活用できるよう位置づけ、今後、関係部局とともに県企業庁と協議を進めてまいりたいと考えております。

2)海岸作りについて

答弁:経済農政局長

海岸づくりについてのご質問のうち、所管についてお答えいたします。
千葉県では、国の海岸法の改正に伴い、昨年8月に「東京湾沿岸海岸保全基本計画」を策定いたしました。

本市では、この「保全基本計画」を受け、地域の意向や特性に応じた、きめ細やかな海岸づくりを 推進していくため、「いなげ・検見川・幕張海岸づくり会議」及び「海岸づくりワークショップ」を設置いたしました。

「海岸づくりワークショップ」では、一般公募による参加者から忌憚の無いご意見をいただき、そのご意見を「海岸づくり会議」に提案できたことで  当初の目的が果たせたと考えております。

次に、「海岸づくり会議」の設置目的についてで ございますが、この会議は、魅力ある海岸づくりを推進するため、学識経験者、地域住民、商業・観光・漁業関係者、公園利用団体、各海岸管理者等が、  情報を共有し意見交換を行い、地域特性に配慮し 調和のとれた海岸の姿について検討することを目的としております。

この「海岸づくりワークショップ」及び「海岸づくり会議」において頂戴いたしました貴重なご意見等については、現在、策定中の「砂浜プロムナード整備計画」に反映していくこととしております。

答弁:都市局長

次に、海岸づくりについてのうち、所管についてお答えします。まず、「砂浜プロムナード」の整備計画スケジュール、アクアリンクちばとの接続、関連がありますので一括してお答えいたします。
平成17年度において、海岸法に基づき市民の方や学識経験者等による「いなげ・検見川・幕張海岸づくり会議」及び「ワークショップ」を開催し、その意見等を踏まえ海浜プロムナードの基本計画・基本設計を策定しております。今後、第2次5か年計画の中で、基本的な導線の整備を第一段階として、既存の護岸道路や公園の園路を活用し、三つの砂浜を散策し、自転車で自由に行き来出来るように、園路整備やサインの設置を考えております。
おたずねの「アクアリンクちば」と「砂浜プロムナード」間につきましては、既存の歩道等を利用して接続することにしておりますが、千葉臨海線の交差点改良を視野に入れ「砂浜プロムナード」や「海浜公園プール」へのアクセスとして、将来どのような接続や利用方法があるのか、関係部局と協議しながら検討していきたいと考えております。

次に、パブリックコメントについてですが、先程お答えいたしましたように、「砂浜プロムナード整備計画」につきましては、海岸法に基づき市民の方や学識経験者等による「海岸づくり会議」及び「ワークショップ」を開催し、それらの意見を踏まえ「基本計画・基本設計」を策定いたしており、改めてパブリックコメントを求めることは、現在考えておりません。

2回目

1、子育て支援について

答弁:保健福祉局次長

子育て支援に関する、2回目のご質問にお答えします。
本市の一時保育は、国基準に基づき、必要な専用スペースと保育士を確保し、認可保育所で実施しています。

保育ルームにおきましては、それぞれ独自に料金等を定め、通常の保育児童と一緒に一時保育や休日保育を実施しており、すでに、37か所中33か所で、このような一時保育を実施していることから、今後、事業者の意見を聞いてみたいと考えています。

3 建築確認について

 

答弁:都市局長

次に、建築確認についての2回目のご質問にお答えいたします。 建築計画概要書に構造設計者や設備設計者を明記することや、指定確認検査機関に構造計算を再チェックさせるなど、国や県に対し積極的に行っていくべき、とのことですが、国においては、今回の構造計算書偽造問題をうけて、現在の建築確認制度のあり方などの見直しに着手することとしており、市としても国の見直しに適確に対応してまいりたいと存じます。

次に、平成14年度以降の市への建築確認申請の構造計算プログラムデータの再チェックについてですが、本市では、プログラムの入力数値や、計算過程の確認、出力数値などの再チェックを行っておりますので、問題ないものと考えております。
なお、構造計算の再計算につきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。

マンションの耐震診断助成制度を拡充させる必要についてですが、昨年度までマンションの耐震診断助成の実績はございませんでした。 本制度は、建築基準法の新耐震基準以前に建設されたマンションの耐震診断費用への助成であり、平成17年度は、1棟の申請ですが、今後も制度の普及・啓発に努めて参りたいと考えております。

4 職員の定年退職後の就職について

答弁:総務局長

職員の定年退職後の就職についての2回目の質問にお答えいたします。
まず、指定管理者となる市外郭団体に、今後も管理職定年退職者を斡旋するのかどうかにつきましては、先程申し上げたとおり、永年の行政経験や知識を有効活用しようとする市外郭団体はじめ各団体の要請等に基づき紹介しているところですが、市外郭団体につきましては、その設立目的に即した適切な業務運営の確保の観点も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。また、再々就職の斡旋は止めるべきではないかとのお話につきましても、各団体の要請に基づくものであるとは言え、市民の皆様の市政運営に対する信頼感を損なわぬよう留意してまいりたいと考えております。

5 美浜区の諸問題について

1)土地利用について

答弁:企画調整局長

次に、土地利用についての2回目のご質問についてお答えします。
まず、県企業庁への申し入れについてですが、用途解除する際の文書で、県企業庁に対し、「当該用地の活用にあたっては、近隣住民等の意向に十分な配慮をされるよう」お願いしてあり、当該用地の開発事業者及び土地所有者である県企業庁は、これを受けて対応すべきものと認識しております。

次に、「緑地として企業庁へ譲渡要請をすべき」とのご質問ですが、海浜ニュータウン地区は計画的な土地利用がなされており、埋立地にもかかわらず豊かな公園緑地が配置されております。当該地に隣接した「幕張海浜緑地」は、昭和58年に都市緑地として10.4haを都市計画決定しております。
公益施設用地である当該用地については、全庁的に調査した結果、具体的な利活用計画がなかったため、用途解除したものであります。

次に、今後用途解除する際の本市から県企業庁への申し入れについてですが、用途解除にあたっては、今後とも地区の将来展望をしっかりと見極め、適切に対応してまいります。