1、市長の基本姿勢について

答弁:市長

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、長谷川議員より、市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、予算編成についてであります。 予算編成方針は、地方財政の現状や新年度の財政見通しのほか、その時々の課題へ対応するための基本的事項や要求基準を定めたものであり、この方針に基づき各局が創意工夫を凝らし予算原案を作成しております。

次に、経常的経費の削減についてですが、既存の事務事業の見直しを行う際には、市民生活に影響を及ぼすことのないよう配慮するとともに、その効果額は、新たな市民ニーズに対応する施策の財源として有効に活用しております。

また、臨時的経費のシーリングは、計画外事業にあっては前年度当初予算で計上した一般財源の70%以内としており、その効果額は、5億円程度と見込んでおります。

なお、新年度におきましても、創意工夫を凝らしながら、限られた財源を最大限に活用し、メリハリのある予算を編成して参りたいと考えております。

次に、財政健全化プランについてお答えします。
財政健全化プランは、現在策定中であり、新行政改革推進計画の改定と合わせ、取り組み項目や数値目標について調整を行っております。

今後、詳細を詰めまして、議会や行政改革懇談会のご意見を踏まえ、年度内に成案をまとめ、ホームページ等を通じ、市民にわかりやすく公表して参りたいと考えております。

次に、定員の適正化についてですが、従来より新行政改革大綱に数値目標を設定し、継続的に取り組んでいるところであります。
国の「新地方行政改革指針・集中改革プラン」により4.6%を超える純減という目標値が示されましたが、今後の職員の退職状況や、指定管理者制度の導入など優れた民間機能の活用による事務事業の簡素合理化などを総合的に勘案し、新たに数値も目標を設定した定員適正化計画を策定してまいりたいと考えております。

次に、モノレール事業についてお答えします。
まず、県から市に主体が代わる時期についてですが、11月28日の県・市確認事項に基づき、会社再建実施後、県の貸付債権が無くなり、また、会社資産の一部が市に移譲された時点であると考えております。   

次に、55年基本協定に代わり、新たな約定を 締結することについてですが、その主な内容は、会社再建にかかる公的支援、県の費用負担、延伸にかかる県の側面支援など、今回の県・市の確認事項をより具体化したものと考えております。

次に、延伸事業実施のための手続きや設計、バス事業者との協議等の今後の進め方についてですが、延伸事業実施のためには、ルート変更に伴う都市計画の変更、軌道法の運輸事業の特許、都市計画事業認可の変更手続き等が必要となり、その手続きまでには、測量・設計などの事前調査や関係機関等との調整及び、関係バス事業者とも協議をして参ります。

次に、市が主体事業者となった場合の執行体制についてですが、会社再建、延伸事業などを円滑、的確に進めていくため、今後の事業の推進状況に合わせて、適切な体制作りに努めて参りたいと考えております。

次に、県の負担額65億円の内訳及びその管理運用についてですが、まず、会社再建にかかる費用のうち、会社が保有する資産の一部を市に移すことに伴い、将来生じる設備更新に必要な費用の2分の1に相当する   約47億円と、延伸にかかる費用等として、県庁前  駅舎の改築に伴う費用と、エレベーターなどの設置に必要な費用の約18億円であります。

また、県からの負担金については、新たな基金を設ける方向で検討しております。

次に、延伸事業の総事業費とその内訳についてですが、インフラ部の建設費約106億円、用地取得費等の関連街路整備費約29億円、モノレール会社で行うインフラ外整備費約41億円の合計約176億円と見込んでおります。

次に、市民に対し広く意見募集等すること、市民を含めた検討会などを設けることについての見解についてですが、今般の県・市の確認事項や、今後締結される協定などに関する情報については、市のホームページなどにより、適宜、市民に情報を公開し、市民のご理解を得て参りたいと考えております。

次に、平和と人権についてお答えいたします。
国の有事作戦との間に齟齬が生じる場合、どこが指示をし、住民の保護は最優先されるのか、についてですが、仮に有事の際、齟齬が生じた場合は、国の対策本部長と調整しながら対応することとなります。

市としては、このような場合においても、国民保護法の趣旨である住民の生命、身体、財産の保護を最優先にすることとなります。

次に、国民保護計画作成を行うことで監視社会や外国との緊張関係を生む恐れはないか、についてですが、市の作成する国民保護計画は、あくまで有事の際に、市民の生命、身体、財産を守るため、避難、救援、被害の最小化の措置などを盛り込んだ計画であり、この計画を作成することによって、監視社会や外国との緊張関係を生むものとは考えておりません。

次に、真の国民保護とは有事が到来しないように 周辺国との平和的交流に努めることではないか、とのことですが、本市は従来から、市民レベルでの国際友好や国際親善を目的とした活動を支援し、併せて、自らも天津市、呉江市、ケソン市などの友好都市や姉妹都市と国際交流を推進してまいりました。

また、平和都市宣言のとおり、市民の共通の願いであります世界の恒久平和を求めていくために、国際的な平和感覚の醸成にも努めているところであります。

有事が到来することは、無論、望みませんが、自然災害のみならず、可能な限り、あらゆる災禍から、市民を守ることは、私の責務と考えております。

2、総務行政について

答弁:市長

 

次に、指定管理者制度についてお答えします。
まず、事業者選定に関する議会・市民への 情報提供については、公正・中立な意思決定が損なわれるおそれがあることから、選定委員会は非公開としております。予定候補者決定時には、選定の経緯や選定理由等をホームページなどで公表することとしているほか、議事録についても、情報公開条例に則り、適切に対応することとしており、出来る限り、議員や市民の皆様への説明責任を果たして参ります。

次に、募集にあたっての基本的な考え方ですが、公の施設の設置目的を損なうことなく、市民利用の公平性や安定性を確保するため、管理に必要な最小限の事項を定め、広く提案を募ったところであります。

また、選定に際しては、市民の参加を基本とすべきとのことですが、選定は、当該公の施設を熟知している所管局を中心とした選定組織において実施し、施設の専門性及び特殊性等から、必要に応じ、外部の専門家の活用などもできることとしております。

次に、審査方法の基準やマニュアルの作成ですが、制度の導入に関し、基本的な考え方などについて、平成16年7月に「指定管理者制度導入に係る指針」を策定し、既に公表しているほか、施設の設置目的や性質等を考慮し、個々の施設毎に審査項目・配点などについて募集要項に定めたところであります。  

3、企画行政について

答弁:市長

 

次に、企画行政について、お答えします。
まず、業務核都市についてですが、この制度は、東京圏における住宅問題や遠距離通勤などの大都市問題の解決を図るため、東京都区部への一極依存 構造をバランスの取れた自立性の高い地域構造へと改善することを目的として「多極分散型国土形成促進法」で位置づけられております。本市は、雇用の確保や快適な生活環境の創出、税源の涵養など、将来を見据えたまちづくりを進める中で、この制度を活用することとし、第1号の承認を受けております。

今後の取り組みとしては、本年7月に、国土総合開発法が改正されて国土形成計画法となり、平成19年度までに全国計画を、20年度には広域地方計画を策定することとなっておりますので、その 動向を見守りつつ、引き続き本市のまちづくりを推進してまいります。

次に、個性と魅力を活かした地域再生への転換と既存市街地の改善についてですが、本市のまちづくりは、中長期の市政運営の指針である「新総合ビジョン」に掲げる将来像の実現のため、5か年計画に具体的施策を位置づけて推進しており、その策定は、時代の変化や潮流を的確に捉えた策定方針に基づいて行っております。

このたびの「第2次5か年計画」の素案においても、まちづくりの大切な視点として「千葉市らしさの確立」や「都心の育成整備と暮らしやすい地域づくり」などを掲げ、個性と魅力を活かした都市づくりや、3つの都心の有機的な連携を図りつつ、6区の地域特性を反映し、日々の生活を快適に過ごせるよう地域の環境整備に取り組むこととしております。