1、指定管理者制度について

答弁:市民局長

指定管理者制度についてお答えします。
はじめに、指定管理者制度の導入に伴う、コミュニティセンター運営委員会の役割についてですが、運営委員会には、従来、コミュニティまつり等の企画・実施のほか、コミュニティセンターの運営や事業実施にあたり意見をいただいておりました。指定管理者制度の導入後も、コミュニティセンターの管理運営に関し協力活動を行っていただきます。

次に、指定管理者募集時の管理経費の周知についてですが、コミュニティセンターごとに、応募予定者に対して、現地説明会を行い、その際に提案書の収支予算書等を作成する上での資料として、平成14年度から3年間の管理経費の詳細を提供いたしました。

次に、コミュニティセンターの自主事業についてですが、コミュニティセンターは、場の提供を主な事業としておりますが、コミュニティまつりや子ども映画会などの自主事業も行ってまいりました。
制度導入に伴い、市民サービス向上の観点から、指定管理者が自らの創意工夫により、自主事業を実施することとなりますが、諸室等の利用に支障が生じ、場の提供が阻害されないよう、配慮してまいります。

なお、自主事業を実施するにあたり、指定管理者は収益を上げることはできませんが、参加者から材料費等の実費相当分を負担していただくことは、これまでと同様であります。

次に、市は、利用者ニーズの把握をどのようにしていくのかについてですが、運営委員会からの意見を聞くほか、指定管理者には、利用者からのアンケートなどのモニタリングを実施するなど、利用者の意見や要望等を把握して、報告することを義務づけることとしております。

2、街山づくりについて

答弁:都市局長

街山づくりについてお答えします。
まず、小倉町の市民緑地モデル事業の検討内容に ついてですが、平成16年度から17年度までの 2か年をかけて、小倉町の保存樹林をモデルとして、地域住民とのワークショップにより、施設整備や 整備後の維持管理、更には市民参加の方法と行政 との役割分担について検討しているものです。

次に、ワークショップの参加人数についてですが、平成16年度の第1回ワークショップには、樹林地の現地調査等を行い、15名の市民参加により スタートし、17年度まで、合計6回行ったワークショップに1回当り最高で24名、平均で20名の参加をいただいております。

次に、ワークショップへの呼びかけの方法についてですが、市民緑地は、地域住民の生活と密着した憩いの場として利用される施設となることから、モデル事業の対象樹林地周辺の7自治会に対して説明会を催し、ワークショップへの参加を呼びかけました。

次に、市民緑地における禁止事項についてですが、市民緑地は、市民の利用を目的としていることから、安全性や利便性に配慮した維持管理を行う必要があります。

このため、市民緑地を適正に保全するための禁止事項については、維持管理の協定で定めることとしており、樹木の伐採や新たな工作物の設置、また、土地の形質変更などを想定しております。

また、常識的な利用上のマナーとして、火気の使用や他の利用者への迷惑行為についても禁止事項として、周知する必要があると考えています。

次に、どのような施設整備を行うかについてですが、市民緑地の施設は、土地所有者との契約期間や 地域住民の意向を勘案して整備することとしており、基本的には市民が散策、休憩するために必要な施設として、園路、広場、ベンチ、野外卓等の簡易な施設整備を行うものとしております。

次に、おゆみ野地区に設置が予定されている、市民緑地の場所と地権者、また、その場所が選定された理由についてですが、まず、場所についてですが、京成電鉄千原線「学園前駅」の南側に隣接する、おゆみ野中央1丁目地内の文化財が埋蔵されている、約3haの樹林地です。

地権者については、おゆみ野地区の土地区画整理事業の施行者である、都市再生機構が所有する土地です。

また、場所が選定された理由についてですが、計画地は学園前駅に隣接し、市民参加の観点からも、より参加しやすい立地特性を有していることから、現在は未利用地の状態となっている樹林地の活用を図り、市民に開放することを目的に、市民緑地とすることを計画したものです。

3、千葉市の公共交通について

答弁:企画調整局長

千葉市の公共交通についてのご質問のうち所管についてお答えします。
まず、交通需要マネジメント、いわゆるTDM  については、関連しますので併せてお答えします。
現状では、道路などハード整備だけでは交通混雑の緩和には限界が生じております。
「交通需要マネジメント」とは、自動車ユーザーの意識改革を図ることにより、交通行動の変更を促し、「交通需要の調整」を行うことにより、道路交通の円滑化を図るソフト施策であります。

具体的には、自動車から鉄道・モノレールなど公共交通機関へ乗り換える「手段の変更」や時差出勤やフレックスタイムによる「ピーク時間の変更」などがあります。

本市の取り組みですが、平成13年度に企業へのアンケート、14年度にはファミリー・アンケートにより、主に利用する交通手段や、公共交通への利用転換などの意向調査を行っております。
また、国により、14年度に幕張新都心で首都圏パークアンドライドに関する社会実験が実施されております。

今後は、これらの取り組みから得た結果などを踏まえ、「総合交通ビジョン」策定の中で、本市における交通需要マネジメント施策の方向性も検討してまいります。

次に、地域住民のニーズの把握についてですが、13年度に実施した「総合交通政策のあり方に関する基礎調査」では、市民意見として、歩行者や自転車の環境整備、バス・モノレールの路線整備、鉄道駅周辺の整備、道路の渋滞解消などがありました。
これらは、市民の皆様が日々の生活の中で感じている率直なご意見と受け止めております。

答弁:都市局長

次に、千葉市の公共交通についてのご質問のうち所管についてお答えします。
まず、交通不便地域への今後の取り組みについてですが、現在、交通不便地域への対応としては、平成15年10月に公表しております本市の「バス交通に係る対応方針」に基づき対応しているところであります。

当面は、市民生活に影響の大きい路線バス廃止への対応に重点を置いて取り組んでいるところであり、今後もこの対応方針に基づき対応することとしております。

また、現在、花見川北部地域において、新たな路線を検討するため、地元・事業者・千葉市の三者による協議会が設置され、千葉都市モノレール駅へ接続する新しい路線が、運行される予定でおります。

この協議会をモデルとして、他の地域や路線についても取り組み、市民の足の確保に努めていきたいと考えております。

次に、JR東日本に対する17年度の要望内容と、その反映状況についてですが、「千葉県JR線複線化等促進期成同盟」を通じての要望は、ダイヤ改正や施設整備に関する要望を行っております。

平成17年度の本市に関わる要望としては、「特急列車の増発」や通勤・通学時間帯の「快速電車の増発」、「普通列車の増発・増結」、「京葉線からのアクセス改善」のほか、「バリアフリー化の促進」などを要望しております。

要望に対する反映状況は、平成17年12月10日のダイヤ改正の中で、「朝の通勤時に千葉〜誉田間に普通列車を1往復増発」、「平日の夕方の通勤時に京葉線の快速電車を誉田まで延長増発」、「夕夜間帯の普通列車を8両から10両に増強」、「外房特急わかしおの最終特急の時間を繰り下げる」など、要望に対応したダイヤ改正となっております。

次に、次年度に向かってはどのような取り組みがなされるのかについてですが、次年度以降も、これまでと同様に「千葉県JR線複線化等期成同盟」を通じ、JR東日本旅客鉄道株式会社に対し、要望を行ってまいります。

次に、千葉都市モノレール延伸についてお答えします。
まず、文化会館周辺の景観の損失についてですが、千葉都市モノレール1号線の、県庁前駅から市立青葉病院前駅までの延伸ルートにつきましては、 千葉大学南側ルートを基本として、今後、高さや構造など、更に検討を進めていくこととしております。

周辺景観に対する配慮につきましては、今後の 調査の中で、吟味してまいりたいと考えております。

最後に、延伸する場合の、バス事業者との協議 項目及び現状のバス路線についてですが、千葉都市モノレールの延伸にあたり、軌道法の 特許の手続きに、関係交通事業者との協議が必要とされております。

具体的な協議項目などは決まっておりませんが、過去の例から申し上げますと、バス路線の再編成などの協議が行われております。

従いまして、現状のバス路線の扱いにつきましても、協議されるものと考えております。 

4、子どもの福祉について

答弁:教育次長

「子どもの福祉について」のご質問にお答えします。
はじめに、青少年サポート事業の手続きについてですが、基本的には各補導センターが、学校からの要請に基づき、子どもたち及び保護者の承諾を得まして、その後、関係機関・団体と協議し、支援や指導を行っております。

次に、今年度における対象者の人数とサポートチームの構成についてですが、支援や指導を行っている子どもは17人となっております。
また、サポートチームの構成につきましては、個々の事例により異なってはおりますが、学校、児童相談所、福祉事務所、警察等の関係者で構成されております。

次に、サポート事業の実施場所ですが、市内5か所の補導センターにおいて実施しております。
また、取組みの内容ですが、「サポートチーム会議」を開催し、個々の子どもの状況に応じた対応策を検討するとともに、情報交換等を行い、支援や指導を行っております。

次に、サポート事業の課題と成果についてですが、子どもたちや保護者が抱える問題が多様化していること、長期的な対応が必要な事例が多いこと等が課題として挙げられます。
また、成果についてですが、学校との連携が深まり、多様な視点から子どもたちを支援・指導することによりまして、子どもたちに立ち直りの兆しが見えてきたことが挙げられます。

5、特別教室開放について

答弁:教育次長

次に、特別教室開放についてのご質問にお答えします。
先ず、特別教室開放事業の目的ですが、学校、家庭、地域の連携によりまして、心豊かでたくましい子どもたちの育成を図るために、学校の「家庭科室」、「音楽室」等の特別教室を、週末の活動場所として開放しているものです。

次に、利用実績の差異についてですが、瑞穂小学校は、登録団体数の多さや規模の大きい団体による利用が多いことが理由と思われます。

また、具体的な使われ方や事業をどう評価しているかについてですが、児童・生徒を対象とした音楽活動や地域の子ども会などによる利用が中心となっており、「地域教育力の活性化」や「子どもの健全育成」に役割を果たしているものと考えております。

最後に、今後の発展の可能性についてですが、平成18年度につきましても、今年度同様に継続実施したいと考えております。

6、おゆみ野の遊歩道の諸問題について

答弁:建設局長

おゆみ野の遊歩道の諸問題についてのうち、指定区分の理由と経緯及び指定のし直しについてお答えします。
おゆみ野地区の道路につきましては、都市再生機構が計画、設計を行い、市との協議を経て整備したものであります。
なお、道路の認定要件として、幅員は4m以上必要であり、その内、自転車歩行者専用道路は、有効幅員4m以上、歩行者専用道路は、有効幅員2m以上が必要であります。おゆみ野地区については、この基準に沿って都市再生機構が整備したものを市が認定しております。

また、歩行者専用道路を、自転車歩行者専用道路に指定し直すことは可能ですが、自転車歩行者専用道路として整備するためには、植栽帯の撤去が必要となり、プライバシーの保護及び、散策している地域住民もいること等から、単に自転車の走行機能を確保するためだけで、指定変更することは難しいものと考えます。

答弁:企画調整局長

次に、おゆみ野の遊歩道の諸問題のうち所管についてお答えします。
賑わいのある街づくりに向けた都市再生機構の取り組みですが、まず、「住宅地の販売」のうち「個人向け分譲」としては、特徴のある住宅地づくりにより、多様な住宅需要への対応と、話題性創出による地区のアピールを図っております。

また、住宅事業者が建売住宅販売を行うための「民間卸」や「業務施設用地の販売」に向けては、企業向けに冊子発行やフォーラムの開催、ホームページの整備、各種営業活動などを積極的に展開しているということであります。

また、本市の関わりですが、おゆみ野地区への円滑な入居を促進するため、都市再生機構と公共施設の整備時期などについて十分な連携を図り、賑わいのある街づくりに取り組んで参りたいと考えております。

答弁:建設局長

次に、ベンチの設置についてですが、おゆみ野の四季の道は、住宅地と公園、区役所や駅などの公共施設をネットワークしており、通勤・通学・ショッピング・散策、及びジョキングなど多様に利用されております。

この遊歩道や隣接した公園などには、休憩出来るようベンチが設置されており、利用者の利便性に配慮されております。
しかしながら、有吉小学校から扇田小学校、及び金沢小学校から明(めい)和(わ)輝(かがやき)保育園の区間はベンチの設置数が少ない状況であります。

そこで、ベンチの増設につきましては、今後、近隣住民の意見を踏まえ設置の必要性などを調査してまいります。

最後に、地域の道路の安全性を図るための継続的な取り組みについてですが、住民と行政機関が協働で取り組むことは、非常に大切なことであると考えます。

そこで、平成15年度には、遊歩道へのバイクの乗り入れ対策として「おゆみ野遊歩道の安全を考える集い」を、また、平成16年度には、自然や町並みを再発見する目的で「おゆみ野遊歩道探検発見ウォーク」を実施しました。
この活動は、住民の代表者やPTA及び千葉南警察署などと共に、遊歩道の安全性や利用促進などについて検討したものです。

その結果をもとに、遊歩道の安全利用等についてのリーフレットやまち歩きマップを作成し、地域の皆様に配付しております。

さらに、今年度は、JR鎌取駅周辺を対象に「あんしん歩行エリア形成事業」を展開しており、地域の方々や関係機関とともに、歩行者・自転車などの事故の抑止に向けた対策案を作成することとしております。

今後とも、住民の方々と協働し、より良いまちづくりに努力してまいりたいと考えております。

2回目

1 指定管理者制度について

答弁:市民局長

指定管理者制度についての2回目のご質問についてお答えいたします。
 コミュニティセンターにおける市民サービスの向上についてですが、指定管理者制度を導入する目的は、「市民サービスの向上」と「コストの削減」であり、なかでも、市民サービスの向上においては、民間事業者等のもつノウハウを活用した事業内容の充実を期待いたしておるところであります。
そのため、地域に密着した施設として、地域住民や利用者の意見を管理運営に反映しやすくするとともに、地域や利用者の実情に応じた利用を可能とするなど市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

3 千葉市の公共交通について

答弁:企画調整局長

千葉市の公共交通についての2回目のご質問のうち所管についてお答えします。
まず、総合交通ビジョンの策定スケジュールと市民意見聴取の時点についてですが、事業の実施にあたっては、予算で位置づけることが前提であり、具体的なスケジュールは、今後策定することとしております。
第2次5か年計画の素案では、策定作業は、2か年で行い、その過程で学識経験者や交通事業者などとともに市民の皆様から意見を伺っていく予定であります。
また、最終的な決定をする前の段階で、パブリックコメントを予定しております。

答弁:都市局長

次に、千葉都市モノレール延伸について、2回目のご質問にお答えします
環境アセスメント調査の実施や周辺住民の意見を聞くことについてですが、「千葉市環境影響評価条例」に定められております規模要件は、路線延長が2.5km以上となります。

検討を進めている千葉大学南側ルートは、延長が約2kmで適用外ではありますが、騒音、振動、景観等の調査は必要であると考えております。

また、今後進める事前調査や関係機関等との調整と併せて、公聴会や説明会を実施するなどして、周辺住民の意見を聞いてまいります。