1、予算の編成のあり方について

答弁:財政局長

予算の編成のあり方についてのご質問に、順次お答えいたします。

はじめに、枠配分方式についてのお尋ねですが、予算枠の決定については、新年度の収支見通しを勘案し、経常的経費のうち枠外経費である人件費や公債費などの義務的経費を除いた前年度の予算額に、一定の削減率をかけて各局ごとに一般財源を配分しております。

また、計画事業と枠配分事業の関係については、5か年計画事業は、政策的な判断を要することから、臨時的経費での予算要求となっております。

なお、政策形成能力を高める工夫については、事務事業評価システムを活用し、各所管において既存事業の評価を行い、必要に応じ事務事業のスクラップアンドビルドを行うなど、その結果を予算見積もりに反映することとしております。

次に、予算におけるメリットシステムの導入についてです。横浜市などの取り組みは承知しておりますが、成果等を十分分析した上で、導入の適否について検討を行う必要がありますので、まず、情報収集に努めてまいります。

次に、財政情報の公開についてですが、予算、決算の状況や財政指標などの財政情報は、市民にわかりやすい形で公表する必要があると認識しております。

本市においては、「市の財政」やホームページにおいて各種財政情報を公表しており、今後も引き続き、これら情報の充実に努めるとともに、よりわかりやすい情報を早く公表するという視点から、さらに工夫してまいります。

次に、予算編成過程の公開についてですが、現時点では、予算編成の過程を公開する考えはありませんが、今後、他都市の事例等を研究してまいりたいと考えております。

次に、市民参加型予算編成についてですが、予算編成にあたっては、限られた財源の中で、議会各会派からのご要望をはじめ、市民アンケートや区民懇話会などを通じた市民のご意見等を、できるかぎり予算に反映することとしております。

今後も、引き続き市民要望等の的確な把握に努め、市民の目線に立った予算編成に取り組んでまいります。

予算編成のあり方についての2回目のご質問にお答えします。
財政情報の公開についての具体的な取り組みについてですが、現在、策定作業を進めております「財政健全化計画」において、よりわかりやすい財政情報の公表を検討しており、公表にあたっては、ホームページ等において、本市の財政指標や他都市との比較に、図表やグラフを多用するなどの工夫を凝らしてまいります。

2、自治体の国際協力事業について

答弁:総務局長

自治体の国際協力事業について順次お答えいたします。 
まず、国際協力事業におけるNGOとの連携についてですが、現在、本市が実施している国際協力事業としては、海外自治体からの研修生の受け入れや大規模災害時等における市消防局職員の国際緊急援助隊への参加、途上国への物資や車両の提供などが上げられますが、これらは(財)自治体国際化協会やJICA=国際協力機構と連携して行っております。

また、国際協力事業を広い意味で捉えた場合には、国際交流協会で実施しているボランティアによる日本語学習支援や通訳派遣、外国人市民支援事業など、各種市民団体等と幅広い連携のもとに事業を行っております。

これまでもボランティア団体等とは国際協力・交流についてその都度、意見交換を行っておりますが、今後も引き続き様々な機会を捉えて多くの団体と情報交換等を行って参りたいと存じます。

次に、団体活動助成のあり方についてお答えいたします。 本市では、平成14年度から、国際交流・国際協力事業を行う民間団体に対し、事業費の一部を助成する「団体活動助成制度」を実施しております。 この制度は、団体の育成・支援及び市民の自主的な国際交流・国際協力活動の促進を図ることなどを目的として創設したものであり、一定の要件のもと、本市の国際化に貢献する市民レベルの活動を側面から支援していこうとするものであります。

この助成制度の広報につきましては、市政だよりをはじめ、市及び国際交流協会のホームページへの掲載、市民活動センターへの掲示により行っております。

また、本市の国際交流・協力団体の把握につきましては、平成14年度に国際交流協会が調査を行っているほか、国際交流プラザの利用登録団体、市民活動センターの登録団体などから随時、把握するよう努めております。

次に、助成にあたっての選考審査の方法と審査基準ですが、各団体から提出された助成金交付申請書類をもとに、協会の職員が団体の代表者との面談により内容を聴取し、これをもとに国際交流協会理事等による審査会において、国際化推進の貢献度が高い事業を優先に事業を選考し、その内容を精査のうえ、予算の範囲内において助成額を決定しております。

次に、事業報告の公開についてですが、助成団体には事業の終了後に事業報告書の提出を求めており、この事業報告書につきましては、閲覧が可能となっております。

次に、応募団体からの要望についてですが、現在、支給対象事業費の下限を10万円としておりますが、この金額では、お金を掛けずに地道な活動を続けている団体が対象とならない場合があることから、対象事業費の下限の引き下げについて要望が出ております。

次に、事業効果の評価についてですが、途上国への援助や留学生との交流、外国人市民への日常生活の支援、異文化理解など多彩な事業が実施されることにより本市の国際化の推進に多方面にわたって効果を及ぼすとともに市民の国際化意識の啓発にも役立つものと認識しております。

事業の見直しにつきましては、今年で4年目とい うことで、事業の効果を評価するには期間が短いこ ともあり、今後も同様の形で継続することを考えて おりますが、限られた原資の有効活用を図るため、 必要な見直しは検討していきたいと考えております。

最後に、第2次5か年計画における「千葉市国際化推進基本計画」の見直しについてですが、次期「千葉市国際化推進基本計画」の策定にあたりましては、外部からの委員を交えた策定委員会を組織するとともに、庁内プロジェクトチームを編成して検討を行うほか、外国人市民意識調査なども実施して、「交流」「協力」「共生」をキーワードに主たる施策の方向性を策定して参ります。
特に、今後の方向としては「協力」「共生」が主体 になると考えられ、民間と市の協働により策定を進 めていくことが重要であると考えております。
そこで、本市の国際化における事業計画等におき ましては、策定の段階からできる限り、市民、外国 人市民、市民団体等と連携を図りながら進めて参り たいと考えております。
以上でございます。

3、ホームレスの支援について

答弁:保健福祉局次長

ホームレスの支援についてのご質問に、順次お答えします。
はじめに、ホームレスの自立支援計画についてですが、千葉県では本年1月に「ホームレスの自立支援計画」を策定し、市町村がホームレス一人ひとりの状況に応じた効果的、効率的な対策を実施することとしています。

本市としては、県の計画も踏まえ、自立支援策などについて検討することとし、昨年庁内に設置した「ホームレス問題に関する連絡会議」等において関係部局と連携して、必要な対応策を検討することとしています。

次に、ホームレス巡回相談事業についてですが、 
本市においては、ホームレスの生活実態を把握するとともに自立支援を図ることを目的として、本年度から巡回相談員2名によるホームレス巡回相談事業を開始したところです。

進捗状況については、これまでにホームレスが多く見られる中央区、花見川区及び美浜区を中心にホームレスと個別に面接を行い、健康状態、生活上困っていること、就労状況等の実態の把握を行うとともに必要な保健や福祉に関する情報提供を行っているところです。

次に、ホームレス巡回相談の中での緊急援助についてですが、8月に中央区において、本人に面接したところ体調不良の訴えがあったため、救急車により医療機関に搬送を行った事例が1例ありました。

次に、ホームレスに対する生活保護の適用等に関する3点のご質問について、お答えいたします。
まず、ホームレスに対する生活保護の適用にあたっては、 国の通知を踏まえ適正に実施しております。

次に、過去3年間における生活保護の相談件数及び申請件数についてですが、
14年度の相談件数は3,492件、申請件数は2,611件
15年度の相談件数は3,432件、申請件数は2,565件
16年度の相談件数は3,329件、申請件数は2,464件です。

次に、医療機関における急迫保護の件数ですが、平成14年度は452件、15年度は434件、16年度が499件です。

また、退院後も生活保護を継続した件数は、平成16年度は10件となっております。

最後に、無料低額宿泊所に関するご質問について、併せてお答えします。
無料低額宿泊所に対する指導についてですが、本市では、国の「無料低額宿泊所の施設及び運営等に関する指針」に沿って、ガイドラインを策定し指導しているところですが、本年5月にガイドラインを見直し、事業開始に当たっての事前相談や地域住民への事前説明を実施することを明文化したほか、適正人員について50人として定めるとともに、利用者に対する積極的な自立支援について求めることとしたところです。

また、16年度から社会福祉法に基づき、計画的に実施調査及び指導を開始し、ガイドラインに沿った設備・運営状況及び利用者の処遇について確認を行うとともに、必要な改善は求めているところです。

次に、無料低額宿泊所における利用者の自立支援策についてですが、事業者が生活相談に応じるとともに、求職情報の提供をするなども行われているところです。

2回目

2、自治体の国際協力事業について

答弁:総務局長 

自治体の国際協力事業について2回目のご質問にお答えいたします。 団体活動助成につきましては、より効果のある制度となるよう総合的に検討して参りたいと存じます。

また、自治体とNGO・NPOとの連携につきましては、今後も引き続き様々な機会を捉えて、多くの団体と情報交換を行って参りたいと存じます。

3、ホームレスの支援について

答弁:保健福祉局次長

ホームレスの支援についての2回目のご質問にお答えします。
はじめに、本市における自立支援計画についてですが、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」等の規定に従い、ホームレス巡回相談の状況等を踏まえ、今後の対応を図っていくこととしていますが、必要に応じて実施計画の策定についても検討してまいります。

次に、ホームレスへの対応と生活保護についてですが、生活保護の相談や申請にあたっては、相談者の生活の実情を具体的に把握するとともに、福祉に関する様々な制度の活用を含めながら、どのような生活を組み立てていくのが望ましいか、という観点から必要な助言を行っており、生活保護の適用にあたっては、必要な要件に従い適正に実施しております。

現に居住地がなくても、緊急に医療が必要な場合や、申請時において居所を確保していただけるような状態であれば、生活保護の申請は可能であり、また、受理を行った事例もございます。

また、敷金等についての扶助を適用して、民間アパート等を確保した事例がございます。

次に、急迫保護に関する質問についてですが、退院後において生活保護継続となった者以外については、様々な事情があるものと考えられますが、本人の意思による退院や生活保護辞退等により保護廃止となっております。

稼動年齢であることのみを理由として、生活保護を打ち切る、ということはございません。

また、入院期間中においても、生活保護についての説明を行っております。

最後に、無料低額宿泊所に対する指導についてですが、平成16年度から、12施設すべてに対し調査を行いました。

主な指摘事項についてですが、相談室を確保すること、災害事故防止対策を講ずること、避難訓練を実施すること、利用契約書の記載事項を明確化すること等について指摘を行ったところです。

指摘に対する改善については、指摘事項改善報告書により報告を受けております。