1、食品衛生協会について

山口晴美

千葉市食品衛生協会が平成9年以前から千葉市に対し補助金の水増し請求を行い、平成11年度から委託事業となっていたハサップの特別講習会についても1度も講習会を実施しなかったにも係らず、毎年文書偽造を積み重ね、実施報告書を報告してきた上、委託金を満額受けとってきたことが通報によって発覚しました。食品衛生協会は水増し請求、架空請求を認め、千葉市の返還請求に応じ、5月19日には平成16年度分の委託料70万9800円を、6月14日には平成11年度から5年分の委託金全額と平成12年度から15年度の補助金の水増し請求分と、それぞれに年5%の法定利息を加算した、計780万円を返還しました。
食品衛生協会では、補助金水増し分相当を裏口座に移し変え、そこから食品衛生協会の会長はじめ役員が飲み食いや接待、タクシー代などにかかった費用を引き出していたことが分かっており、残高は今年の5月には760万円ほどありました。この事件に対し、千葉市保健福祉局は自らの監督責任の欠如を認めたものの、誰も処分を受けることなく、食品衛生協会に対しては改善指導を行い、今後補助、委託事業を精査し、報告書に領収書の添付などの証拠書類を義務付け、食品衛生協会の監査には生活衛生課の課長がつくことになりました。

この不祥事の原因を保健福祉局は、
1) 社団法人千葉県食品衛生協会からの独立にともない、当初法人化を目的として財政基盤強化、事業の拡充が必要と考えていた 
2) 平成7年の食品衛生法改正により営業許可年限が延長されたことにともない、組織率が低下すると共に、会費収入が減少していたことなどから、収入の確保が必要と考えていた 
3) 事務局長が元市の職員であったことから、市と信頼関係にあり、その結果としてチェック体制が甘くなってしまった
と説明しています。

いくら法人化や会費収入が不安だからと、市民の税金が財源の補助金や委託金を水増ししてまで、財産を増やそうとするとは何事でしょうか?しかも平成12年度までは法人化を目指して法人化設立準備金を経理上計上していましたが、その後12年度中に法人化を断念し、平成13年度からは法人設立準備金の名目でのお金の積み立てはなくなっており、その一部が裏口座に移し変えられていたようです。その後食品衛生協会の財産は、平成11年には3,600万円、平成16年末には4,300万円に増えています。

つまり、年間の活動費と同じぐらい財産を持っているのです。ですから保健福祉局が不祥事の理由として説明している、法人化に向けて資金が必要だった、収入の確保が必要だったというのは理由にはあたらず、食品衛生協会の言い訳を鵜呑みにしているとしか思えません。
また平成10年度から14年度の事務局長後の歴代の事務局長が特別講習会の存在に疑問を持ち、裏口座の存在やその使われ方について触れたくないと見てみぬ振りをしてきた事実、それを担当課の市の職員に伝えなかったこと、また市職員にしてみれば元上司のOBが事務局長であるのだから、補助金の使途の確認や監督を行うようなことはおこがましくてできないと判断していたのかも知れません。つまり、藪をつつけば大変な騒ぎになるから、おたがいに事なかれ主義で、臭いものに蓋をしてきたことが、今回の不祥事を継続させた要因です。

しかし、平成12年度の外部監査で食品衛生協会の補助金については書類が不備だと指摘されており、全庁的な行政改革の中でも補助金等の見直し・減額が叫ばれていたのにもかかわらず、年8回講習会が行われ、6年間も続けられてきた委託事業について担当職員がノーチェックでなんら把握をしていなかったということにあきれるばかりです。委託事業というのは市が必要性を認識して、毎年その効果を評価した上で次年度も継続するシステムであるのに、そうした作業が一度も行われなかったということをどう理解すればいいのでしょうか?

また、食品衛生協会では会長はじめ役員が辞職したものの、もと市職員の事務局長は事務に支障をきたすからと請われて留任しています。食品衛生協会が長年市に対して行ってきたことは詐欺罪に値するのに、返還請求に応じ、私的に流用したものではないとの理由により、告発は行いませんでした。盗んだお金を返せば、罪は問われないのでしょうか?市民感情からは到底納得できないものです。
また、市の職員が水増し・架空請求を本当に知らなかったのかという点についても納得できないものがあります。そこで、さる9月28日、「市民ネットワークちば」は平成14年当時の食品衛生協会会長と当時の事務局長、副会長5名、監事3名を含む10名を詐欺罪の疑いで千葉県警と告発に向けての協議をに入り、事件の全貌解明を求めました。

以下いくつか質問いたします。

千葉市は食品衛生協会が行った詐欺的な行為に対し、どのような認識をもっているのか?市の協会に対する信頼を裏切ったとは考えないのか?

裏金としてプールされた中から、会長や役員が接待や飲み食い、タクシー代などにお金を引き出していたことが、新聞報道や私の関係者からの取材でも確認されており、これはまさに、個人的な流用、私腹を肥やしたといえるのではないかと思います。生活衛生課も水増し請求額等について調査する際に、協会から裏口座通帳を預かったことを協会の現事務局長から伺っており、そこには鉛筆書きで支出用途が記されていたそうです。会長や役員が接待や飲み食い、時には役員自らの経営する飲食店で飲み食いした分やその際のタクシー代を裏口座から引き出したことは、私的流用といえないのでしょうか?

ハサップの特別講習会が平成11年度から委託事業として創設された経緯と食品衛生協会に委託された理由について伺います。

水増し請求・架空請求に対する市の調査は万全であり、返還請求額は適切と認識しているのか?領収書が存在した分の事業(フードスタンプを用いた食品衛生指導員の巡回事業)は適切に行われていたとどのように確認したのか?

平成16年度の協会活動強化補助金については適切に執行されていたとのことだが、何をもって適切と判断したのか?前年度と比較するとフードスタンプが倍以上使用されたことになるが、なぜ急に増えたのか、適正に活用されたのか?フードスタンプ購入業者や食品衛生指導員、フードスタンプを使う各食品組合からも事情聴取はおこなったのか?食品衛生指導員の活動についてはきちんと証明できる書類はあるのか?

フードスタンプの効果について、また評価について伺います。他政令市でも同様な活動が行われているのでしょうか?

また平成12年度までは食鳥衛生に係る補助金が6年間454万円ずつ支払われており、平成13年度からはなくなっています。食鳥衛生に関する補助金が適正に使われていたことはどうやって証明されたのかうかがいます。

5月31日に監査委員報告を行ったとあるが、監査委員からの意見・指摘はどのようなものであったのか伺います

今年度は委託事業のうち食品衛生関係業務を協会に委託せず、新たに非常勤職員を雇用し対応するということだが、委託を止めた理由について伺います。

5月2日に匿名の通報があったが、それ以前に食品衛生協会内部では4月下旬に各組合長が招集され、裏口座について明らかにされ、議論が行われたこと市は把握していたのか伺います。

食品衛生協会会員数について、平成14年度から現在に至るまでの会員数を示してください。市内で食品営業許可を得ている者のうち、食品衛生協会への加入者の割合を示してください。

食品衛生協会の人事は刷新されたと認識しているのでしょうか?理事・監事を含む役員の残留はなかったのですか?

ここ6年間の間に、保健福祉局の幹部あるいは食品衛生課の職員が食品衛生協会から接待を受けたことはあるのか伺います。

平成10年度から平成14年度まで5年間協会の事務局長を務め、委託金や補助金の水増し請求に一番長くかかわった市職員OBの事務局長は、前職は保健所次長でした。もちろん退職後も保健所では顔の聞く人であったと思われます。平成15年3月に事務局長をやめた後も食品衛生協会の嘱託として週2日協会事務局で雇われていたそうです。協会の事務は事務局長一人、事務員2人のほかに事務職を雇うほど忙しいとも思われません。実際いつまでその事務局長が食品衛生協会に勤務していたのか伺います。

食品衛生協会は9月10日に保健所2階事務所を証紙の販売委託と講習会の申し込み業務に縮小し、中央区長洲2丁目22番6の生活衛生課長洲現場事務所に96平方メートルと駐車場12平方メートル(1台分)を行政処分として借受け、事務所を移転しました。さらに驚くべきことに、8月18日に行政財産使用許可申請書と同時に使用料の減額・免除申請書が提出され、9月1日付で許可されています。使用料は9月から3月の7ヶ月で171,528円です。

市に不利益を与えた団体に対し行政処分を取り消し、市の外の事務所に出て行ってもらうならいざ知らず、協会の求めに応じさらに広い場所を事務所として提供する理由がまったく理解できません。協会は4,000万円以上預金を持っていますので十分自力で事務所をもつことができます。保健福祉局には市民感覚が欠如しています。鶴岡市長も常に市民の視点でといっているのに、なぜ許可したのでしょうか?説明を求めます。

また、何を減額・減免したのか伺います。

2、入札について

私は昨年12月の一般質問で一般競争入札の枠を広げ、競争性を高めること、千葉市で行っている条件付の競争入札、つまり希望型指名競争入札の対象となる工事・委託事業の予定価格をさらに引き下げるように要望すると共に、談合防止の強化のために損害賠償予定条項を10%から20%以上に引き上げることを提案いたしました。財政局長の回答はいずれも現在の状況にとどめておきたいというものでした。
しかし、契約課で扱う入札の落札率の状況を見ると、公募型指名競争入札が、平成15年度、91.6%、平成16年度が94.3%、希望型指名競争入札が平成15年度が86.5%、16年度が89.4%、指名競争入札が平成15年度は92.2%、平成16年度が94.0%と昨年度より落札率が100%に近くなる傾向にあります。予定価格は全て事前に公表されており、参加業者は受注するためには、どこまで応札価格をさげるか、適正な積算と知恵、ある程度の思い切りが働くのが普通だと思われるのですが、95%以上の応札をしてくるところが多いのが不思議です。入札に時間と手間と人件費を割いているのに受注をあまり期待していない業者はいないと思うのですが、なぜ高い落札率になるのでしょうか?

財政局はじめ4局の部長が参加して行われる入札制度検討会の議事録を見るとここ1〜2年は、希望型指名競争入札の資格要件に主観点数を盛り込み企業の社会的貢献度の評価を試行的に行うなど評価できるところもあります。市内業者の受注機会拡大のために特定JVの発注制限を試行的に3億円から2億円に引き下げる一方、250万円以上原則3千万円未満の建設工事、100万円以上原則1千万円未満の設計業務委託で相変わらず指名競争入札をおこなっており、契約課の扱う件数でも平成16年度は653件、全体の62.9%と一番多く、平成15年度に改正したままです。
指名競争入札の落札率が高いことから、上限金額をもう少し引き下げ、希望型指名競争入札、あるいは一般競争入札の枠を一気にひろげたほうが公正な入札が働き、落札率が下がることが、他市の最近の入札結果からも分かります。
佐倉市では今年より条件付一般競争入札の金額を建設工事で130万円以上、測量及び公園緑地管理で50万円以上に引き下げたことで、年初からの契約で2億円も税金が浮いたそうです。横浜市では昨年度より条件付一般競争入札を2,500万円以上の工事を対象に行い、平均落札率が94.9%から88.9%に下がりました。さらに今年度からは条件付一般競争入札を予定価格1,000万円以上の工事を対象に実施しているそうです。また、不正行為の防止、競争性・透明性を高めるためにさらに、低入札価格調査制度の適用範囲の拡大を行い、平成16年度から、2,500万円以上の条件付一般競争入札とWTO案件について最低制限価格でなく、低入札価格調査制度を採用しています。
また川崎市では、一般競争入札を平成16年度には3千万円以上の工事請負に、平成17年度には1千万円まで拡大し、3億円未満の競争入札では最低制限価格を設定し、3億円以上には低入札価格調査を設定しました。平行して電子入札も実施しています。

千葉市は平成14年度には1億円以上の建設工事に低入札価格調査を実施しましたが、受注を求めて低入札価格調査に該当する入札が多発したため、事業者の立場と工事の質の確保を心配して、翌年からはWTOの入札のみを低入札の対象に変更してしまいました。しかしその後、また落札率が上昇するというジレンマに陥っています。低入札価格調査制度にすると工事の質の確保が保障されないと心配する議会の声も多かったのですが、国土交通省の事例や横浜市の事例からも、ほとんど心配のないことが証明されています。

そこで、千葉市でも今後早急に入札制度の見直しを行い、希望型指名競争入札、あるいは一般競争入札の金額の枠を下げ、合わせて低入札価格調査制度の適用範囲を少なくとも1億円ぐらいの建設工事にまで引き下げたらいかがかと思いますがいかがでしょうか?

入札については契約課の扱う入札が平成15年度で2,081件、408億3,805万円で、その他に各所管課や学校などで行う入札が91,297件、475億2,313万円あり、一件あたりの金額は少ないものの件数、総金額は契約課扱い以外で行われているもののほうが多いため、そちらも公平・公正で競争性の高い入札が、透明性を持って行われなくてはなりません。しかし、各所管課で行う入札については、指名競争入札か随意契約で市民の目の届かないところで行われており、入札調書さえも市政情報室に置かれていない現状です。各所管課扱いの入札も契約課扱いの入札と同じように、まずは市政情報室で閲覧できるよう配架すべきだと要望いたしますが、いかがでしょうか?

今回そうした所管課扱いの入札のうち、市長が就任以来千葉らしさの創出のため推進している「花のあふれるまちづくり推進事業」にかかわる入札について、疑問を抱かざるを得ない入札が多々あります。まずは平成16年度の入札の全てについて、これは指名競争入札となっていますが、各所管課ごとに事業名、落札者、落札価格、落札率についてお示しください。またなぜこうした結果になったのか、ご見解を伺います。

3、地域の諸問題について

1) 学校統廃合について

昨年6月に示された小学校学校適正配置の5案(10校)については、花見川4小と花見川5小が統廃合に向けて地域アンケートを実施するなど実質的に動き出しています。しかし、美浜区の小規模校8校に示された4案については、幸1小と幸4小、磯辺2小と磯辺4小の統合について、地域や学校保護者代表で結成される協議会が設置され、話し合いが継続されているものの、高洲4小と真砂5小、高浜3小と磯辺3小については保護者や地域から反対の意見書が出され、適正配置の動きは凍結してしまいました。

こうした状況を踏まえ、今回の小学校適正配置に対する学校・地域の対応について、教育委員会の統合候補選定の考え方(基準)に対し、多く寄せられている意見・要望などがありましたらお示しください。また教育委員会としての新5か年計画で1校と示した後の学校適正配置への取り組みの自己評価を問題点、反省点などを含めて明らかにしてください。

現在協議会が継続している幸町と磯辺の4校の統廃合案については、少子化の元では統合はやむをえないのではないかと受け止めるものの、教育委員会の示す「同一中学校内の小学校の統廃合」「2校のみの単純な統廃合案」に賛成しかねる声があがっています。つまり、中学校区内の統廃合と限定することへの疑問、中学校区の変更も合わせて検討すべきとの意見、地域の他の小学校との3校を含めた統廃合を検討したいという積極的な提案、将来の中学校の統廃合も見据えた上での総合的な検討を求める声などが協議会では話し合われ、地域にこの経過を通信として配布し、真摯にこの問題に取り組んでおられることがわかります。
協議会としては今回の統廃合の問題をきっかけに、学校環境、まちづくり、住民感情などを含めた多角的な検討を行い、自分達の住む地域全体の問題としてとらえようとしているのです。しかし教育委員会はこの問題を単なる学校統廃合としかとらえておらず、協議会に対するか十分な回答ができない状態にあると思われます。そこでお伺いします。

ここ5年間に美浜区の自治会や地区連協、美浜区連協、又は地域や学校の保護者会などから、学区についての要望などは具体的にどのようなものがあり、教育委員会、または千葉市としてどのように回答をしてきたのか伺います。

また、幸1小と4小の協議会の示している「統合を考えるなら、幸4小ができる前のもとの学区に戻すべきだ」「2丁目から大きい道路を越えて、行政区外の2中に通う地域を1中に変更すべき」という考え方、また磯辺2小と4小の協議会が示している「磯辺2小と4小の統廃合のみでなく、磯辺1小もあわせて統合を検討してほしい」「この際磯辺から、行政区外の真砂の小学校に通う小学校区と、磯辺1小から2中に通う中学校区の見直しも検討してほしい」「学校統廃合をきっかけに磯辺地区全体の今後の公共施設用地、公共施設配置など含めたまちづくり全体を考えたい」という考え方に対し、今後教育委員会としてどのように受け止め、対応されるおつもりなのかお伺いします。

また、統合について反対の要望があった二つの地域についてどのように問題を把握し、対応されていかれるのかお伺いします。

2)高洲保健センター跡地利用について

美浜区役所となりに建設中の美浜区民ホールと保健福祉センターの複合施設は、平成19年4月のオープンに向けて着々と工事が進められています。市民の皆さんも、ホールができたらどのように利用しようか、保健福祉センターができたら保健福祉の相談や検診など有効に活用できると心まちにしているのではないかと思います。そこで、現在の高洲保健センター跡地の活用をどのように進めるか、そろそろ検討に入る時期となりました。今後、「保健センター跡施設活用検討委員会」を早期に設置し検討に入るとのことです。そこで以下高洲保健センターの跡地の活用についてうかがいます。

「保健センター跡施設活用検討委員会」の委員の構成と、跡地活用の検討の進め方と跡施設利用施設オープンまでのスケジュールについて伺います。

都賀保健センター跡地活用についても同様の委員会が設置されたと聞いていますが、市民や住民組織の利用者の声はどのように聞き、反映されたのか伺います。

高洲保健センター跡地の活用については、地域からいくつかの要望や署名などが市に寄せられていると聞いていますが、お示しください。

今後、説明会などを開催し、地域の要望などを聞く必要もあるかと思いますが、どのように行うのか伺います。

活用にあたり、建物の設計変更や増築などにも取り組む可能性があるのか伺います。

2回目

1、食品衛生協会について

私の質問に対する保健福祉局長のお答えからは、食品衛生協会の詐欺行為に対して遺憾といいながらも、道義的な責任を求める姿勢は感じる事はできませんでした。
また市からの補助金の水増し分や架空の委託金を移していた裏口座から協会幹部が飲食やタクシー代に使用していた費用、これが5年間で200万円近く〜4,5百万といわれていますが、それについても会議終了後の打ち合わせや意見交換に際してのもので、好ましいとはいえないが、私的に流用したのではないとの認識です。これは協会前会長が市に宛てた顛末書に書かれている「協会の運営のためとはいえ」という言い訳を鵜呑みにしているとしか思えません。
「協会の運営のために」行った不正行為によって得たお金を「協会の運営のために」飲み食いしたと言っているのです。おかしな論理です。会議後の打ち合わせなどは正式な運営費としてすでに支払われているはずですし、特に幹部の経営する特定の飲食店が頻繁に利用されていることも問題です。
生活衛生課では水増し分を調査するために裏口座の通帳を一時預かったそうです。最終的に残高は760万円あったと聞いています。裏口座は平成12年以前にも存在していたそうですが、いったい平成12年にはいくらあり、5年間にいくらぐらいのお金が裏口座に振り込まれ、そのうち役員の飲食等にどれlくらい支出されてきたのか伺います。 

文書保存期間が経過し書類を破棄してしまい損害を特定できなかった平成11年以前からの補助金水増しによって何年間も衛生指導が不十分だったこと、市が重要と認識し委託し本来ならば6年間で、 のべ300人の方が 受講したはずの特別講習会が一度も行われなかったため、高度な食品衛生に関する知識や能力が蓄積されてこなかったことは、「市民の安全な食の確保と健康増進を図る」という協会の存在意義とも言うべき責務を怠り、食品関係者ひいては市民にとっての実害は大きいわけですが、このことを市としてどのように認識しているのでしょうか?

また役員は、平成17年度の議案書によれば新役員理事29名のうち、少なくとも26名は前年度からの役員の継続であり、この中には前会長はじめ前副会長3名、常任理事4名も含まれており、役員が改選されたというものの、体制が一新されたとはいえないのではないでしょうか。

また、水増し請求に対し領収書や調書を精査し、関係者からも事情聴取して確認しているから万全とのお答えでした。それでは平成16年度はフードスタンプをどのように会員に配布したのか、フードスタンプの領収書の日付はいつだったのかと聞いてみると、その調査書には証拠となる領収書や通帳のコピーなどを残していないため応えられませんでした。後からキチンと説明責任の果たせる調査報告書になっておらず、素人からみても不完全なもののようです。「いくら現事務局長を信じていますから」といわれてもこれまでのことを思うと「はいそうですか」と素直には納得できません。

本来なら、他部局の職員や外部の税理士などの第三者が参加して調査すべきでした。今後、こうした場合には第3者が参加して調査する仕組みをつくるべきだと考えますがいかがでしょうか?

また食品衛生協会の現事務局長が言うには、裏口座は清算し、市にお金を返還したので、シュレッダーにかけてなくしてしまったということです。また自らの総会資料さえ平成11年以前分を破棄してしまったそうです。こうした行為はまったく不適切であり、証拠隠滅ではないでしょうか?こんなことでは法人化など出来ません。市として指導すべきではないですか?

それから、保健福祉局は不正に受給した補助金を返還したのだから、騙しとられたことは水に流して新たにスタートということで、法人化に向けてさらに広い市の施設を2分の1の費用に減免して貸し付けています。市の施設を貸すということは事業が市民にとって有益であり、市との信頼関係がなければできないことですが、信頼関係を裏切られたのにさらに厚遇するというのはどういうことなのでしょうか?本来なら、食品衛生協会から事務所の退去を申しで、民間の施設に事務所を借り信頼に足る団体として出直すのが、市や市民に対する償いだと思います。市は百歩譲っても、減免などすべきではありません。これは素直な市民の感情です。

行政処分なのですから、市長のお考え一つで許可を取り消すこともできます。今後も市の対応を変えるつもりはないのかうかがいます。

2、入札について

花のあふれるまちづくり事業は、4つの局5つの課に別れて、いずれも指名競争入札で行われています。95%以上の高落札率が15件中13件となっていることにまず驚きます。そして95%以下の落札率3件のうち、2件は73%、67%とかなり低い入札結果となっています。ここで注目していただきたいのは、都市局の「花のトピアリー」関係の入札、6件全てを1社が落札していることです。花のトピアリーは花のあふれるまちづくりのシンボル的存在で、これまで、平成14年度に千葉駅前・海浜幕張駅前に大型トピアリーが設置され、平成15年から3年間で市内の小学校に合計90基、平成16年には動物公園に20周年記念としてトピアリーが設置され、平成17年度には蘇我球技場開設を前に蘇我駅西口広場に大型トピアリーが設置されることになっています。
そして大型トピアリーの管理委託業務がそれぞれ通年で、また小学校の手づくりトピアリーの花苗納入は年3回、またフラワーフェスティバルや成人式などの行事の際にトピアリーを移動展示する事業も全てその都度入札が行われますが、毎回同じ業者が5社から7社指名され行われています。しかしそれら全てを千葉花壇(株)1社が落札しています。 またこの業者は千葉市の中心街の通りや交差点、あるいは公園花壇の花の管理委託業務を入札はそれぞれ別なのに、7年間にわたって落札しています。これは談合がないとしたら、まさに神業といえましょう。

そもそもこうした入札結果を引き起こす原因のひとつは指名競争入札というシステムにあります。都市局の500万円以上の公園の花壇管理委託や、園芸植物等の納入指名業者になるには業者登録後、いくつかの厳しいフィルターを通過しなければなりません。官公庁での実績、民間での実績、資本金、従業員数、造園工事実績、平成16年度指名実績、平成16年度委託実績を点数化して積み重ねていきます。
そうすると必然的にこれまでの実績がある会社が確実に点数を上げていくことになり、実績のない業者はいつになっても点数があがらず、指名の声がかからないという結果になります。ですから、業者登録をしても受注の可能性がないので、はじめから登録することを敬遠してしまう業者も多いのではないでしょうか。そうした結果千葉市では、花壇等の維持管理委託登録業者がたった9社、そのうち指名されるのは常に同じ7社に限られてしまうことになります。そして入札はいつも顔なじみの業者で行われます。

市長はこの結果をご存知ないかと思いますが、担当課としてこうした偏りの激しい結果をどのように受け止めるのか伺います。また指名業者選定に携わる「千葉市都市局調査等委託業者選定審査会」ではこのような1社独占の結果を取り上げ、調査・研究したことはないのか伺います。こうした官公庁実績や指名実績重視の評価基準は、新規事業者の参入を妨げているといえないのかご見解を伺います。

そこで、まず指名業者選定審査会開催の必要のない500万円以下の花壇等の維持や公園の維持管理委託を条件付一般競争入札にして競争性を高め、市内業者の参入機会の公平性と育成効果を検討してほしいと考えます。契約課では物品について全て指名競争入札ですが、市内業者の参入機会の公平性を高めるためにも一部条件付一般競争入札を導入し、各課の入札基準の見直しに取り組んでほしいのですが、いかがでしょうか?

3回目

1、食品衛生協会について

もと県議の税不正免除事件の際も市民は市が道義的な責任を追及して告発することを望みました。その声が個別外部監査請求に結びついたのだと思います。今回も同じです。しかし食品衛生協会と隠密に話しをつけ、お金を返すことを優先し、お金を返してもらったら「市に実害はなく、私的に流用したものではないから告訴しない」といいます。市が協会を信頼して委託事業を任せたのに一度も実行せず、委託費だけを6年ももらい続け、報告書は講師の名前や参加者までつけて偽造する、これは誰が考えても詐欺行為です。
しかも、補助金の水増し分や委託金を裏口座に移し、役員が自分の経営する店を頻繁に使い、飲み食いの費用をそこから落としていました。これは立派な私的流用です。

裏口座は平成12年に640万円ほどあり、朝日新聞の報道によると平成13年から4年間で水増し分が705万円振り込まれているそうです。合計で1,345万円、そして平成17年5月には残金が760万円ということですから、不明な支出は585万円です。 局長は4年間で飲み食い等に使った分は140万円だったといわれましたが、私の調査では200万円以上あります。また、事務員の超過勤務分や賞与までが引き落とされているのも不可解です。協会では大会がある際はその都度食料費等を予算として計上していますし、役員会費として年間60万円から80万円は予算として組まれています。 その上4年間で市の調べでも140万円も飲み食いしているのに、局長は「協会の運営のため」と言って協会をかばいます。会員として参加する懇親会も会費制で行われるのが当たり前の時代なのに、非常識な認識ではないでしょうか?

今からでも遅くはありません。告発すべきです。お答えください。

また協会が法人化に向けて信頼に足る団体になるためにはきちんとした書類の管理能力が必要です。見せたくない書類をすぐにシュレッダーにかけるようでは困ります。そして、市の監査委員会も意見を述べているように、役員の刷新が求められます。もと会長や一緒に飲み食いしていた役員を副会長や常任理事、理事に留任するのは適切ではありません。早期に解任するよう指導することを求めます。お答えください。

元市の職員が関係団体にいることによる信頼関係を悪用した今回の詐欺行為であったことを踏まえ、行政としていかに対処すべきかを今一度猛省していただくことを要望して、私の一般質問を終わります。  

**以下は持ち時間(30分)内に発言できませんでした

2、入札について

入札についてはこれまでも何度か質問させていただきました。今回は契約課扱いの入札から各課で扱う物品や委託業務の入札について調べてみたところ、たまたま指名競争入札の問題点が見えてきました。担当課は千葉市で作ったルールにのっとって適正に入札を行っているという意識ですから、たとえ1社が長年同じ事業を落札していようと、ある部門の事業を独占していようと、予定価格を示さないのに落札率が100%に限りなく近いものばかりであっても、何も疑問をもたず入札を繰り返しているのかもしれません。しかし、その結果が果たして公平で透明性、競争原理の働いた入札になっているのか、あわせて質の確保と経費縮減という入札の目的にかなっているのか是非検証してほしいのです。今回の私の質問を機に、各課や庁外の事務所等でも入札の結果をいつでも閲覧できるように配架し透明性を高め、契約課と協力して指名の評価基準の見直し、条件付一般競争入札の導入などの実現に向けて早急に取り組むことを要望いたします。特に緑政課には市長の最重点施策である花のあふれるまちの事業にダーティーなイメージが付きまとっては困りますので、新規参入の機会を増やす努力をお願いします。

3、美浜区の諸問題について
1)小学校の統廃合について

今回統合案が示されたものの、協議会で協議を重ねている4校、そして統合案に反対の意思を示している4校については、小規模校の問題は解消できないままなのですから地域から示された要望を受け止め、次期5か年では教育委員会が統合の基準として示した中学校区内での統合という枠をはずし、地域にあった統合の形に向けて努力していただくよう要望いたします。

2)高洲保健センターの跡地利用について

高洲保健センターの跡地利用については、以前跡地を児童館的な子どもの居場所として活用してほしいという市民団体の方たちと美浜区の議員有志で保健福祉局に要望した経緯もあります。中央区に1つできる児童センターは日常的には利用できませんし、子育てリラックス館もマリンピア内がふさわしい場所のか疑問です。また子どもルームが不足している現状も早く解消しなければならないでしょう。コミニティセンター、図書館との複合施設でもあり、お隣には高齢者のいきいきプラザもあります。総合的な見地での活用を要望いたします。