1、千葉市食品衛生協会について

答弁:保健福祉局長

千葉市食品衛生協会に関する質問について、順次お答えいたします。
まず、協会の行為に対する認識ですが、食中毒等の発生を防止し、消費者等に広く食品衛生思想の普及啓発を図るという役割を果たすべき団体として、この度のような不祥事を起こしたことは、誠に遺憾に存じます。

次に、役員等の飲食に経費をあてたことについてですが、会議等終了後の打合せや意見交換に際してのものであり、好ましいとはいえませんが、私的に流用したとはいえないものと考えております。

次に、ハサップ特別講習会が創設された経緯と協会への委託理由ですが、ハサップによる衛生管理手法は、平成7年の「食品衛生法」の改正により制度化されるとともに、平成10年に「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法」が制定されるなど、業界への導入促進が図られておりましたので、本市においてもその普及啓発を図ることとして、食品衛生の普及啓発を目的とした市内唯一の団体である千葉市食品衛生協会に委託したものです。

次に、水増し請求等に対する市の調査についてですが、食品衛生協会に保存されていた帳簿類の調査や当時の事務局長等関係者から事情聴取を行い確認したものであり、返還請求額については、弁護士の意見を聞いたうえで、決定しました。
領収書の添付のあるものについては、適正に行われたものと考えています。

次に、平成16年度の補助金についてですが、関係帳簿類の調査や役員等から事情を聴取した結果、適正と判断したものです。

また、フードスタンプの使用量や活用につきましては、使用個数が前年度より2千個ほど増加したほか、他の簡易検査キットの購入や講習会の回数増加等に伴う経費であることを領収書や関係者からの事情聴取により確認しております。

なお、食品衛生指導員の活動につきましても、食品衛生指導票という調書により確認しております。

次に、フードスタンプの効果ですが、包丁やまな板など調理器具に貼りつけることにより食中毒菌にどの程度汚染されているのか、営業者自ら目視で確認できることから、非常に有効であり、本市以外、千葉県をはじめ5政令指定都市の食品衛生協会においても活用されております。

次に、食鳥衛生に係る補助金についてですが、平成4年に「食鳥処理場におけるハサップによる衛生管理指針」が国において策定されたことに伴い、本市においてもこの衛生管理の導入のため、平成7年度から平成12年度までの間、補助事業として実施したものであり、千葉県でも実施されていたものです。
この事業の執行については、保存されている平成12年度の書類のほか、関係営業者等からの事情聴取により確認しております。

次に、監査委員からは、食品衛生協会の組織体制の適正化及び補助事業等の履行確認の徹底について指導を受けたものです。

次に、食品衛生関係業務の委託についてですが、協会から事務職員の退職に伴い、窓口における事前指導等の業務について履行が困難になったという申し出があったため、6月1日から保健所食品衛生課が実施しております。

次に、5月2日以前の協会の動向ですが、会費の額や徴収方法に問題があり役員会が開催されると把握しておりましたが、裏口座については、市は把握しておりませんでした。

次に、協会の会員数ですが、平成14年度から現在まで、概ね3,500人とのことであり、加入率は約49%です。

次に、協会の役員人事についてですが、5月11日に開催された食品衛生協会の理事会において、会長、副会長、常任理事の全員が辞任されました。これを受け7月1日に協会の総会が開催され、新体制について協議された結果、新たな会長及び副会長3名が選任されるとともに、監事に市の生活衛生課長が選任されたところです。
理事、監事は、辞任前の方の多くがあらためて選任されていますが、新しい体制ができたものと考えております。

次に、接待とのことですが、保健福祉局の職員が接待を受けたというようなことは、一切ございません。

次に、平成10年度から14年度までの協会事務局長についてですが、平成15年度の1年間、新任事務局長を補佐するため、食品衛生協会の嘱託職員として週2日勤務していました。

次に、長洲現場事務所の許可の理由についてですが、食品衛生協会では、現在、運営改善委員会が設置され、会則や会計のほか、事業の見直しが行われるなど、法人化に向けた会議が頻繁に開催されているところです。

そこで、このような会議を定期的に開催できる広さがあり、交通の便が良い長洲現場事務所を使用することについて要望があったことから、行政財産目的外使用として許可したものです。

また、減免の内容ですが、公益事業の用に供することから、市の規定に基づき使用料の2分の1を減免しております。

2、入札について

答弁:財政局長

入札についてのご質問のうち、所管について順次お答えいたします。
はじめに、落札率についてのお尋ねですが、本市発注の公共工事については、現在の経済情勢や発注件数の減少を反映し、最低制限価格での同値抽選による入札も、若干減少傾向にあるものの、かなりのウエイトを占めている状況にあります。

入札については、入札参加者が工事内容を踏まえ、設計図、仕様書等に基づき各社独自に利益率等を勘案し積算していることから、結果として事前公表されている価格に、より近い応札額となっているものと推測しております。

次に、希望型指名競争入札及び一般競争入札の金額枠の引き下げと低入札価格調査制度の適用範囲についてですが、ランク別発注制限基準との整合性や目的物の品質確保などへの影響も懸念されることから、引き続き、他政令市の情報収集に努め、入札制度検討会での課題としてまいりたいと考えております。

次に、入札調書の市政情報室での閲覧についてですが、契約課扱いの入札調書については、工事関係は市政情報室に配架し、物品関係については、契約課で閲覧に供しておりますが、所管課扱いの入札調書などの情報開示については、各所管の判断により個別に対応しているところであります。

次に、「花のあふれるまちづくり推進施策」にかかわる入札についての内、所管についてお答えいたします。 管財課におきまして「花の都・ちば」公用車ラッピング政策委託を実施いたしました。 落札者は株式会社弘報社印刷、落札価格は1,013,250円、落札率は66.83%です。

また、入札結果でございますが、委託仕様書等に基づく適切な積算、見積もりによる競争による競争の結果であると推測されます。

「花のあふれるまちづくり推進施策」にかかわる入札についてのご質問のうち、所管についてお答えします。  平成16年度の農政部農業振興課所管についてですが、事業名は「間伐材利用促進事業(木製プランター製作等)」でございます。  また落札者は(有)須藤材木店、落札価格は5,223,771円で、落札率は97.22%であります。

次に、入札結果についてでございますが、各入札参加者が、仕様書・図面等に基づき、適切に積算し、入札に臨んだ結果であると考えております。

所管について、事業名、落札者、落札価格、落札率の順でお答えいたします。
緑政課所管は
1) 中央公園フラワーフェスティバル事業の会場設営等は、ワンアップ・アド・システム(株)で、837,900円、73.2%です。
2) 市の木・四季の花の普及事業のスイセン球根購入は、(株)植草園で、2,017,260円、98.41%です。
3) 手づくりトピアリーの製作事業は、(株)千葉花壇で、25,935,000円、95.62%です。
4) 手づくりトピアリーの3回分の花苗購入は、(株)千葉花壇で、9,837,229円で99.52%です。
5) JR千葉駅前とJR海浜幕張駅前に設置している大型トピアリーの管理委託は、(株)千葉花壇で、6,720,000円、99.56%です。

動物公園管理課所管は、
1) 動物公園20周年記念花の立体花壇の製作は、(株)千葉花壇で、4,725,000円、98.90%です。

次に、落札結果についてでございますが、各入札参加者が、仕様書・図面等に基づき、適切に積算し、入札に臨んだ結果であると考えております。

「花のあふれるまちづくり推進」にかかわる入札についてのうち、所管についてお答えいたします。 中央・美浜土木事務所におきまして実施いたしました「JR千葉駅前他プランター花壇設置管理業務委託」の落札者は、株式会社京葉園、落札価格は、437万8,500円、落札率は97.66%です。

花見川・稲毛土木事務所におきまして、「JR新検見川駅前他4プランター花壇管理業務委託」を実施いたしました。落札者は、株式会社植草園、落札価格は、116万250円、落札率94.45%です。

若葉土木事務所におきまして、「モノレールみつわ台駅前他5プランター花壇設置管理業務委託」を実施いたしました。落札者は、」株式会社三樹緑化、落札価格は、399万円、落札率は97.44%です。

緑土木事務事務所におきまして、「京成学園前駅前他プランター花壇設置管理業務委託」を実施いたしました。落札者は、有限会社ワールド緑化、落札価格は、183万7,500円、落札率は99.10%です。

次に、落札結果についてでございますが、各入札参加者が、仕様書・図面等に基づき、適切に積算し、入札に臨んだ結果であると考えております。

3、美浜区の諸問題について

答弁:教育次長

美浜区の諸問題についてのご質問のうち、学校統廃合についてのお尋ねに、順次、お答えいたします。
先ず、統合候補選定の考え方に対する意見・要望についてでございますが、地元説明会や地元代表の会の協議の場などで、隣接の学校や3校での統合など、「候補校の組合せの見直し」などについての意見がございました。

また、跡地利用につきましては、まちづくりの観点から統合と並行して検討すべきであるとする意見などがございました。

答弁:保健福祉局次長

次に、高洲保健センターの跡地利用についてお答えします。
まず、保健センター跡施設活用検討委員会の委員構成ですが、保健福祉局を中心として、総務局、企画調整局、財政局、市民局及び区役所の各関係課長を予定しております。

また、検討の進め方及びオープンまでのスケジュールですが、庁内各局、区役所、教育委員会などに活用の意向について事前調査を行ったうえ、各地域の特性や地元要望に配慮し検討を行い、17年度中に活用方針を決定し、保健センター移転後、出来るだけ早い時期に、跡施設を活用した施設をオープンさせたいと考えております。

次に、都賀保健センター跡施設活用の検討にあたっては、区民懇話会の勉強会で出されたご意見や、区の総務課、地域振興課、保健センターなどに寄せられた、市民やコミュニティセンター利用者からの各種意見を参考とさせていただいたところでございます。

2回目

1、千葉市食品衛生協会について

答弁:保健福祉局長

千葉市食品衛生協会に関する2回目の質問にお答えします。
まず、いわゆる裏口座についてですが、平成12年当初の残高は約640万円であり、会議等の後の飲食等には、5年間で約140万円使用されています。

次に、ハサップ特別講習会が実施されなかったことについてですが、先進的な衛生管理手法等についての知識や理解を深めていただくという点において、影響があったものと考えております。

次に、役員についてですが、会長及び副会長3名並びに常任理事6名が改選されるとともに、新体制の下で、会則、会計等の見直しを図るため、運営改善委員会を設置し、役員会において協会運営の適正化に向けた真摯な取組みに努めることが確認されておりますので、新しい執行体制ができたものと考えております。

次に、今後の他部局も含めた調査体制ですが、一つのご提案として受け止めさせていただきます。

次に、現状の協会の指導についてですが、法人化によって、理事の構成や会計処理の適正化のほか、事業報告書や収支計算書などの資料が一般の閲覧に供されるなど、透明性を確保し、健全運営に資することとなるため、早期に法人化できるよう、協会に新たに設置された運営改善委員会や正副会長を含む理事会などをしっかりと指導してまいります。

次に、行政財産目的外使用ですが、千葉市食品衛生協会は、市内の食品営業者で組織され、食品衛生の普及啓発を目的とした市内唯一の団体であり、今後とも使用を認め、適切な協会運営がなされるよう指導してまいります。

2、入札について

答弁:財政局長

入札についての2回目のご質問のうち所管についてお答えします。
物品等における条件付一般競争入札の導入についてですが、物品関係の登録業者については、ランク別に格付けがされていないことや小規模零細事業者が多く、入札参加資格要件の広告など、入札事務の効率性への課題もあることから、今後、他都市の状況等について情報収集に努めてまいります。

入札結果のかたよりについてですが、入札の結果につきましては、適正に実施した指名競争入札の結果であります。