1、市長の基本姿勢について

1)財政運営について

答弁:市長

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、常賀議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 はじめに、財政運営のうち、実質収支が減少した原因についてですが、16年度決算では、地価の下落による固定資産税の減収や三位一体の改革に伴う普通交付税、臨時財政対策債の減収などにより、歳入総額が前年度決算額に比べ、約23億円、0.7%の減になったことが、大きな要因であります。

次に、17年度の実質収支の見通しですが、今年度の普通交付税の交付額は、当初予算額を19億9,600万円上回ったものの、市税収入が当初予算を若干下回る見込みであるほか、県事業負担金など今後追加する財政需要も見込まれますので、今年度の収支見通しは、依然として厳しい状況にあります。

したがいまして、今後の予算執行にあたり、歳入確保に万全を期すとともに、歳出においても、極力経費の抑制に努め、実質収支を確保したいと考えております。

次に、経常収支比率が上昇した原因ですが、指標を算出する際の分子となる経常充当一般財源については、公債費や物件費などの減により前年度を下回ったものの、分母となる経常一般財源で、市税や普通交付税、臨時財政対策債が前年度に比べ、大幅に減額となったことによるものであります。

また、経常収支比率を下げるための取り組みにつきましては、現在策定を進めております財政健全化計画の中で検討してまいります。

2)JFEスチールと千葉市との関わりについて

答弁:林助役

市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、JFEスチールの改善に向けての進捗状況についてですが、高アルカリ水の排出防止対策については、公共用地の表層土の撤去、護岸の嵩上げ等の措置が既に講じられており、市としても措置状況について確認したところであります。

ダスト精錬炉関連施設については、シアン対策専門委員会で審議された結果を踏まえ、改善計画書が6月に市に対して提出されております。この計画に基づき公害防止協定に基づく事前協議を経て順次、改善工事が着手されております。

また、その他の改善計画についても、計画書に基づき順次改善が図られつつあるところですが、引き続き着実に改善するよう指導してまいります。

次に、経営トップの姿勢をどのように判断しているのかとのことについてですが、今回の事件を契機に、全社的な取組みとして、環境管理諮問委員会の設置やCSR室の設置など、本社を挙げて抜本的な対策を講じていると報告を受けております。

現在、改善に向けた措置が講じられているところであり、今後は、二度とこのような不祥事を起こすことがないよう市としても規制・指導を徹底してまいります。

次に、経営トップより報告と謝罪が市長になされたのかとのことについてですが、社長が2月3日に来庁し謝罪するとともに、2月17日にも「水質汚濁防止法及び公害防止協定に係る報告書」を提出するため来庁しております。

さらに、新旧社長が4月7日に、新任、退任の挨拶のおり謝罪がありました。

次に、地域住民への報告・公開は十分と考えているのかとのことについてですが、JFEスチールのホームページにおいて事件の報告及び改善状況が公開されております。さらに、地元自治会及び町内会の集まりの中で、一連の事件の報告と謝罪が行われたと聴いております。
市においては、引き続き、JFEスチールによる改善対策の実施状況に関する情報公開等が徹底されるよう、指導してまいりたいと考えております。

次に、公害防止協定の中に住民も加わった三者による協議会を位置づける必要性についてですが、企業自らが社会的責任において説明責任を負うべきものと捉えておりますので、一義的には企業の考えるべき問題であり、自主的に取り組むことが重要であると考えております。
市としては、これまでも文書により市民への情報公開に努めるようJFEスチールに働きかけてきたところであり、今後も適切な住民対応がより徹底されるよう指導強化してまいります。

3)5か年計画について

次に、5か年計画についてお答えします。
はじめに、依存財源の割合についてですが、財政フレームは、まだ調整中のため詳細について申し上げられませんが、新行政改革推進計画で示して いる市債や債務負担行為の抑制、市税徴収率の向上などの数値目標を念頭に置いて最終調整を進めて おります。

次に、計画規模の縮小による市民生活への影響ですが、21世紀とともにスタートした新5か年計画の期間中は、新港清掃工場、青葉病院、千葉市斎場など市民生活に直結した大規模施設の整備が集中していたことから計画事業規模もふくらんでおりました。

第2次5か年計画の期間中は、千葉駅西口再開発事業、蘇我副都心の育成・整備、そして各区への保健福祉センターや地区ホールなどの整備に引き続き取り組むとともに、少子・高齢化対策、安全・安心の   まちづくり、千葉市らしさの確立など必要なソフト事業も積極的に盛り込んでおります。
さらなる行政改革の推進や財政の健全化に取り組むため、計画事業規模は減少するものの、計画事業数では、新5か年計画を上回る見込みであり、市民生活のさらなる向上に向けた、きめ細かな施策 展開を図る計画となっております。

次に、市民生活指標についてですが、新5か年  計画で設定した指標は、事業量の推移などを示す 「アウトプット指標」が中心でありました。

第2次5か年計画では、これに加え、事業実施の成果を数値として表す「アウトカム指標」も設定します。

その目的と効果ですが、「アウトカム指標」を加えることにより、利用者であり、受益者である市民の皆様に、わかりやすく市民サービスの状況をお伝えすることができ、計画の進捗状況を身近に感じていただくとともに、率直に評価をしていただくことも可能となるものと考えております。

次に、認知度や期待度についてですが、計画の  策定にあたっては、16年度の策定方針の作成段階から節目節目で、案の全文を市のホームページなどで公表するとともに、議員や市民の皆様、さらには区民懇話会や有識者懇話会の委員のご意見を伺っております。

新5か年計画策定時と比較して、今回の方が市の  ホームページの活用や市民の皆様などからご意見を伺う機会を増やしており、市民の認知度、期待度は、高まるものと考えております。

4)ちば男女共同参画基本計画について

次に、ちば男女共同参画基本計画についてお答えします。
まず、社会情勢や市民意識の変化への対応についてですが、現在の社会環境は、少子高齢化の進展、ライフスタイルの多様化など、様々に変化してきており、また、市民意識も同様に変わってまいります。
本計画においても、これらを踏まえ、男女共同参画社会の形成に向けた新たな課題を整理し、対応していく必要があることから、本市の男女共同参画施策の推進状況の把握、評価、見直しを行い、より効果的に施策を推進していくこととしております。

次に、男女共同参画推進協議会の役割ですが、本市の男女共同参画の総合的かつ効果的な推進を図るための庁内組織であり、施策の総合的な企画や連絡調整を行っております。また、職員の意識啓発の推進体制ですが、各局に男女共同参画推進員が配置され、男女共同参画施策の広報、啓発、研修を担うなど、全庁的な取り組みを行っております。

次に、市民、事業者、民間団体などへの意識啓発や連携についてですが、新ハーモニープランにおいても、男女共同参画社会の形成には、市民や事業者の意識の醸成と、それぞれが対等な立場で力を合わせて、自発的、主体的に役割を果たすことが重要としておることから、引き続き啓発関連施策の推進や、ネットワークの構築をめざして参ります。

5)モノレールとバス交通について

答弁:林助役

次に、千葉都市モノレールとバス交通について 順次お答えします。
最初に、千葉都市モノレールの関連街路やインフラ部の事業費についてですが、千葉都市モノレールの現在開業している15.2kmの関連街路及びインフラ部の総事業費は、約2,055億円で、その内千葉市は約745億円、国が約565億円です。

次に、インフラ外部の建設費用ですが、約481億円です。

次に、マスタープランの第1期建設区間、星久喜とはどこなのかについてですが、千葉都市モノレールマスタープランの第1期建設区間と現在延伸を検討しているルートは異なるものであります。

マスタープラン上の星久喜は、旧ルートの星久喜町地内であり、都川上流域新都市整備構想とは関係しておりません。

次に、モノレール計画以降に開発された宅地開発による、沿線の住民数の変化についてですが、千葉都市モノレールが、昭和56年に都市計画決定された以降の沿線の宅地開発としては、若葉区の御成台、隣接する四街道市の鷹の台、そして、原町第3地区と源町第2地区の土地区画整理が主なものです。

いずれも、平成に入ってからの入居ですので、平成11年の県庁前駅開業時と平成16年度末の人口は、
御成台
平成11年3月  2,298人
平成17年3月  2,506人
鷹の台
平成11年3月   2,218人
平成17年3月   2,929人
でございます。

また、原町第3地区と源町第2地区の区画整理 地区につきましては、地区内だけの統計が無いため、町丁別人口で比較しますと、
原町
平成11年3月  1,220人
平成17年3月  2,107人
源町
平成11年3月  1,113人
平成17年3月  1,580人
です。

一方で、千城台や小倉台等の既存の住宅地においては、街が熟成することにより、人口が減少しております。

次に、実証実験の必要性に対する検討についてですが、料金を下げることによる実証実験につきましては、平成14年に行った「千葉都市モノレール検討調査委員会」の中で、料金の割引を行った場合の利用者と収入の関係を予測したところ、需要は増えますが、逆に収入は減少する結果となり、実証実験を行うまでには至りませんでした。

次に、バス交通についてお答えします。
バス交通の総合的ルートマップを作成することについてどのように検討がなされているかについてですが、民間バス事業者は、新規路線を開設した場合に、個別のルートマップを作成しております。

また、本市では 利用者にとってわかりやすい全市的なルート図を、これまで「千葉市公共交通路線網図」として作成しておりましたが、路線数も多く数ヶ月単位で路線の新設や見直しが行われることから、その変化に対応した 図化をすることが、大変難しい状況にあります。

一方、千葉市と千葉県バス協会は協力して、JR千葉駅前にバス案内システムをリニューアルすると共に、この 3月から本市のホームページからのアクセスも可能となっております。なお、10月からは、携帯電話からの利用者サービスも予定しております。

千葉市としては、バス利用を促進する上で、乗り継ぎや乗換えなど、わかりやすい案内システムが必要である事は認識しており、引き続き、事業者との調整を行い、更なる工夫を加えながら、システムを検討してまいります。

2、市民行政について

1)平和行政について

答弁:市長

次に、平和行政についてお答えします。
まず、子ども達や若者たちに、私の戦争体験を通して戦争の悲惨さや、平和の尊さを伝えてほしいとのことですが、七夕空襲の体験者として、当時のことは60年が経過した今でも、私の脳裏に鮮明に焼きついております。 あのような悲惨な戦争は、二度とあってはならないことであり、また、そのことを風化させないためにも、若い世代へ伝えていくことは、大変重要なことと思っております。そのような思いから、私はこのたび、取材に応じ、お話をさせていただきました。

特に、今年度は、千葉空襲・終戦60周年事業として、平和展を開催し、会場に自由にメモが貼れる「平和への想い」というボードを用意したところ、108通ものメッセージをいただきました。 その中には、平和展を見た子ども達や若者達の戦争の悲惨さや平和の尊さに対する、素直で純真なメッセージが数多く寄せられ、大変心を打たれました。 今後、機会を得て、子供達や若者達にも戦争の悲惨さなどをお話いたしたいと思っております。

次に、今後の平和行政についてですが、「平和」を市民にわかりやすく、身近なものとするためには、平成元年2月に行った、平和都市宣言を基本理念として、平和への日常的な意識、国際的な平和感覚の醸成、戦争体験の伝承の視点から、平和に関する施策を体系化し、推進してまいりたいと考えております。

2)区民懇話会について

次に、区民懇話会についてお答えします。
まず、これまでの評価と今後のあり方についてですが、区民懇話会は、魅力あるまちづくりへ向けての活発な討議や委員と市関係部局との意見交換など、実り多い活動がされているとともに、「活動報告書」の提案内容については、関係部局において総合的に検討し、可能な限り施策に反映させるよう努めるなど成果を揚げていると考えております。

また、今後とも市民と行政が協働して魅力あるまちづくりを一層推進するため、地域の抱える問題や課題について積極的な話し合いや意見交換など、幅広い活動をしていただくことを期待いたしております。

次に、懇話会委員の定員と選出方法の見直しについてですが、これまでも第2期及び第3期の委員選出時において、委員全員を公募したことや年齢別構成の見直しなど、適宜、選出方法などの見直しを実施して参りました。

また、来年10月からスタートする予定の第4期目の委員募集に際しても、より多くの市民に参加していただく観点から、委員定数や選出方法、市民が参加しやすい工夫や運営のあり方など、必要に応じて検討して参りたいと考えております。

3、総務行政について

1)指定管理者制度について

答弁:小島助役

市長答弁以外の所管についてお答えします。
まず、総務行政についてのうち指定管理者制度について、関連がございますので一括してお答えします。指定管理者制度の導入にあたり、施設毎に公の 施設として管理している必要性の有無や、条例に定めた目的を十分に果たしているかなどの検証を行うとともに、今後の管理運営のあり方、指定管理者制度導入の効果・方法・時期等について多角的に検討したうえで、決定したものであります。

また、指定管理者は、個人以外の民間企業、NPO、住民団体など幅広い団体から選定されるもので、市民参加と協働が促進されるものと考えております。

2)行政改革について

答弁:市長

次に、行政改革についてお答えします。
まず、国の「新地方行革指針」への対応についてですが、本市は、社会経済情勢の変化など環境の変化に的確に対応するため、自主的、主体的に行政改革に取り組んでおります。
この度の指針は、国からの「助言」として示されたものでありますが、本市としては、自らの判断で行政改革の成果向上に必要なものを取り入れることとしたものであります。

次に、財政健全化計画についてですが、市債残高の増加や財政の弾力性の低下など、本市の財政運営上の課題に的確に対応するため、行政改革推進計画の見直しに合わせ、21年度までの財政収支見通しの施策を進めております。

その収支見通しを踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来にわたる安定的で自立的な財政運営を推進することを基本に、財政健全化計画の施策に取り組むことといたしました。

現在、健全化のための指針や具体的な数値も目標等を検討してみるといころであり、年度内に成案をまとめ、公表したいと考えております。

4、保健福祉行政について

1)地域福祉計画について

答弁:市長

次に、地域福祉計画についてお答えします。
まず、計画の策定にあたっての住民参加についてですが、昨年の1月以来、これまで約1年半にわたり、全体で408名の委員数からなる地区フォーラムを延べ260回程度開催し、その他にも数多くの作業部会、分科会を開催したほか、自主的な意見交換の場も設けられています。 生活課題の抽出から計画素案の策定に至るまで、各区において、住民の積極的な取り組みにより作業が進められているほか、地域のニーズや地域活動の実態を把握するためにアンケートや社会福祉施設の視察を自発的に行うなど、住民参加が実践されています。

次に、財政的・制度的な支援についてですが、地域福祉計画は、まずは、自助・共助といった観点から、地域の人材や施設などの社会資源を最大限に有効活用して、生活課題の解決を図るものですが、市としては、地域福祉の基盤整備を進めるなど、これらの取り組みを公的に支援する方策について検討してまいりたいと考えています。

次に、検討組織の設置についてですが、地域福祉計画を推進する上で、市民参加の仕組みをつくることは、重要であると認識しております。 現在、市および各区の策定委員会において、地域住民、社会福祉事業者などから成る地域福祉計画推進協議会を中心とした推進方策について検討されているところです。

2)高齢者福祉について

答弁:小島助役

次に、高齢者福祉について、介護保険制度改革に 関わる質問に順次お答えします。 はじめに、施設利用にかかる、いわゆるホテルコ ストの利用者負担についてですが、居住費や食費の 具体的な金額は、利用者と施設の契約によって定め られることになります。

国は、適正に契約が行われるよう、ガイドライン を示し、居住費については、室料や光熱水費相当額、施設の建設費用などを勘案して定めることとし、食費については、食材料費及び調理 に係る費用に相当する額を基本とすることとされ ています。 標準的な額は、居住費はユニット型個室で6万円、相部屋で1万円、食費は4万2千円とされています。

次に、居住費と食費の利用者負担に対する支援施策についてですが、所得の低い方には、過重な負担とならないよう利用者の所得段階に応じて負担限度額が設定され、平均的な費用の額と負担限度額との差額を介護保険制度において補足給付を行う「特定入所者介護サービス費」が新たに設けられます。

このほか、利用者負担第2段階の方の高額介護 サービス費の負担上限額の引き下げ、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善、高齢者夫婦世帯で一方が個室に入所したことに伴う負担軽減などの対策が講じられています。

次に、地域包括支援センターの設置方針及び在宅介護支援センターのあり方についてですが、地域包括支援センターは、要支援者に対する新予防給付や虚弱高齢者の介護予防マネジメント、地域における高齢者の総合相談、高齢者虐待などの権利擁護事業などを行なうことになっています。 地域包括支援センターの設置は、現在17か所設置され地域での相談などを行なっている、在宅介護支援センターの活用などを踏まえながら総合的に検討しており、今後、社会福祉審議会老人福祉専門分科会において、ご審議いただくこととしています。

3)障害をもつ人への福祉について

答弁:市長

次に、障害をもつ人への福祉についてお答えいたします。
まず、支援費制度導入による具体的な効果ですが、従来、利用が少なかった知的障害者や障害児の在宅サービスが大幅に伸び、特に、16年度におけるホームヘルプ、デイサービス、グループホームの利用は15年度に比較して2倍近く増加しています。

次に、障害をもつ人への福祉についてお答えいたします。
まず、支援費制度導入による具体的な効果ですが、従来、利用が少なかった知的障害者や障害児の在宅サービスが大幅に伸び、特に、16年度におけるホームヘルプ、デイサービス、グループホームの利用は15年度に比較して2倍近く増加しています。

次に、利用者ニーズへの対応ですが、平成15年4月制度導入時に、居宅介護事業者は55事業者、グループホームは3ヶ所であったものが、平成17年4月には、それぞれ158事業者、13箇所に増加するなど、障害者の地域生活を支える基盤整備も進み、利用者ニーズに対応できているものと考えています。

次に、支援費制度の評価ですが、措置制度を改め、利用者本位の視点に立ち、自己決定・自己選択を尊重する仕組みとした支援費制度の導入は、これまでの生活支援という側面だけでなく、障害者の自立と社会参加を積極的に促進するうえで障害者施策が大きく前進したものと考えています。  しかしながら、制度導入後、新たな利用者の急増に伴いサービス費用も増大し、現状のままでは制度維持の困難が見込まれるなど、様々な課題があるものと認識しています。

次に、先の通常国会で廃案となりました障害者自立支援法案おける移動支援につきましては、今特別国会において、法案が再提出されるようであり、その動向を注視し適切に対応して参りたいと考えています。

4)児童養護施設ほうゆう・キッズホームについて

答弁:小島助役

次に、児童養護施設ほうゆう・キッズホームについてですが、ボーナスの未支給などで、定期監査で指摘を受けたことにつきましては、今年度から暫定定員となったことにより、施設会計の予算書の作成が遅れたことなどの事情もあるようですが、早急に是正すべき ものと考えています。

この指摘に対し法人は、速やかにボーナスを7月末に支給したところであり、定期昇給につきましては、4月に遡って実施する準備をしていると報告を受けています。

子どもの良好な処遇の確保のためには、職員の 安定した処遇は大切なことですので、今後とも法人をしっかり指導してまいります。