1、既存施設に係る指定管理者制度の導入について

高野はるみ

はじめに、既存施設に係る指定管理者制度の導入について伺います。
指定管理者制度は、これまで市の出資法人に限られていた公の施設の管理委託が、2003年の地方自治法改正により民間事業者なども参入することができるようになり、市民サービスの向上や、コスト削減を図るものとして始まりました。2006年度9月までに直営とするか、指定管理者とするかの選択が求められているものです。今回の議案には32の指定管理者に関する条例案が示されました。
千葉市でも指定管理者制度導入に係る指針が、2004年7月に策定され一定の基準が示されました。今議会では、指定管理者の対象施設とされる公の施設346施設のうち、現行の管理形態では直営のうち20施設、管理委託のうち82施設、合計で102施設が指定管理者制度を導入することとされました。指定管理者は原則公募ですが、今回公募しないことが適当であるとする施設は21施設あり、管理予定団体がそれぞれ挙げられています。
導入の検討については、利用の平等性、公平性の確保が図られ、市民サービスの向上、コスト削減等が見込まれる場合とされています。指定管理者制度の導入にあたり、全体的な考え方、個別の条例に対する考えかたなどについて以下質問いたします。

指定管理者と市は管理経費の額、責任分担などを定めた協定を締結し、さらに事業報告書等により制度導入による効果を検証、評価するとされています。
指定管理者についての監査は、外郭団体、もしくは財政援助団体であれば、定期監査の対象となりますが、そのほかの団体が指定された場合の監査はどのように行われるのか、伺います。

指定管理者に対する管理運営資金ですが、施設によって資金の支払い方法が異なると聞いています。資金力が安定した大きな企業等は問題とならないと思いますが、指定管理者としてNPOや市民組織などが参入する場合、支払い方法は大きく影響します。NPOや市民組織など資金力のすくない団体への資金の支払い時期や、方法についてどのように考えるか伺います。

2、議案121号千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について
議案122号千葉市土気あすみが丘プラザ設置管理条例の一部改正について

議案121号千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正について、議案122号千葉市土気あすみが丘プラザ設置管理条例の一部改正について伺います。
千葉市コミュニティセンターが開設されて以来、長いところでは25年以上に及ぶところもあり、来年開設される長沼コミュニティセンターを最後に千葉市のコミュニティセンター構想は一応の完結をみます。コミュニティセンターの管理については、過去に運営委員会に管理運営委託をできないか検討した時期もありましたが、施設利用などに金銭授受が発生することなどがネックとなり、見送られた経緯があります。

三鷹市ではかねてより、コミュニティ施設の運営管理を地域住民団体に委託していたため、指定管理者制度導入にあたっては公募によらないこととし、その条例に、「地域住民の活動の拠点であるコミュニティ施設は、当該地域住民が施設を管理することを通じて、より一層のコミュニティの醸成に資するため、地域における公共的な団体を管理団体とするとしています。

千葉市のコミュニティセンター、及びあすみが丘プラザ設置条例にはその目的に「市民のコミュニティ活動のための施設」と記され、新条例の17条には指定管理者の審査の基準として
1) 市民の平等な利用を確保するものであること
2) コミュニティセンターの効用を最大限に発揮すると共に、その管理に要する経費を縮減するものであること等が示されています。そこで伺います。

コミュニティセンターの効用を最大限に発揮するとはどういうことなのか、コミュニティセンターの効用の中には三鷹市のような「より一層の.コミュニティの醸成」が含まれているのか伺います。

また、老朽化しているコミュニティセンターもあり、維持管理に大変な努力を行っているという事例も聞いています。指定管理者の導入については、コストの削減も考慮されていますが、管理運営費についてはどのくらいの削減を目指しているのか伺います。

現在、中央コミュニティセンター以外には運営委員会が設置され、コミュニティセンター祭りや運営についての会議が開かれています。指定管理者制度移行後の運営委員会のかかわりと役割についてはどのようになるのか伺います。

コミュニティセンターの指定管理者は民間会社ではなく、地域のことを周知している運営委員会や地域の市民団体などが担うことが適切と思われますが、お考えを伺います。

 

また、指定管理者募集や指定管理者による管理の移行にあたり、運営委員会や利用サークル、地域市民への説明会を開き、現在のコミュニティセンターの管理運営への意見を聞く機会等を設ける必要があると思いますが、検討はなされているのか伺います。

3、議案第125号千葉市民会館設置管理条例の一部改正について
議案第126号千葉市文化センター設置管理条例の一部改正について
議案第127号千葉市若葉文化ホール設置管理条例の一部改正について

市民会館、文化センター、千城台コミュニティセンターを含む若葉ホールの3施設を公募することについてうかがいます。
これら3施設などの文化施設が建設され、まちづくりに文化の視点がとりいれられ、多くの文化イベントなどが開催されるようになりました。今後整備される美浜ホールも含め指定管理者を導入することは千葉市としての文化行政に関してのビジョンに大きく関わる改正であると認識しています。

これまでの文化振興財団が行ってきた文化サービスについての評価についてうかがいます。また文化施設は非公募としている自治体もあるようですが、他の自治体の状況についてうかがいます。

このような文化施設は、住民に身近な存在であり、住民との合意形成など地域性を生かした運営企画などが望まれます。公募で行うとのことですが公募の単位とその理由についてうかがいます。

4、議案第129号千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正について

次に議案第129号千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正について伺います。
障害者福祉センター、ことぶき大学校、社会福祉研修センター、女性センターの複合施設としてオープンしたハーモニープラザですが、福祉の拠点施設として、男女共同参画の拠点施設として、開館以来多くの利用があり、今後もその役割を担う施設として期待されています。
指定管理者は非公募とされ、今まで管理委託していた団体を、管理予定団体としているとのことです。施設管理に関しては一体的な管理が求められると考えられます。しかし、この複合施設で行われている障害者福祉や男女共同参画推進のための事業については、その性質上直営で行うことも大切であると考えられますが、こうした管理体制をとることについての検討はどのように行われたのか。こうした管理体制に決定した理由はどのようなものなのか伺います。

5、議案第130号千葉市休日救急診療所条例の一部改正について

次に議案第130号千葉市休日救急診療所条例の一部改正について伺います。
休日救急診療所の指定管理者についてですが、公募とした場合、まさに専門的な分野であり、応募する団体などは想定しているのか伺います。また大切な市民の命に関わるこのような事業での指定管理者制度の導入によるコスト削減についての考え方について伺います。

6、議案第131号千葉市児童福祉センター設置管理条例の一部改正について

次に議案 第131号千葉市児童福祉センター設置管理条例の一部改正について 伺います。
大規模団地対策として団地内に設置された児童福祉センターの利用率は、施設規模の違いもあり、各センターごとに異なるようです。団地の高齢化も進んでいると聞いていますが、今後利用率を向上させ、子どもの居場所や子どもとお年寄りとの交流の場等として有効活用していくことも望まれます。一方で、児童のための施設として中央第六地区に児童センターの建設が予定されています。千葉市児童福祉センターは、今後、児童センター事業展開の一環として、その地域版としての機能を持たせることが望ましいとも考えますが、今後の利用について市としてどのように考えるのか伺います。

7、議案第133号千葉市老人センター設置管理条例の一部改正について

次に議案第133号千葉市老人センター設置管理条例の一部改正について伺います。
幸老人センターでは、平成14年度から3年間で、6757人、10061人、10153人と多くの方の利用があるようです。指定管理者の指定にあたり、非公募とし、管理予定団体は自治会としています。今回の検討の中で、社会福祉協議会に管理委託していたときの利用実態などについてはどのように把握されているのか。決定にあたってどのような検討がなされたのか伺います。

8、議案第134号千葉市老人福祉センターおよび老人デイサービスセンター設置管理条例の一部改正について
議案135号千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正について

次に議案 第134号千葉市老人福祉センターおよび老人デイサービスセンター設置管理条例の一部改正について 議案135号 千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正について 伺います。

1.いきいきセンターといきいきプラザは、これまで一括して社会福祉事業団に管理委託されていましたが、指定管理者制度導入にあたり、いきいきプラザは6施設一括で公募し、いきいきセンターは各施設ごとに公募するとのことです。いきいきセンターはいきいきプラザの補完的な施設として各区に設置され運営も同一の団体でした。そうした点からすると、同じ区にあるいきいきプラザといきいきセンターを合わせて、区ごとの管理という選択もあったと考えられます。いきいきプラザ6館を一括管理とし、いきいきセンターを施設ごとに公募するのにあたり、どのような検討がなされ、結果としてどのような効果やメリットを期待しておこなうものであるのか伺います。

2.両施設において、利用者の声の反映がなされるように、また、いきいきセンターは施設毎の公募となりますが、サービスの質が保たれるような選定や運営を行うために、どのように考えているのか伺います。

3、いきいきセンターの施設規模ならば、NPOや市民団体でも参入ができると考えられます。そうした団体の運営は、地域コミュニティーの醸成にも寄与するものと思われます。募集期間が1か月と短いですが、多くの団体からの応募を得るために広報についてはどのような工夫を考えているのか伺います。

9、議案第136号千葉市大宮学園設置管理条例の一部改正について
議案第137号千葉市重症心身障害児施設設置管理条例の一部改正について
議案第138号千葉市療育センター設置管理条例の一部改正について

議案第136号千葉市大宮学園設置管理条例の一部改正について、 議案第137号千葉市重症心身障害児施設設置管理条例の一部改正について、 議案第138号千葉市療育センター設置管理条例の一部改正について伺います。

この3施設については、指定管理者制度導入にあたり、非公募で管理予定団体はこれまで管理委託を行っていた千葉市社会福祉事業団とのことです。
指定管理者制度の導入を契機として、社会福祉事業団では、経営の合理化を含む経営改善が行われると思われますが、合理化を進めるあまり、これら専門性のある公の施設の健全な運営が崩れ、サービスの低下を招く恐れが生じるのではないかと心配されます。このようなことはないのか伺います。

指定管理者移行にあたりこの施設の利用者や保護者などに周知し、今後のサービスの改善点、質の確保などについて利用者の声を聞く機会を今後設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。

10、議案第143号 千葉市乳牛育成牧場設置管理条例の一部改正について

次に議案第143号 千葉市乳牛育成牧場設置管理条例の一部改正について伺います。
専門性や高い技術水準が求められる乳牛育成牧場の指定管理者の導入に当たり非公募とし、従来の管理委託団体を予定団体とすることについて、どのような検討が行われ、決定されたのか伺います。また、指定管理者移行について、利用者に対する説明はどのように行われ、十分な理解が得られたと考えるのか伺います。

11、議案第146号千葉市美術館条例の一部改正について

次に議案第146号千葉市美術館条例の一部改正について 伺います。
千葉市の美術館は千葉市の文化政策などの核になるべき施設として、さまざまな事業を展開しています。こうした施設を公募による指定管理者制度を導入する決定がなされましたが、慎重な姿勢がもとめられます。指定管理者として「参入を目指す企業は、初期投資なしに建物と展示物の使用権を得ることができ、文化貢献という宣伝材料も手に入るので、現在施設の運用に年間支払われている額の半分ほどの金額で手をあげたとしても、十分もとが取れ、美術館であれば、関連の財団などが美術館を運営している会社をはじめ、印刷、展示企画など、様々な業種の企業が、触手をのばしてもおかしくない」という意見もあります。 千葉市の文化政策に地域に根ざした文化活動や、小中学校との連携などを十分に位置づける必要もあります。そこで伺います。

○千葉市美術館の役割をどのように認識しているのか

○現状の美術館の課題はどのようなものだと把握しているか

○美術館を評価する尺度して入館者数があります。これだけで美術館の価値を図れるものではないが、現状の年間入館者数をどのように見ているのか。同様の他都市の美術館と比較するとどうか。

○指定管理者に、美術館における千葉市の文化政策を具現化させるための方策は、どのように担保するのか

○美術館の価値は、配属されている専門職・学芸員に負うところも大です。現状では管理委託されている財団の専門職5名、市の専門職3名とのことだが、指定管理者移行後、専門職の質・量はどのように保証されるのか。

○収蔵品は市民の財産です。その管理運営・利用のあり方に市民の目は欠かせません。美術館の管理運営への市民参加はどのように考えているか

○政令市で美術館を管理委託にしていたのは、横浜・川崎・広島・千葉の4市。内、横浜と広島が指定管理者移行を表明していると聞きます。川崎市はじめ、他都市が指定管理者制度導入を行わず直営としている理由をどのように把握しているか。伺います。

12、議案第149号千葉市体育施設設置管理条例の一部改正について
議案第152号千葉市都市公園条例の一部改正について

次に議案第149号千葉市体育施設設置管理条例の一部改正について、議案第52号千葉市都市公園条例の一部改正について伺います。

現在管理委託しているスポーツ振興財団の職員および市からの派遣職員は何人いるのか伺います。指定管理者は公募ですが、現在の委託団体が応募し指定されない場合は多くの職員のリストラに繋がりかねないと考えますが、これらの点についてどのように考えるのか伺います。

複合施設という事で花島コミュニティセンターも含まれていますが、何故なのかその理由について伺います。また今後コミュニティセンターとしての事業を展開する上で、指定管理者となる団体がかなり違うことになりますが、問題はないのか伺います。

稲毛海浜プールは都市公園法にもとづき、管理許可で緑の協会が運営しているとのことです。指定管理者制度との整合性については問題はないのかうかがいます。

13、議案157号工事請負契約について

次に議案157号 工事請負契約(千葉市緑区保健福祉センター(仮称)新築工事)について伺います。

緑区保健福祉センターは、区役所から離れた立地にあります。相談や手続きに訪れた市民が、離れた距離を行き来するのは不便なことですが、この利便性の悪さを解消するために、どのような工夫がされているのか、伺います。

また、両施設間を結ぶ道路は、アップダウンがあり、かつ交通量も多く、高齢の方や小さなお子さんを連れた方、体力が弱い方などには厳しい道のりです。オープンまでに、道路整備はどのようになるのか、鎌取駅から保健福祉センターまでの道路整備の進捗予測も含めてうかがいます。

また、移動のための配慮として、たとえばバスなどの準備はできるのかどうかうかがいます。

今年4月に若葉区保健福祉センターがオープンしていますが、そこで社会福祉協議会のボランティア活動などに行ったとき、数人での打ち合わせなどで、フリーに使えるスペースが便利だという声がありました。緑区保健福祉センターでは、そのようなスペースが充分に確保されるのか、うかがいます。

福祉事務所が撤退した後のみどり区役所内1階のスペースは、今後どのように活用されるのかうかがいます。

14、議案第159号工事請負契約について

次に議案第159号工事請負契約(蘇我スポーツ公園区域内既存施設除却工事(その1))について伺います。
10月16日、蘇我球技場がオープンしますが、同時期に球技場西側に隣接する工場群の除却工事もはじまるとのことです。これは、JFEから無償で供与される土地に建つ工場群を5億4000万円で千葉市が費用負担して解体除去するものです。 製鋼部事務所や製鋼保全センター等には、非飛散性アスベストが約9000平方メートル、飛散性アスベストも400平方メートルあると聞いております。
鉄くず4200t、コンクリート・アスファルト塊5400t、木屑430t、ガラス・廃プラスチック100tと、除去工事に伴う廃棄物も大量のようです。解体工事にともなって周辺への環境影響が懸念されます。解体にあたり、相当数のダンプトラックが球技場脇を通って今井門から国道357号線を利用して廃棄物を搬出していくことになると考えられます。

工場解体現場の大気汚染状況は、JFEが行っている大気状況調査の「蘇我スポーツ公園西」というポイントで測定されており、降下ばいじんの測定値は環境目標値を超えています。こうした中で、工場群の解体を行うのですから、周辺住民や球技場利用者に対して充分な環境対策をとる必要があると考えます。解体現場のこれまでの大気汚染状況を評価し、工事期間の対策をどのように考え指導していかれるのか伺います。

解体現場には、六価クロムによって汚染された土壌が確認されており、工場群の解体と同時に、その対策もとっていくとのことです。土壌調査の手順および、工事の進捗に関連して市との協議はどのようにおこなわれていくのか伺います。

15、議案第160号製造委託契約について
議案第161号製造委託契約について

次に議案第160号製造委託契約(こども科学館(仮称)の展示物等制作)について、 議案第161号製造委託契約(プラネタリウム制作)について伺います。
展示物制作についての入札ですが入札価格18億2500万円、落札率99.5%。落札者は(株)トータルメディア開発研究所です。トータルメディアは2002年の展示基本計画策定時にプロポーザルによって選定され、その後の基本設計、実施設計にかかわっている事業者です。入札参加者はトータルメディアを含め3者、千葉市の予定価格を下回ったのは落札者のみでした。以下うかがいます。

建設にかかわる入札の場合、設計・積算を行う業者は予定価格を知り得る立場にあり、入札に参加する業者とは独立していなければならないとされています。今回の製造委託についてはこのような配慮はあったのか。

千葉市の予定価格18億3300万円の算出根拠はどのようなものか。

入札においては、予定価格をあらかじめ公表する、などの方法が取られることもありますが今回そのような工夫はなかったのか。

今回の入札結果をみて、入札における競争メリットが働いていると判断するのか伺います。

プラネタリウムの制作に関しては、この規模の開発ができるメーカーはもともと国内に2社しか存在しないとのことです。その中での一般競争入札です。予定価格5億4500万円、入札価格3億4400万円。落札率63%です。以下うかがいます。
予定価格と入札価格の差はなぜ生じたのか

調査の結果、充分履行できる金額であると判断されたようですが、どのような調査をされたのか伺います。

以上で1回目の質疑といたします。

2回目

2回目の質疑をいたします。
コミュニティセンターの指定管理者について伺います。
各コミュニティセンターの運営委員会に対して、昨年より制度導入についての説明会を開催し、意見を聞いてきたとのことでした。その中では、どのような意見があったのか、また説明する中で、コミュニティセンターの運営員会も指定管理者となることができることについて伝えられたのか伺います。

こども科学館展示物等制作について伺います。
こども科学館は、こどもたちに夢を与えるものです。その建設には透明性が求められます。しかしながら今回の入札結果を見てみると、残念ながら不透明と言わざるをえません。
落札率99.5%、落札者は実施設計作成企業であり、入札参加者に配られた資料はその企業が書いた詳細図面です。この企業以外の2社は予定価格を上回り、落選しています。
この結果に教育委員会は、特に問題はなく、定められた手続きにのっとって適正に執行された、との判断のようです。
  市民が納得するような説明責任を果たしていただきたいと考えます。

予定価格の算出は、千葉市が独自に行ったことを証明するためにも、予定価格の算出内訳を公表すべきですが、いかでしょうか?

このような形で入札発注が行われるにあたっては事前に教育委員会内の契約等審査会で審査にかけられていたと聞いていますが、この審査会の構成はどのようになっているのでしょうか。また審査会はどのような視点で審査をおこなったのでしょうか。

3回目

文化施設やスポーツ施設などを、行政が直接運営したり、外郭の団体が運営したりすると、とかくお役所仕事になって、コストが割高になる上、柔軟なサービスが提供できない例が多いといったことから、民間の企業や団体にも、施設の管理や運営に参入する道を開こうというのが、指定管理者制度です。
一般的な施設の運営を考えた場合、指定管理者制度は適切に導入されれば様々な費用対効果が期待できると思われます。

今回の指定管理者に関する条例改正の中で、指定管理者は原則公募とするものの、非公募とするものも多くありました。また、複合施設であっても、一括管理をするところもあれば、別々の管理者となるところもあり、条例上で同じ公の施設であっても別々の管理者であったり、条例上で異なる公の施設であっても同一の指定管理者となるところもあるなど、導入についての考え方がそれぞれの所管で異なるため、現状では大変わかりにくいものだといえます。

市民に対する公共施設の管理のあり方について、市民への説明責任を果たすには、更なる工夫が求められます。指定管理者となる団体の多くが、これまでの管理委託団体と予想されることから、外郭団体経営見直し指針により、経営改善が進むことが求められます。
また、JFE工場群の解体にあたっては、JFEとの協議を密にし、周辺地域に住む住民の健康を第一に、事業を進めていただきたいと考えますが、以上、議案について今後の常任委員会の中で、さらに精査してまいります。