1、指定管理者制度について

答弁:総務局長

1、指定管理者制度全般に関する質疑にお答えします。
まず、市民に対する情報開示の方法についてですが、指定の手続きや制度の導入については、議会への設置管理条例の議案の提出で、また、管理者の公募、選定結果については、ホームページに公表して参ります。
さらに、協定書については、千葉市情報公開条例に則り、適切な対応を図って参ります。

次に、指定管理者に対する監査についてですが、監査委員あるいは外部監査人による監査のいずれにおいても、公の施設の管理に係る出納関連事務が、監査対象となっております。
なお、指定管理者の管理業務そのものは、法の定めるところにより、監査委員等による監査の対象とはならず、監査委員等は千葉市の事務の監査に必要な場合に、指定管理者に対して調査等を行うこととなります。

最後に、指定管理に係る経費の支出時期及び方法についてですが、指定管理者から提示される資金計画書に基づき、指定管理者との間で取り交わす年度別協定書に記載した時期及び方法により、管理経費を支払うこととしております。

2、議案第121号・第122号について

答弁:市民局長

議案第121号及び第122号のご質問についてお答えいたします。
はじめに、コミュニティセンターの効用についてですが、コミュニティセンターは、コミュニティ活動を推進するための場として位置づけられており、これによりコミュニティの醸成が図られるものでございます。

次に、経費の縮減についてですが、現時点では具体的に申し上げられませんが、民間経営のノウハウ等の活用により、効率的・効果的な管理運営が期待されると考えております。

次に、コミュニティセンター運営委員会についてですが、運営委員会は今日まで、コミュニティセンターの運営に多大なご協力をいただいており、指定管理者制度移行後においても、運営委員会との協力関係を持続させてまいりたいと考えております。

次に、指定管理者を運営委員会や地域の市民団体などに行わせることについてですが、指定管理者が地域のことを熟知していることは、好ましいことではありますが、選定にあたっては、公平性の確保、利用者のサービス向上や経費の縮減、安定的な管理能力など、必要な条件となります。 公募方式でありますので、運営委員会や市民団体等も応募していただきたいと考えております。

次に、管理の移行に伴う利用者等への説明についてですが、地域内の各種団体の代表者や利用者の代表などで構成されております、各コミュニティセンターの運営委員会に対しまして、昨年より、制度導入についての説明会を開催し、ご意見を伺って参りました。

3、議案第125号、第126号、第127号について

答弁:市民局長

議案第125号から第127号までのご質問についてお答えします。
千葉市文化振興財団の文化サービスの評価についてですが、同財団は、昭和48年に設立され、市の文化施設の管理運営はもとより、市民文化の向上をめざし、市民ニーズにあった、様々な文化事業を展開し、地域文化の振興に寄与しているところです。

次に、文化施設についての、他都市の導入状況についてですが、各政令指定都市については、公募による選定が原則となっております。

次に、公募の単位とその理由ですが、各文化施設は事業や施設の同一性が認められることや、3施設をネットワーク化することにより、質の高い文化事業を提供できること、さらには、文化情報の迅速なサービスが図られることなどから、3施設一括して公募しようと考えております。
なお、千城台コミュニティセンターは、若葉文化ホールとの複合施設であり、受付業務等が統合されることなどによる市民サービスの向上や、管理運営の効率化による経費の縮減が期待できることから併せて公募しようとするものです。

4、議案第129号 千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正について

答弁:保健福祉局長

議案第129号 千葉市ハーモニープラザ設置管理条例の一部改正についてお答えいたします。
千葉市ハーモニープラザは平成11年に社会福祉の増進及び男女共同参画社会の形成の促進を図るため、市民の自主的な活動および交流の場を提供するとともに、各種の事業を行なう施設として設置されたものです。

ハーモニープラザには、4つの公の施設が存在し、障害者福祉センター及びことぶき大学校は千葉市社会福祉事業団が、社会福祉研修センターは千葉市社会福祉協議会が、また、女性センターは千葉市文化振興財団が、それぞれ管理委託業務を誠実かつ効率的に実施しているところです。

また、ハーモニープラザは公の施設のほか、行政機関や福祉関係団体の事務局が置かれている総合施設であるため、施設相互の連絡調整を密にすることによる一体的管理が必要であり、横断的かつ適正な管理運営を行なうため、施設相互間の有機的な連携が必要です。

こうしたことから、これまでの管理運営の実績や専門性を勘案すれば、直営とするのは適当ではなく、現行の管理運営団体を非公募により一括して指定管理者として指定する予定としています。

5、議案第130号 千葉市休日救急診療所条例の一部改正について

答弁:保健福祉局長

次に、議案第130号千葉市休日救急診療所条例の一部改正に関する2点のご質問に順次お答えします。
まず、公募とした場合応募するところはとのことですが、休日救急診療所は、毎日曜・年末年始・ゴールデンウィークなど休日・祝祭日に運営しており、概ね各日ごとに医師8人、歯科医師1人、薬剤師6人、看護師20人など多くの医療スタッフの確保が必要となります。

また、重症・重篤患者を受け入れていただく二次医療機関・三次医療機関との緊密な連携が必要です。こうしたことから、千葉市保健医療事業団以外に応募する団体は想定しにくいところです。

次に、コスト削減の考え方についてですが、この度の指定管理者制度の導入は、これまでの公共的団体等への管理委託制度からの変更によるものであり、休日救急診療所の場合、直ちにコスト削減には、結びつかないものと考えております。

なお、現在、外郭団体の経営改善計画の策定に取組んでおりますので、その中でコストの削減に努めて参ります。

6、議案第131号 千葉市児童福祉センター設置管理条例の一部改正について

答弁:保健福祉局長

次に、議案第131号、千葉市児童福祉センター設置管理条例の一部改正についてですが、児童福祉センターは、子ども会やちびっ子保育、親子遊びなど、広く地域の子どもたちや親子に利用されていますので、これらの実態を踏まえまして、現在、地域とのネットワークの検討を進めている児童センターを拠点とした事業展開の中で、有効活用ができるよう検討してまいります。

また、子どもたちと高齢者の交流についても、進めていきたいと考えています。

7、議案第133号 千葉市老人センター設置管理条例の一部改正について

答弁:保健福祉局長

次に議案第133号 千葉市老人センター設置管理条例の一部改正についてですが、幸老人センターの利用実績については、地域の高齢者が太鼓クラブや気功クラブ、囲碁・将棋クラブなどの趣味活動、老人クラブや社会福祉協議会地区部会活動などの場として、地域の方々に広く利用されております。
老人センターは、昭和40年代の団地の建設に伴いまして、大規模団地対策として設置し、開設当初から地元自治会が管理に協力している経緯や、きわめて地域に密着した利用がされている現状から、その管理予定団体を地元自治会とすることとし非公募とするものです。

8、議案第134号・議案第135号について

答弁:保健福祉局長

次に議案第134号 千葉市老人福祉センター及び老人デイサービスセンター設置管理条例の一部改正について及び、議案第135号 千葉市いきいきセンター設置管理条例の一部改正についてお答えします。  
まず、いきいきプラザの指定管理者については、6施設を一体的・総合的に管理することにより、各区それぞれのプラザが標準的サービスの提供を確保できるとともに、スケールメリットを活かしたコスト縮減などが期待できますので、一括して公募するものです。

次に、いきいきセンターの指定管理者については、いきいきセンターの利用実態として、利用者のほとんどが地域の高齢者となっていること等を踏まえて検討した結果、高齢化の進展に伴い多様化する地域ニーズに迅速、かつ柔軟に対応し、各地域の特性を活かした施設運営を行うため施設毎の公募としたところです。

次に、両施設の管理における利用者の声の反映についてですが、指定管理者と締結する協定書の中で、指定管理者にモニタリングの実施を義務付け、その結果を施設管理に反映することとします。

また、いきいきセンターのサービスの質の確保ですが、まず、指定管理予定候補者の選定に当たっては、応募者から提出された事業計画書等の内容を、指定管理予定候補者選定委員会において、条例等で定める選定基準に照らして総合的に審査することによりサービスの質を確保することとしています。

また、運営面におけるサービスの質の確保についてですが、定期的に利用状況の報告を受けるとともに、市としても必要に応じ指導してまいります。

次に、いきいきセンターの指定管理者募集に関する広報についてですが、市政だよりや本市のホームページへの掲載のほか、いきいきセンターが設置されている地域の社会福祉協議会の地区部会へのチラシ配布等、PRに努めたいと考えています。

9、議案第136・137・138号について

答弁:保健福祉局長

次に、議案第136・137・138号大宮学園、桜木園、療育センターの条例の一部改正についてお答えします。
まず、制度導入とサービスの質についてですが、事業団では、利用者や保護者のご意見などを踏まえた多様なサービスを提供できるよう創意工夫を図るとともに、施設の効率的管理を行い、時代の要請に対応しつつ、安定的、持続的に事業を展開していくため、経営改善を行うものであり、これら施設の管理に当たってサービスの質が低下することはないと考えています。

また、制度導入に伴う利用者への周知や、利用者からの意見を聞く機会についてですが、制度の導入は、利用者や保護者に周知するとともに、大宮学園や療育センターについては、これまでも保護者の意見を伺いながら、個別指導の充実などの改善を進めています。また、桜木園の改築にあたっても、保護者会を始め「千葉市重症心身障害児(者)を守る会」や「千葉市肢体不自由児者父母の会」などの意見を伺っており、今後とも機会があるごとに利用者や保護者の意見を伺いながら施設の運営を行っていきたいと考えております。

10、議案第143号

答弁:経済農政局長

指定管理者を非公募とした経過についてでございますが、育成牧場の業務は、乳牛個々の健康管理や牛群管理、繁殖管理、哺育、分娩介助等多岐にわたり、全体を把握する能力と状況に応じて即応できる知識と経験が必要であります。
また、現在のところ、乳牛の育成管理部門(技術者)を備えている酪農組合、乳業業者は県内では千葉酪農農業協同組合が唯一でありますことから、非公募といたしました。

利用者への説明は行っておりませんが、指定管理者制度に移行しても、非公募とするため、現在受託管理している千葉酪農農業協同組合が継続して業務を行うことを予定しており、利用許可等の権限を 指定管理者に付与することから、利用者の要望等が直接反映でき、より柔軟できめ細かいサービスの 向上が見込まれますので、利用者の理解は得られるものと考えております。
なお、利用者への周知は、条例改正後速やかに行ってまいります。

11、議案第146号千葉市美術館条例の一部改正について

答弁:教育長


議案第146号「千葉市美術館条例の一部改正について」のご質問にお答えいたします。 はじめに、美術館の役割についてでございますが、本市の美術館は、市民を中心に、良質な美術品の調査・研究や鑑賞による市民への還元と、美術に親しむ環境づくりが、その役割であると考えております。

次に、現在、美術館が抱える課題についてでございますが、美術館の事業につきましては、専門家のみならず、市民の方々から一定の評価を得ているところでございます。しかしながら、年数を経るにつれ、来館者数の伸び悩みや、展覧会企画、所蔵美術品の市民還元の手法等が課題となってきております。

次に、入館者数及び他都市との比較についてでございますが、 過去3年間を見ますと、 平成14年度9万人、平成15年度8万2千人、 平成16年度8万3千人と推移しております。 他都市の状況は、平成16年度の実績で見ますと、 広島市現代美術館13万人、横浜美術館33万人、川崎市民ミュージアム14万人となっております。 それぞれ都市の人口規模や立地環境が異なりますことから、単純に比較することはできませんが、先程申しあげましたように、来館者数の伸び悩みは課題であると考えております。

次に、文化施策を具現化するための方策についてでございますが、 今回の指定管理者制度の導入に際しましては、開館当初の基本的な理念に立ち返り、市民参加型の生涯学習機能を兼ね備えた都市型美術館に相応しい提案を募り、より質の高い市民サービスの提供に繋げてまいりたいと考えております。

次に、専門職の質及び量の保証についてですが、 指定管理者の募集に際しましては、これまでに本市美術館が培ってきた事業実績や収蔵品等の個性を踏まえ、応募者には、制度移行後の専門職配置を含む組織体制について提案させるなど質の保証について確保してまいりたいと考えております。

次に、管理運営への市民参加についてでございますが、 本市美術館は、市民参加型の美術館を目指しており、利用者である市民の意見等を施設運営に反映させていくことは重要であると考えております。

次に、川崎市等が美術館を直営管理とする理由についてでございますが、 各都市においてそれぞれの事情があろうと思いますので、コメントは差し控えさせていただきます。

12、議案第149号千葉市体育施設設置管理条例の一部改正について

答弁:教育長

議案第149号「千葉市体育施設設置管理条例の一部改正について」及び議案第152号「千葉市都市公園条例の一部改正について」のご質問にお答えいたします。
先ず、体育施設と公園スポーツ施設を一括公募する考え方についてでございますが、 体育施設と公園スポーツ施設は、近接して一体的に設置している所もあり、施設の管理部分を共用できることや、管理する職員を効率的に配置できることなどのメリットがございます。
また、同種のスポーツ施設を市内各所に複数設置していることから、施設間で共通するものは一括して委託したり、購入するなど、いわゆるスケールメリットが期待できるとともに、利用者が市内各所の施設で同様のサービスを受けることができるなどサービスの均一化のメリットがございます。
さらに、現在、野球場やテニスコートなどの施設を一括して予約できるシステムになっており、利用者の利用機会の公平の確保や迅速かつ的確な処理が図れるなどの理由から、一括して公募することが望ましいものと考えました。

次に、スポーツ振興財団についてのお尋ねでございますが、 先ず、スポーツ振興財団の職員数につきましては、平成17年4月1日現在、95人で、このうち市からの派遣職員数は、21人でございます。

次に、指定管理者として指定されなかった場合につきましては、 財団内での配置転換や、場合によっては、更なる経営の見直しを進めていかなければならないものと考えております。

答弁:都市局長

次に、花島コミュニティセンターについてですが
花島コミュニティセンターは花島公園センターの諸室をもって構成されており、市民利用の点からも公園センターとして一体の施設と認識されている ことから一括の募集を行うものです。

また、公募に当たっては、コミュニティセンターの効用を最大限に発揮させるべく、適切な仕様書を作成するとともに、指定管理者の選定に当たってもその趣旨を反映するよう配慮していきます。

次に、稲毛海浜公園プールの管理許可と指定管理者制度の整合性についてですが、  稲毛海浜公園プールは、都市公園法に基づいて 管理許可をしておりますが、指定管理者制度の創設に際しては、個別法による管理も認められている ことから、整合性はとれていると判断しています。

13、議案第157号 工事請負契約(千葉市 緑区保健福祉センター(仮称)新築工事)について

答弁:保健福祉局長

次に、議案第157号 工事請負契約(千葉市緑区保健福祉センター(仮称)新築工事)についてお答えします。 まず、利便性を確保するための工夫についてですが、すでに若葉保健福祉センターでも実施しておりますが、オンラインシステムを活用して、保健福祉の申請や届出等に必要となる「住民票の写し」及び「市県民税課税証明書」について保健福祉センター内で取得できるようにするほか、区役所と協力して各種手続きについて検討を進めており、市民の利便性の確保に努めていきたいと考えております。

次に、移動のための配慮として、保健福祉センターと区役所間のバスについてですが、ただいま申し上げたとおり手続き面における利便性の確保を図ることとしておりますので、運行することは考えてはいません。

次に、少人数で自由に使えるスペースについてですが、社会福祉協議会区事務所の脇に約40平方メートルの「展示・閲覧コーナー」を設け、テーブル、椅子、書架等を配置して、意見交換や打合せなどができるようにしています。
また、待合ホールにも接続していますので、有効に活用していただけるものと考えています。

答弁:市民局長

議案第157号 緑区保健福祉センターに係る 工事請負契約についてのご質問のうち、福祉事務所跡の活用についてお答えします。 保健福祉センター整備に伴い、各区役所福祉事務所が区役所庁舎から保健福祉センターに移転することから、その跡施設等の有効活用を図るための調査・検討等を行うため、昨年7月から庁内関係課による「区役所庁舎活用検討委員会」を設置しておりますので、今後、この中で検討を進めて参りたいと考えております。

答弁:建設局長

議案第157号・工事請負契約、千葉市緑区保健福祉センター(仮称)新築工事についてのご質問の内、所管についてお答えします。
緑区保健福祉センターのオープンまでに道路整備はどのようになるのか、また、その進捗予測についてですが、同センターへの経路として多くの方が、鎌取駅北口から千葉大網線を利用することが見込まれることと、歩行者の安全性を確保するとともに、バリアフリー化を図るため、平成16年度より、鎌取駅北口から鎌取十字路までの延長450m区間の歩道整備事業に着手しております。

また、進捗予測ですが、今年度末までに277平方メートルの用地を取得する見込みであり、用地の取得率は約 20%でございます。

なお、事業の完成予定は、平成20年度を見込んでおりますが、歩行者の安全確保と利便性の向上を図るため、用地買収の済んだ箇所から舗装工事に着手し、暫定供用の開始に努めてまいります。

14、議案第159号 工事請負契約について

答弁:都市局長

次に、議案第159号工事請負契約についてお答えします。 解体現場周辺の降下ばいじんの測定結果は、年 平均の目標値に照らした場合に超過していることは 認識しております。

本工事においては、工事の性格上、粉塵対策に 重きをおく必要があると考え、粉塵の発生が少ない 工法を取入れる他、解体する部分に十分な散水を行 い粉塵が舞い上がるのを防ぐよう指導監督してまい ります。

次に、土壌汚染の除去対策の調査手順及び市との協議についてですが、今回、解体工事が開始されることから、JFEスチール(株)は汚染された土壌の 除去対策を行うこととしております。

土壌の除去については、今後JFEスチール(株)が 作成する計画書の中に具体的な手順を定めることと しております。

本市としましても、汚染土壌の適切な処理が実施 されるよう必要な助言・指導を行うとともに、汚染 土壌の除去対策が終了した後に、六価クロムが残存 していないことを市が実施する調査により確認して まいりたいと考えております。

15、議案第160号製造委託契約について

答弁:教育長

議案第160号「こども科学館(仮称)展示物等制作の製造委託契約について」及び議案第160号「こども科学館(仮称)プラネタリウム制作の製造委託契約について」のご質問のうち、こども科学館(仮称)の展示物制作のお尋ねにお答えいたします。 先ず、設計業者と入札参加者との独立性の確保についてでございますが、 予定価格を算出するにあたりましては、実施設計において算出した積算内訳数量と本市で独自に調査した単価を使用して算出を行っており、その独立性は、十分に確保されているものと考えております。

次に、予定価格の算出根拠についてでございますが、 平成16年度の実施設計において拾い出しを行った積算内訳数量を参考に、他の施設を調査し、独自に設定した単価を使用して算出したものでございます。

次に、予定価格の公表についてでございますが、 今回の入札に係る予定価格につきましては、事前公表対象外となっており、定められた手続きに従って適正に執行されたものと考えております。

次に、競争のメリットが働いているかについてでございますが、 今回の入札は、WTOによる一般競争入札により、公正かつ合理的に処理され、適正に執行されたものであり、入札実施による競争のメリットは十分に働いていると考えております。

次に、こども科学館(仮称)プラネタリウム制作についてのお尋ねにお答えいたします。 先ず、予定価格と入札価格の差についてでございますが、 落札者における生産ラインの合理化によるコスト節減があったことに加え、強い受注意欲があったことが低価格での入札につながり、結果として価格差が生じたものと考えております。

次に、低価格入札について、どのような調査を行ったのかについてでございますが、 入札執行後、落札者の決定を留保し、低価格での入札となった理由、詳細見積り、落札者の有する実績等について調査を実施いたしました。

2回目

答弁:市民局長

議案第121号及び第122号の2回目のご質問についてお答えいたします。 運営委員会に説明後、提案された主な意見でございますが、導入後の運営委員会の存続要望や利用者・地域住民の意見を運営に反映させることはできるのか等の意見が多くありました。 また、指定管理者は公募方式でありますので、運営委員会も応募は可能であると説明しております。