1、歩いて暮らせる公共交通網の整備について

答弁:都市局長

次に、歩いて暮らせる公共交通についてお答えします。 まず。まず、路線バスとコミュニティバスとの違いについてですが、路線バスについては、民間バス事業者が運行計画を策定し、国土交通省の許可を受け入れ運行しているバス路線であります。

また、コミュニティバスは、本市の「バス交通に係る対応方針」に示しておりますように、高齢者や障害者等の対応を含め、既存のバスサービスだけではカバーしきれない地区や施設を連絡するバスで、市と地域が一体となって作り上げるシステムであります。

次に、区役所バスとコミュニティバスとはどこがどのように異なるかについてですが、区役所バスは、政令指定都市移行に際し、区役所へのアクセス向上を目的に、市が導入を図ったものであります。

また、コミュニティバスは、既存バス路線の退出により交通が不便となる地域への対応として、市と地域が一体となって導入を図ったものであり、導入する目的に違いがあります。

次に、コミュニティバスを地域に走らせたい場合の手続きと市民への働きかけや千葉市の役割についてですが、 まず、交通不便地域であり、市民が日常生活を営むうえで、バス交通が重要な役割を果たしていることが、前提となります。

その際、本市の役割は、地元への情報提供や要望の取りまとめ、導入のためのアドバイス等を行うとともに、地域と一体となって、運行計画を策定し、バス事業者との協議・調整することと考えております。

次に、おまごバス路線、さらしなバス路線、それぞれの市の負担額についてですが、 本年、9月1日から来年3月までの運行委託費は、おまごバスが、6,951千円  さらしなバスは、12,185千円でございます。 なお、委託経費は、運行経費から運賃収入を除いた額となっております。

次に、事業者選定は、どのような基準で選定したのかについてですが、 事業者の選定は、庁内に設置した「コミュニティバス運行事業者選定審査会」に図り決定したものであります。

選定の基準ですが、価格による競争入札ではなく、事業者から提出された企画提案書を、 1) 事業者に対する基本的な考え 2) 運行計画に対する提案 3) 需要予測に関する考え 4) 利用者サービス 5) 安全管理体制などを基準とし、特に利用者サービスという視点から評価し、選定を行っております。

次に、コミュニティバスに置き換えるための具体的な話し合いが進められている路線についてですが、現在のところ、コミュニティバス導入を前提として、協議を進めている路線がございません。しかし、退出の意向を示している路線が1路線ございます。今後の動向を見ながら対応について協議調整を進めてまいります。

次に、街中の交通弱者に対応するためのコミュニティバスの考え方についてですが、先ほど答弁しましたが、本市の「バス交通に係る対応方針」に基づき、導入目的に照らし合わせ、対応してまいりたいと考えております。

次に、千葉都市モノレールについてですが、100円の収入を得るのにかかる過去5年間の経費は、
平成12年度 約131円
平成13年度 約135円
平成14年度 約136円
平成15年度 約129円
平成16年度 約124円 であります。

これは、平成15年度から実施した会社の経費削減効果が現れてきておると考えております。

引き続き収入の増加を図るとともに、一層の経費削減に努めるように指導してまいります。

次に、パークアンドライドの台数と利用者数、今後の導入に対する見解についてですが、モノレール会社では、平成14年8月から会社の敷地を利用して、38台分の月極め有料駐車場を設備し、パークアンドライド事業を実施しております。

この利用状況は好調で、満車状態が続いているとの報告を受けております。

今後の導入につきましては、駐車場の確保等難しい面もありますが、設置の可能性について、引き続き検討して参ります。

2、産業廃棄物処理計画について

答弁:建設局長

産業廃棄物処理計画についてのうち所管について順次お答えします。 はじめに、赤道問題の中で、交換申請に対する市の処理の現状についてお答えします。

最終処分場計画事業者より本年6月27日に、計画地の中に含まれる赤道について処分願出書が提出されたことから、小山町の各家々を訪問して得た住民の意見及び、その他の諸要件を総合的に勘案した結果、9月8日付けで処分についてはお断りしました。

次に、産業廃棄物処理計画についてのご質問のうち、赤道を必要な手続きもせず勝手に消失させたことへの違法性及び赤道の現状回復を事業者に指示、指導すべきとのご質問が、関連がございますので一括してお答えします。 赤道を、所有者である千葉市に無断で損壊し、その機能を失わせたことは、所有権を侵害するものであるため、本市といたしましては、事業者に対し当該赤道の機能回復を図るべく指導しているところでございます。

次に、小山地区の保全協定締結の進捗状況及びその保全に積極的にとりくむべきではないかについては、関連がありますので一括してお答えいたします。小山地区の谷津田は、多くの動植物が生息し湧水が豊かな環境であると認識しており、これまでに現地調査や土地権利調査などを行っているところです。

今後も引き続き自然環境等の調査を行い、その結果などを踏まえて、保全対象区域の絞込み等の作業を進めることとしています。

答弁:環境局長

次に、今後の産廃最終処分場のあり方についてお答えします。 まず、指導要綱の改正についてですが、水利権者や耕作者の承認については、関係課からの意見等により、事業者を指導していることから、現行の制度で対応できるものと考えております。

また、関係住民の範囲の拡大等については、慎重に検討してまいりたいと考えております。

次に、最終処分場の適地についてですが、指導要綱及び指導要綱の規定による「立地等に関する基準」に適合することが必須条件でありますが、どの程度あるかについては、把握が困難です。

次に、処分可能な産業廃棄物の総量等についてですが、平成16年度末時点で、最終処分場で処分可能な量は、拡大整備中のものを含めますと、安定型処分場で約32万7千立方メートル、管理型処分場で約3万2千立方メートルです。

また、最終処分場で、16年度中に受け入れした産業廃棄物の量は、安定型処分場で約8万2千立方メートル、管理型処分場で約2千400立方メートルです。

なお、昨年度実施しました産業廃棄物実態調査から、市内の事業所から排出される産業廃棄物で最終処分される量は、約33万2千トンです。

次に、最終処分場の適地・処理能力の把握と削減目標についてですが、現状では、最終処分場の適地及びその処理能力を把握することは困難なことから、現在、策定中の産業廃棄物処理指導計画の中では、千葉市の地域特性、産業特性及び産業廃棄物の発生、処理状況を踏まえ、計画期間における数値目標として、排出抑制量や再生利用量を検討しているところです。

最後に、処理指導計画における自然環境の保全への配慮についてですが、指導要綱により、許可申請前の計画段階で関係機関等との調整を義務づけており、所管する法律や条例等の遵守状況及び各種施策との整合性を確認し、必要に応じて事業者を指導していることから、現状の制度で配慮できているものと考えております。

3、精神保健福祉について

答弁:保健福祉局長

次に、精神保健福祉のうち所管についてお答えし ます。まず、精神保健福祉に関する普及活動についてで すが、精神障害に関する正しい理解は精神障害者が 地域生活を送るうえで重要なことと認識しており、 こころの健康センターで市民を対象とした各種講演 会を実施するとともに、「心の健康フェア」や「心の ふれあいフェスティバル」などのイベントを開催し、 その普及啓発に努めているところです。 なお、医療観察法の周知については、本年7月に、 千葉保護観察所及び千葉県と共同で「千葉県におけ る心神喪失者等医療観察法に基づく地域社会におけ る処遇に関するガイドラインの運営要領」を定め、 その中で、医療観察法の対象者の社会復帰を促進す るため、地域住民等から理解と協力が得られるよう、 制度の周知を図ることとしています。

次に、精神障害者が単身でも市営住宅へ優先入居することはできるかについてですが、公営住宅法においては、精神障害者の単身の入居は認められておりません。なお、現在、国において法の見直しを検討中とのことであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。

次に、就業支援への取り組みについてですが、 本市では、就労相談等にも応じる精神障害者の 「地域生活支援センター」を昨年8月に整備し、 18年度にさらに1か所の整備を予定しています。 また、本年度からは、就労相談や職場実習などを 行う「千葉障害者就業支援キャリアセンター」の運 営に参画するなど、障害者の就労支援に努めている ところです。 なお、国は、障害者雇用促進法の改正により、来 年4月から精神障害者も雇用率に算入するなど、就 労に向けた取り組みの強化が図られております。

4、特別支援教育について

答弁:教育次長

特別支援教育についてのご質問に、順次、お答えいたします。 はじめに、特殊教育と特別支援教育との違いについてでございますが、 平成15年3月、文部科学省の「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」の最終報告には、 特殊教育は、障害の種類や程度等に応じ特別な場で指導を行うものであり、 特別支援教育は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行うものである、と示されております。

次に、通級指導教室と特殊学級の違い及び選択の決定についてでございますが、 通級指導教室は、通常の学級に在籍する軽度の障害がある児童生徒を対象とし、指導の大部分は通常の学級で行いながら、障害の種類に応じて、教室を移動し特別の指導を行うものです。 また、特殊学級は、盲・聾・養護学校と比較して、障害の程度が比較的軽く、しかも通常学級の指導では十分な成果をあげることが困難な児童生徒を対象とし、必要に応じて特別に編制された学級でございます。 なお、就学する学校等の選択につきましては、 保護者の意向を聞きながら、就学指導委員会の判断に基づきまして、最終的には教育委員会が決定することとなります。

次に、通級指導教室が平成15年度以降設置されていない理由でございますが、 本市におきましては、現在、言語障害5教室、情緒障害1教室の計6教室が設置されており、県より加配された教員が指導に当たっております。 なお、新たな通級指導教室の設置につきまいては、これまで加配教員の配置を重ねて県に要望してまいりましたが、ここ数年、現状の配置となっております。

次に、特別支援教育指導員配置の具体的な判断基準についてでございますが、
1つは、学級での授業がきわめて困難な状況にあること
2つめは、校内の支援体制は整っているが、当該児童生徒の学習や行動等に改善の様子がほとんどみられないこと
3つめは、学校・担任・保護者の要望だけでなく、専門医等による養護教育センターの客観的なデータがあること
の3点を基本条件とし、特に緊急な対応が必要な児童生徒の在籍する学校に対し、順次配置することとしております。

次に、指導員を配置していない学校への対応についてでございますが、 特別な支援を必要とする児童生徒の支援にあたりましては、全教職員の共通理解と協力体制の下で指導することが必要なことから、 学校訪問相談員や養護教育センター指導主事が直接学校を訪問し、校内支援体制の整備に向けた指導を行っております。 指導に際しましては、本市独自の指導マニュアルを活用し、その子どもに合った指導計画作成等、細部にわたり助言を行い、学校の全教職員による適切な対応が図れるよう支援しております。

次に、特別な教育ニーズをもつ子どもが在籍するクラスへの、加配の可能性についてでございますが、 文部科学省の「教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議」は、 本年8月、特別支援教育コーディネーターの配置などを含めた「教職員定数の改善」についての中間報告を行いました。 本市では、緊急的な対応を図るため、 国に先駆け、 平成16年度に、特別支援教育指導員8名を配置し、さらに、17年度はこれを16名に増員したところでございます。 なお、定数の改善につきましては、現在、審議中でもございますことから、引き続き国の動向について注視してまいりたいと存じます。

5、青少年育成の指針について

答弁:教育次長

次に、青少年育成の指針についてのご質問に、順次、お答えいたします。 はじめに、今回指針を見直すこととした背景についてでございますが、 平成9年に策定された当時と比べ、情報化社会の進展等、青少年を取り巻く社会環境が急速に変化してきましたことや、青少年の問題行動等が大きな社会問題となってきましたことから、 本市におきましても、青少年育成の方向性を検討することが望ましいという考えから見直しをすることといたしました。

次に、青少年育成に関する今日的な課題についてでございますが、 平成16年度のアンケート調査において、子育てや教育の問題点についての質問をしましたところ、 「家庭でのしつけや教育が不十分である」と答えた方が73パーセント、 「世の中全般の風俗が乱れている」と答えた方が67パーセントと、 他項目に比べ非常に高い割合となっていることから、 「家庭の教育力の向上」や「社会環境の浄化」が今日的課題であると考えております。

次に、青少年や大人の意識の変化についてでございますが、 規範意識に関する調査項目の中で、「シンナーや覚せい剤を使う」「援助交際をする」といった犯罪行為に当たるものさえ、「本人の自由である」と回答している青少年や保護者が、全国調査同様、若干みられました。

次に、第2次5か年計画や「夢はぐくむ ちば 子どもプラン」との関連についてでございますが、 本指針の見直しにあたりましては、第2次5か年計画や「夢はぐくむ ちば 子どもプラン」で位置付けられている、地域における子どもの活動機会の確保、青少年を取り巻く健全育成環境の整備等に関連付けまして、検討してまいります。

次に、青少年の活躍の場として広げてきたものにはどのようなものがあるかとのお尋ねでございますが、 南部青少年センターでは、各種講座を通じて、地域や学校での青少年活動の基礎となる、人間性の向上や仲間作りができるような取り組みを行っております。 また、各地区の青少年育成委員会活動等では、地域の青少年と共に、清掃活動や緑化活動を実施したり、老人宅に訪問してお手伝いをするなど、ボランティア活動や社会奉仕活動が実施されるようになり、青少年によるボランティア活動の広がりが見られると捉えております。

次に、市として積極的に情報を発信していくことについてでございますが、 青少年補導センターにおいては、青少年健全育成に関する情報誌「フェアウェイ」を毎月発行し、各学校に対し、情報提供を行っております。 今後は、保護者や青少年を含め、市民の方々に情報提供していくための方法を検討してまいります。

6、緑区の諸問題について

答弁:建設局長

次に緑区の諸問題についてのうち、鎌取駅周辺の放置自転車対策についてお答えします。最初に、自転車駐車場整備計画基礎調査についてですが、目的は、放置自転車が多く対策の必要性が高い駅について、人口動向や利用状況などを把握、分析するとともに、今後の利用を推測し、整備計画の基礎資料とするものであります。 なお、その成果内容は、調査対象6駅別の駐車需要、駐車場供給量及び課題などを整理し、駅別の放置自転車対策手法について検討いたしました。

次に、現状把握についてですが、本年6月の調査では、鎌取駅周辺は、歩道上などに約1,700台の自転車が放置されている状況であります。

自転車などの収容台数と駐車需要を比較すると、約1,200台が不足となっておりますので、早急に駐車場を整備する必要があると考えております。

次に、整備計画策定における関係者との協議の進め方についてですが、放置自転車対策は、自治体のみで解決するのは困難な問題だと考えておりますので、周辺の大型店舗、警察及び鉄道事業者など駐車対策関係者との調整を行い、総合的に推進して参りたいと考えております。

次に、JRに対する働きかけについてですが、鉄道事業者の協力体制については、全国的な視点で捉える課題と考えておりますので、「全国自転車問題自治体連絡協議会」を通じ、自転車駐車場の付置義務など法制度の改正を引き続き国、国会議員などに強く要望してまいります。

なお、鎌取駅では、駅の構内放送を通じて放置自転車に対する啓発の働きかけなど、今後もJRとの協議を行ってまいります。

答弁:保健福祉局長

次に、一時保育については関連がありますので、一括してお答えします、まず、年2回の募集は、パート就労の方々の継続的な就労が可能となるよう、3月と9月に、向こう半年間の利用について申請を受けておりますが、中途から就労を開始された方々につきましては、随時の申請も受け付けております。 また、病気などの緊急の際や育児疲れなど、特に理由がある場合につきましては、随時利用申請を受け付けております。 なお、緊急の場合の特別枠を設けることは、様々な課題があると考えております。

利用基準につきましては、保護者の就労等により家庭で保育できない日が、週平均3日以内の場合や、病気や出産、冠婚葬祭等の緊急時、及び育児等に伴う心理的・肉体的負担を解消する場合など、具体的な基準を設けております。

さらに、近年の核家族化や夫婦共働き世帯の増加等により、一時保育の需要が増加していることから、実施保育所につきましては、「夢はぐくむ ちば 子どもプラン」に基づき、平成21年度までの間に、現在の16か所から23か所に拡充して参ります。

に、一時保育以外の諸制度のうちエンゼルヘルパーについてお答えします。 上の子の送迎等が認められないとのお尋ねですが、ヘルパーのサービス内容は、原則として、単独で生活必需品の買い物を行う場合などを除き、事故防止の観点から、利用者の居宅内で、保護者と子どもが一緒にいる場合に家事・育児の援助を行うこととしております。 しかしながら、幼稚園や通園バスまでが比較的近距離で、徒歩での送迎が可能な場合には、上の子の送迎も行っております。

また、利用期間につきましては、昨年4月から、従来の「産後2か月以内」を「妊娠中及び産後4か月以内」まで延長したところであり、更に延長することは考えておりません。

次に、一時保育等の相談窓口の1本化についてですが、これまでも、各区の保健福祉総合相談窓口や福祉サービス課あるいは保育所や保健センター等において、相談内容に応じた子育て支援策の紹介を行っているほか、「子どもと家庭のハンドブック」やホームページを通じ各支援策の周知に努めているところですが、現在、中央第6地区に整備を進めている、「子育て支援プラザ」では、子育て支援情報を把握し、情報提供などを行う事業を予定しています。

次に、育児休業明けなどの慣らし保育についてですが、保育に欠けるとは言えないことから実施しておりませんが、入所初日から、保護者の就労等を考慮し、保護者が必要とする時間お預かりしております。 なお、入所前につきましては、保育所の環境に慣れていただけるように、親子での来所をすすめております。

2回目

1 歩いて暮らせる公共交通について

都市局長答弁

区役所バスの地域住民や利用者の意見を聞いた路線変更などについてですが、若葉区で運行しております区役所バスにつきましては、千葉市斎場の供用開始に伴い、本年6月に所要の見直しを行い、市民の利便性の向上を図ったところでございます。

他の路線につきましても、今後、地域住民の要望があれば、事業者など関係機関と協議し、見直しについて検討してまいります。

2 産業廃棄物処理計画について

環境局長答弁

産業廃棄物処理計画についての2回目のご質問にお答えします。はじめに、自然環境等の調査の終了時期及び絞込み等の完了予定についてですが、自然環境調査は、四季ごとに行うこととしておりますので、終了時期は当面、来春を予定しておりますが、その後の追加調査等の必要性も考慮し、絞込み等の作業を進めてまいります。

次に、最終処分場の適地性を厳密に検討したうえで産業廃棄物処理指導計画を立案すべきではとのことですが、1回目に答弁申し上げましたとおりに、現状では、最終処分場の適地及びその処理能力を把握することは困難です。  なお、最終処分場の設置については、申請事案ごとに、市民の安全と環境保全の観点から、現行制度の的確な運用により対応してまいります。

3 精神保健福祉について

市民局長答弁

精神保健福祉の2回目のご質問のうち、所管についてお答えします。精神障害者の就業の場の確保への取組みについてですが、毎年はローワークちば等と共催して、障害者雇用促進就職面接会を開催し、昨年度は身体障害者、知的障害者60人の就職が内定いたしました。

また、市で発行している勤労市民ニュースや市のホームページで、障害者の雇用状況や法定雇用率、雇用義務などについて掲載し、市内事業所の啓発に努めております。

精神障害者への対応については、専門の相談員のいるハローワークちばと連携を図ってまいります。

6 緑区の諸問題について

建設局長答弁

緑区の諸問題についてのうち、鎌取駅周辺の放置自転車対策についての2回目のご質問にお答えします。 自転車駐車場の整備スケジュールですが、鎌取駅周辺は放置自転車が多く、緊急に対応する必要性がありますので、歩道を活用する自転車駐車場の設置について、平成18年度から地元や関係機関と協議・調整し、事業に着手したいと考えております。

保健福祉局長

保育所の現状に関する2回目のご質問に、順次お答えします。まず、緑区への一時保育の増設についてですが、一時保育に対する需要は、全市的に増加していると認識しており、今後、計画的に整備していくこととしております。

次に、特別枠を設ける際の課題ですが、一時保育を実施している保育所の部屋や職員の配置の関係から、定数を定めてご利用いただいていますが、特別枠を設けることにより、パート就労の方々への影響があることや職員の加配が必要となることなどがあります。

また、緊急対応は、とのことですが、勤労形態が多様化する中で、パート就労の方々に一時保育の場を提供すること、あるいは、病気や冠婚葬祭等の緊急一時的な保育需要に対応することは、それぞれ子育て支援策として重要であると考えていますので、適切な対応を図って参ります。