1、指定管理者制度について

答弁:総務局長

 

指定管理者制度についてのご質問に、順次お答えします。
 まず、これまでに行った指定に関しての課題についてですが、本市における初めての制度導入であったこと、また、施設はいずれも新設であったことなどから、募集要項の作成や選定基準の設定などに難しい面もありましたが、概ね円滑に管理者の指定ができたものと考えております。

次に、既存の公の施設への制度導入についてですが、現在、施設を所管する局において「指定管理者制度導入に係る指針」に基づき、「施設の必要性」、「民間事業者等による代替の可能性」、「施設サービスのあり方」、さらに「受益者負担のあり方」などについて総合的な視点から検討しているところであり、今後、総務局において取りまとめを行う予定であります。

次に、指定管理者制度導入にあたってのパブリックコメントについてですが、既存の公の施設は、これまで本市の責任において設置及び管理を行ってきたもので、当該施設を熟知している所管局を中心に、庁内で導入の可否について検討を進めており、今後、制度の導入にあたりましては、設置管理条例の改正議案について議会でのご審議をいただくほか、導入する施設や募集要項等を市政だよりやホームページなどで、公表する予定であります。

次に、指定管理者の選定過程についてですが、選定は、当該公の施設を所管する局の選定組織において実施することとし、施設の専門性及び特殊性等から、必要に応じ、外部の専門家の活用などもできることとしております。
 また、選定結果につきましては、既に行った4施設と同様にホームページを通じて公表する予定であります。

次に、募集要項に関してのご質問についてですが、指定管理者は公の施設に関する業務を、市に代わって行う者であることから、政策的に実施すべき各施策については、施設毎に必要に応じて募集要項に明文化するなど、その実施を促すよう努めていきたいと考えております。

次に、指定管理者に指定されない外郭団体の職員の処遇についてですが、第一義的には各団体の職員の雇用については、各団体が使用者としての責任を負っております。
 しかしながら、本市も団体の設立者、出資者として、これまで運営に関わってきたことから、対応につきまして、今後、十分に検討して参りたいと考えております。

次に、募集にあたっての配慮についてですが、指定管理者制度は、公の施設の設置目的を損なうことなく、適切な管理を確保した上で、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的として導入いたしますので、募集に際しては、これらの目的が達成できる団体を広く対象とするものであります。

2、こども科学館について

答弁:教育次長

 

こども科学館のご質問に順次お答えします。
 はじめに、「科学館構想提案書を情報公開しなかったのはなぜか。」についてですが、平成13年3月に作成された同報告書は、小・中学校の教員代表や教育センター職員、郷土博物館の学芸員など18名で行った科学館構想勉強会の内容をまとめたものであり、公表はしませんでした。
 その後、平成15年3月にまとめた「こども科学館展示基本計画策定業務報告書」は、構想提案書の内容も十分反映されており、市政情報室において公表いたしております。

次に「学校との連携」における現場教員との検討内容についてですが、先ほど答弁しました勉強会において、学校教員の代表7名が参加する中、連携のあり方について多くの意見を出していただいております。
 また、その勉強会で出された「参加体験型の科学館」、「大型プラネタリウムの設置」、「数学・技術に関連した展示」等多くの要望・意見が、教育現場の声として展示設計にいかされています。

次に、ワークショップを支えるしくみについてですが、子どもから大人までの幅広い市民の方々が、館内スタップやボランティアとともに、体験を通して考えることのできるワークショップの準備をすすめたいと考えております。
 次に、ワークショップの立案についてですが、市内小・中学校の理科・数学・技術の教員によるワーキングチームを設け、今後プログラムの作成を行うこととしております。

次に、ボランティアの養成についてですが、先進的な科学館である日本科学未来館や国立科学博物館などを参考にしながら、本市独自のプログラムにより、養成してまいりたいと考えております。

次に、ワークショップや展示資料の内部製作についてでございますが、館内スタッフだけではなく、専門的な技術を有するボランティアの参加についても検討してまいります。

次に、「開設準備室の設置」、「開設準備室への専門家の配置」、「運営方式」及び「運営内容の情報公開の必要性」についてでございますが、今後、関係部局と協議するなど、検討を進めてまいります。

次に、長期更新計画についてでございますが、現在のところ、策定の予定はありませんが、短期の更新につきましては、利用の状況や機器の損傷の具合などを考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

次に、郷土博物館のプラネタリウムや情報と科学のフロアの跡利用についてでございますが、今後、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、NPO等との協働及び市民参加のプロセスについてでございますが、科学館運営においては、多くの市民の方々や、科学に関わる活動を行っている諸団体の協力を戴くことも、大切であると認識いたしております。

次に、ワークショップや展示資料の内部製作についてでございますが、館内スタッフだけではなく、専門的な技術を有するボランティアの参加についても検討してまいります。

次に、「開設準備室の設置」、「開設準備室への専門家の配置」、「運営方式」及び「運営内容の情報公開の必要性」についてでございますが、今後、関係部局と協議するなど、検討を進めてまいります。

次に、長期更新計画についてでございますが、現在のところ、策定の予定はありませんが、短期の更新につきましては、利用の状況や機器の損傷の具合などを考慮しながら、検討してまいりたいと考えております。

次に、郷土博物館のプラネタリウムや情報と科学のフロアの跡利用についてでございますが、今後、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。

次に、NPO等との協働及び市民参加のプロセスについてでございますが、科学館運営においては、多くの市民の方々や、科学に関わる活動を行っている諸団体の協力を戴くことも、大切であると認識いたしております。

3、廃棄物の処理について

答弁:環境局長

 

廃棄物の処理について、はじめに千葉市の適正処理困難物及び排出禁止物の回収についてお答えします。
 まず、家庭ごみの出し方一覧表についてのうち、専門業者とはどのような業者を指すのかですが、専門業者とは、適正処理困難物及び排出禁止物の製造業者や販売店を指しております。

次に、市民が許可業者へ依頼すること及び市民からの問い合わせへの対応についてですが、一般廃棄物収集運搬許可業者へ収集運搬を依頼することは認められております。
 また、市民からの問い合せに対しては、家庭ごみの出し方一覧表に掲載した処理方法を説明しております。

次に、家庭ごみの出し方一覧表の問題点についてですが、わかりにくいとの指摘があることは承知しておりますが、市民が排出するすべてのごみについて掲載してあることから、限られた紙面の中で見やすくまた分かりやすいことに心がけており、毎年発行の際、見直しをしているところです。
 今後も、市民にわかりやすい一覧表の作成に努めてまいります。

次に、適正処理困難物・排出禁止物の不法投棄についてお答えします。
 まず、市が回収しないことと不法投棄の関係及び市が回収することの検討については関連がありますので、一括してお答えします。
 適正処理困難物・排出禁止物については、廃棄物処理法の規定により、排出者の責任において処理することとされております。
 なお、不法投棄については、注意看板・パトロール等で防止に努めているところですが、特に適正処理困難物・排出禁止物が多いということはありません。

次に、市民へのPR及びリサイクル処理ルートについてですが、適正処理困難物・排出禁止物については、毎年度はじめに全世帯へ配布している「家庭ごみの出し方一覧表」の中で「市で収集しないごみと処理方法」を紹介しているほか、リサイクルハンドブックなどでPRしています。
 また、リサイクル処理ルートについては、家電リサイクル法・容器包装リサイクル法・自動車リサイクル法等の法整備がなされ、家電・パソコン・タイヤ・自動車などは処理ルートが確立されています。

次に、一般廃棄物の収集運搬・処理業許可についてお答えします。
 まず、市民からの問い合わせに対する許可業者への指導及び許可業者が廃棄物を処理した場合の市の対応については、関連がありますので一括してお答えします。
 一般廃棄物収集運搬許可業者が、廃棄物を処理することは廃棄物処理法に違反するものであり、市では定期的に施設への立ち入り調査及び指導を行っておりますが、現在のところそのような事実は確認しておりません。

次に、一般廃棄物の処理料金以上の費用を徴収している状況についてですが、許可業者が適正処理困難物及び排出禁止物の収集運搬・処理を行ない、過大な費用を徴収している状況は把握しておりません。

次に、焼却炉と重金属などの汚染についてお答えします。
 まず、3清掃工場の排ガスから重金属類が大気中に放出されていないことの確認についてですが、清掃工場では、大気汚染防止法に基づき、大気中に排出される排ガス中のばいじん等の測定時に、重金属類である、カドミウム、鉛、全クロム、水銀につきましても、年2回から6回の分析調査を実施しております。
 重金属類は、排ガス中における調査義務がないことから、排出基準等も定められておりませんが、ほぼ定量下限値未満であることを確認しております。

次に、重金属汚染の危険性と環境対策の妥当性について説明責任を果たすべきではとのご質問ですが、焼却施設につきましては、環境影響評価条例に基づき、一定規模以上の施設の設置事業に関し、環境影響評価の実施を事業者に義務付けており、その手続きの中で、事業計画概要の住民への周知や環境影響評価の方法・結果等に関する住民意見の把握等が行われますので、その過程で必要な説明がなされるものと考えております。
 なお、環境影響評価条例の適用されない小規模な焼却施設で廃棄物処理法の許可対象施設についても、許可に係る諸手続きの中で、概ね同様の手続きが実施されます。
 また、焼却施設の不適切な立地の予防については、八都県市首脳会議におきまして、産業廃棄物施設の立地規制について調査・研究しているところであり、本市からは、石油コンビナート等特別防災地域での焼却施設の立地及び水源地に近接する最終処分場の立地を課題として提供しており、他の都県市からは、施設の集中化や住宅密集地での立地などが課題として提供されております。

次に、一般廃棄物ごみ処理基本計画の策定に向けてについてお答えします。
 まず、2清掃工場体制への移行について及び循環型社会構築のための具体的なビジョン設定の必要性についてのうち2清掃工場体制への移行を前提とした一般廃棄物ごみ処理基本計画の抜本的な見直しについては、関連がありますので、一括してお答えします。
 計画の見直しに当たっては、市民、事業者、市がそれぞれの役割と責任のもと、自立・発展可能な循環型社会を構築するという現計画の基本的な考え方を継承するとともに、新たなごみ量予測を踏まえ、環境負荷の低減などの視点に立って、ごみ減量や再資源化を一層推進するための新たな施策や焼却処理体制のあり方について検討する中で、2清掃工場体制の可能性についても積極的に検討してまいりたいと考えております。

次に、3Rを掲げた現ごみ処理基本計画の評価についてですが、現計画については、3Rを推進するため、1日1人当たりのごみ減量目標、再生利用率、焼却処理量、最終処分率の計画目標数値を具体的に定めるとともに、ちばルールづくりや蘇我エコロジーパーク構想、集団回収の拡充など、循環型社会を構築するための各種施策を位置づけ、目標達成に向け事業を展開しているところです。

次に、市民参加による地域分権的な計画の策定についてお答えします。
 まず、地域内分権による計画の策定・実施についてですが、一般廃棄物ごみ処理基本計画は、本市のごみ処理行政の根幹を成す計画であり、市域全体における総合的な計画として位置付けております。
 各区単位の取り組み等については、個別の施策展開において対応してまいりたいと考えております。
 また、計画の見直しに当たっては、「市民懇談会」の設置や市民意識調査を実施するとともにパブリックコメントを通じて、市民の方々のご意見を反映してまいります。

次に、環境基本計画との連携・整合及び戦略的な環境アセスメントの視点を取り入れることについて
ですが、現計画の見直しに当たっては、環境基本計画との連携・整合を図ることはもとより、環境負荷の低減の観点から戦略的環境アセスメントの考え方を取り入れてまいります。

最後に、事業者の施策を評価するための仕掛けについてですが、現在、国において容器包装リサイクル法の見直しが行われており、事業者の自主的取組に係る優遇措置の創設などの施策が検討されていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。

4、国勢調査について

答弁:企画調整局長

 

国勢調査についてお答えします。
 はじめに、調査員及び指導員についてですが、現在、町内自治会等に選任依頼をしているところであり、依頼件数は6,368人で、公募件数は292人を予定しています。
 調査員を自分の住んでいる調査区以外に充てる、いわゆるクロス配置については、町内自治会に依頼の際にお願いしており、また、個人情報保護についてですが、調査員等は、非常勤の国家公務員であり、統計法でも守秘義務が課せられています。
 なお、調査員への事後聞き取りは、実施していませんが、調査票の封筒による提出についての要望などがありました。

また、調査項目の見直しについては、行政上の必要性等を勘案し、国の統計審議会で決定され、国勢調査令で規定されています。
 次に、調査票の提出方法は、原則として記入もれ等を確認するため、そのまま調査員に渡すことになっていますが、希望者は封入で提出することも可能です。
 封筒提出の割合は、今回、全世帯に整理用封筒を配布するため、前回を上回るものと考えており、開封作業は臨時職員などにより対応します。

また、ホームレス等の住居不定者の調査については、事前に様々な情報を収集し、職員が行ないます。
 最後に、調査結果の活用についてですが、総合計画や個別部門計画などの策定をはじめ、各種行政施策の立案の際に人口推計などの基礎資料として有効に活用されております。

2回目

1、指定管理者制度について

答弁:総務局長

 

指定管理者制度についての2回目のご質問に、お答えします。
 まず、制度導入にあたり、市民の意見を求めるべきとのことですが、先程答弁申し上げましたとおり、庁内での検討を踏まえ、設置管理条例の改正について、議会でご審議いただくこととしております。
 なお、制度導入後は、指定管理者が行うサービスなどに対する利用者アンケートの実施を、協定で義務付けるなど、市民の声を反映した管理運営に努める予定であります。

次に、応募者の提出書類すべてを公開すべきとのことですが、応募書類には不開示情報(特殊なノウハウ、不利益情報)が含まれていることなどから、千葉市情報公開条例に則し、適切な対応を図って参りたいと存じます。

次に、指定管理者の選定基準についてですが、先程も申し上げましたとおり、必要に応じて、施設毎に募集要項に明文化することとして参ります。

2、こども科学館について

答弁:教育次長

 

こども科学館の2回目のご質問に順次お答えします。
 はじめに、「構想勉強会の提案書は、科学館の基本構想と理解していいのか」についてですが、同提案書の内容は、その後の「こども科学館展示基本計画策定業務報告書」に十分反映されており、基本的な構想と理解しております。

次に、「こどもたちの意見反映について」ですが、平成13年12月に小・中学生の保護者1,932人を対象に実施した、科学への関心に関する市民アンケートにおきましては、回答を親子で話し合いながら記入する方式となっており、子どもの意見も十分反映されているものと考えております。
 また、「現在の体制を充分だと判断しているのか」についてですが、専任のスタップを配置し、業務を遂行しておりますが、体制の整備につきましては、さらに関係部局と協議してまいります。

最後に、「市内大学や科学関係団体との連携について」ですが、本市では、地元の大学とは様々な分野で連携協議を進めているところですので、科学館につきましても、連携を検討してまいります。
 また、「市民団体・NPOの呼びかけへの対応について」ですが、さきほどお答えしたとおり、科学に関わる活動を行っている団体の協力をいただくことは、大切なことであると認識しております。

3、廃棄物の処理について

答弁:環境局長

 

廃棄物の処理について、2回目のご質問にお答えします。
 はじめに、適正処理困難物及び排出禁止物の処理についてですが、まず、許可業者の収集後の処理状況については、専門業者により適正に処理されているものと認識しております。

次に、処理ルートについては、国等へ他の政令市とともに引き続き要望していくとともに、市としても現在検討しているところです。

次に、焼却炉と重金属などの汚染についてですが、まず、3清掃工場から施設稼動後、大気中に放出された水銀、カドニウム、鉛、クロムの総排出量ですが、調査によりますと、北谷津清掃工場と北清掃工場で定量下限値に近い水銀のみが検出されておりますが、稼動後の総排出量の把握は困難であります。

次に、清掃工場の建設時における、重金属類の環境影響評価の結果についてですが、北清掃工場と新港清掃工場の水銀について調査しており、いずれもWHOのガイドライン(0.015mg/?)に対する割合は小さく周辺環境におよぼす影響は、評価基準を満足するものと評価されております。

次に、新港地区の焼却施設に対しての環境影響評価の実施及び分析調査の義務付けについてですが、施設設置にあたり、環境影響評価条例及び廃棄物処理法の手続きの中で、専門家の意見も聞きつつ、必要に応じ、重金属類の環境影響評価の実施を指導するとともに施設稼動後においても重金属類を監視するよう指導してまいります。

次に、基本計画の見直しについて、まず、ごみの焼却処理量・再資源化量の試算値についてですが、ごみ量は、計画の見直しの中で、新たな人口推計に基づき、ごみ減量・再資源化を一層推進するための施策を踏まえ推計してまいります。

次に、見直しの観点ですが、市民、事業者、市の協働や地球温暖化防止等の視点に立って見直してまいりたいと考えております。

最後に、最終処分場の「非常事態宣言」の発令を検討すべきではとのことですが、ごみの減量,焼却灰の資源化などにより更なる最終処分量の減量化を図り処分場の延命化に努めてまいります。

4、国税調査について

答弁:企画調整局長

 

国勢調査に関する2回目のご質問にお答えします。
 調査票の提出方法についての国の指導は、1回目にお答えしたとおりであります。
 調査員には守秘義務が課せられており、それでもご心配な場合は、全世帯に配布された整理用封筒に調査票を入れ、封をして提出することも可能であることを明記してありますので、プライバシィーは 守られるものと考えております。