1、遺伝子組換え(GM)ナタネの拡散について

小西 由希子

 

ナタネの国内自給率はすでに1%を切り、主に食用油の原料として年間200万トンのセイヨウナタネが輸入されています。80%がカナダ産、そのうちの80%が除草剤耐性遺伝子を持つ遺伝子組み換えナタネ、いわゆるGMナタネであると推定されています。また、オーストラリアでは現在遺伝子組み換えナタネは栽培されておらず、遺伝子組み換えでないナタネを原料とする食用油を望む消費者は、そちらを選ぶことができます。
 輸入ナタネが到着した港から工場へ運ばれる間、港周辺や道路沿い、工場周辺にこぼれ落ちて発芽し、自生する恐れがあることが以前より指摘されていましたが、2002年、茨城県鹿島港の半径5キロ内で、GMナタネの自生が農水省の調査によって確認されました。
 また、昨年には、国立環境研究所が千葉県内の国道51号線沿いでGMナタネの自生を確認し、市民団体が沿線のナタネの抜き取り活動を行ったことが、新聞に大きく報道されました。そして今年2月、環境省が千葉港でGMナタネを確認したことを公式発表しました。
 ナタネはアブラナ属で、小松菜、カブ、白菜など近縁の種では交雑の可能性も指摘されています。受粉を助けるミツバチの行動範囲は半径2キロに及ぶと言われています。
 千葉市内でも小松菜や食用ナバナは生産の多い農産物です。もし、これらの植物にGMナタネとの交雑が起こると、千葉市内、県内の農業は大きな打撃を受けることにもなります。

そこでうかがいます。

1)農業者が遺伝子組み換え農産物に関して情報を得る機会はあるのでしょうか。あるとしたらどのような場でしょうか。

2)千葉港(新港)に荷揚げされるナタネはすべてカナダから輸入された遺伝子組み換えナタネですが、陸揚げ後サイロから輸送車への積載状況、工場までの配送、荷下ろし、工場敷地内の清掃の実態についてはどのように把握されていますか

3)港から搾油工場までの区間にこぼれ落ちたナタネ種子の発芽・開花状況はどのように把握されていますか

4) 昨年8月に、農水省が日本植物油協会あてに「セイヨウナタネの輸入、運搬時等における留意点について」という文書を出し、その中で陸揚げ時や運搬時におけるこぼれおちの防止、搾油工場敷地内の清掃の励行などの徹底をするよう通知しています。市としては対策をどのようにお考えでしょうか。

5)北海道では、罰則付きの「遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」を今年3月に公布し、来年1月1日に施行すると聞いています。また千葉県でも現在食品安全条例作りを検討中で、その中で遺伝子組み換え作物の栽培についても議論がなされていると聞いています。
 千葉市においても県内で種取りをしている有機農業者の保護、環境中に遺伝子組み換えナタネが雑草化していく可能性を防止するため「交雑を防止する条例」の制定についてどのようにお考えでしょうか。

2、非常勤職員の雇用について

昨年12月には非常勤職員の育児休暇が認められました。また、本年3月には子の看護休暇が認められ、休暇も半日単位でとることができるようになり、通勤に自動車を使った場合、交通費として100円が支給されるようになるなど、雇用条件の改善に向けて努力されていることは、高く評価したいと思います。
 市の非常勤職員の数は、平成13年度から 2,095名、2,379名、2,522名、平成17年1月の時点では、2,446名ですが少しずつ増えている状況と聞いております。さらに、非常勤嘱託職員753名を加えると、3,199名となります。週1回勤務の方もあり、一概には比較はできませんが、正規職員約7,800名に対して、この数字は決して少ない数ではないと考えます。

 

これら非常勤職員の雇用条件につきまして、お尋ねいたします。

1)非常勤職員の賃金は、同一職種では他の政令市と比較してどのようになっていますでしょうか。

2)非常勤職員の採用は、主に担当する所管課が募集・登録・採用を行っているときいています。人事課・職員課が一括してその手続きをおこなうのと比べそのメリットとデメリットはどのように考えますか。

3)非常勤職員の採用にあたっては、保育士や看護士など職員の確保の難しい一部の職種では登録制をとっていると聞いています。しかし、それ以外の職種については、希望すれば登録しているが特に登録制度を公表してはおりません。
  一方で、非常勤嘱託職員の雇用において、国民健康保険料徴収など職種によって職員の確保が難しいものでは、応募者を増やすためにハローワークにもだして公募することでようやく確保できたとも聞いています。
  雇用の機会を広げるためにも臨時、嘱託職員を含む非常勤職員の登録制度を公表して一般化することも効果があると考えますがいかがでしょうか。また、ハローワークでの公募を広くおこなうことも検討してはいかがでしょうか。

4)非常勤職員の更新は、基本的に2回までですが、働く人の確保が難しいという理由で10回以上も更新している人が201人にものぼっています。同一の職場に長期に勤務することのないよう、職員を確保するにはどんな努力をされているのでしょうか。

5)通勤手当について、一般職員は自動車など使用距離によって細かい規定があります。しかし、非常勤職員については100円となっており、交通機関利用は上限600円までと定められています。市内からでも通勤に往復600円以上かかる職員も多く、せめて交通費は実費支給が望ましいと考えますがいかがでしょうか。

6)今後、指定管理者制度の導入によって事業者やNPOなどによる公の施設の管理・運営がおこなわるようになると、これまで非常勤職員によって担われていた業務も指定管理者によっておこなわれていくものと考えられます。その際、こうした専門性を問われる職種について、業務をおこなう職員の賃金の保障はおこなわれるのでしょうか。

3、谷津田の保全と市民緑地について

 市では、高齢化などにより維持管理が難しくなっている樹林地において、地権者の固定資産税、相続税の負担の軽減等をおこない、市民参加による保全を目的とした市民緑地制度を活用するため、平成15年度よりモデル事業を進めています。本年1月には、市民の森や保存樹林などの地権者を対象にアンケート調査がおこなわれています。

 

そこでまず、谷津田や里山・樹林地・斜面林・湿地等、緑の保全についてお尋ねいたします。

1、緑(谷津田や里山・樹林地・斜面林・湿地等)の保全について
1)樹林地保全の現状、地権者のお考えなど、このアンケート調査からどのようなことが明らかになったでしょうか。

2)現在千葉市では、農政部が里山の保全を、環境保全部が谷津田の保全を、公園緑地部が街山の保全をと、それぞれ別々に事業が進められています。市街地でも調整区域内でも、市民にとっては同じ「緑」であるはずです。
  関心をもち協力したいと考える地権者や市民を巻き込み、市民参加による緑の保全を一層進めるためには、情報の一元化を図り、広く情報提供をおこなっていくことが大切であり効果的でもあると考えますが、お考えをお聞かせ下さい。

3)私も仲間と森の手入れをさせていただいておりますが、「親から相続した山があるが、自分はサラリーマンでとてもやれない。誰かやってくれる人はいないか」とか、「森の手入れをしてみたいのだけど・・・」などの相談を受けることが時々あります。このように市民による手入れを望む地権者や、ボランティアで保全活動を行いたい市民を結ぶための、「みどり銀行」のような窓口の設置も今後求められるところかと思います。こうした取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。

4)また、保全を進めていくには、地権者と都市住民の相互理解を図っていくことがまずは大切です。そのためにはどのような取り組みが必要であるとお考えでしょうか。

2.次に、谷津田の保全について伺います。
谷津田の保全については、地権者や自治会などとの丁寧な協議を重ね、ひとつずつ保全区域の指定を増やしていく努力をされていることは高く評価しております。
1)我孫子市や佐倉市でも同様に谷津田の保全の必要性が叫ばれ、行政も積極的に動き出しています。去る6月にも各市の担当職員や市民・研究者らが大草の谷津田に来て交流が行われたようです。他市町村の取りくみで、今後千葉市の保全に参考になることとしてどのようなことがありますでしょうか。

2)緑区小山町では、現在安定型産業廃棄物処分場の建設が計画されております。しかし、すでに皆さんもご存知のように、ここは、生活用水や水田用水として大切な水源地となっています。水源の水質を保全するため、今後、谷津田上流部における産業廃棄物処分場や土砂埋め立て処分場の建設を規制する市独自の条例制定も必要と考えますがいかがでしょうか。

3)本年6月、農業委員会平成17年度第3回農地部会に、緑区越智町すなわち大藪池谷津田の競売地買受のための資格証明願いの議案が出されました。農業委員からは、「申請人の提出した営農計画書から判断して、農業をおこなう知識・技術があるとは認められない。」との意見が多くでました。
 また、申請地は、地目は農地でも現況は荒れていることが現地調査により確認されました。これらの土地については開発予定の情報もあり、保全の必要性が高いと考えられます。ここはまた、谷津田保全区域として本年3月に鶴岡市長によって指定された谷津田でもあります。指定地内に競売申し立てのある土地があるような場合、市民によるトラストなど、保全の方法については、どのようにお考えでしょうか。

3、湿地の保全に関しては、現在環境保全部において、「坂月川 における身近な水辺環境事業」が進められています。
1)これは、休耕田を利用したビオトープ事業ですが、なかなか画期的な事業であると評価しております。他都市で同様の事例がありましたら紹介してください。

2)平成17年度第一回定例会代表質疑において、「谷津田の耕作放棄地(遊休農地)の農業的利用は非常に難しいところであり、谷津田の有する景観や生物多様性など環境保全資源としての活用も求められていることから、営農と自然の共生や市民参加について更なる検討を深めていく」とのご答弁がありました。市内でも年々耕作放棄地が多く見られるようになってきており、その保全は重要な意味を持つ大切な問題であると思います。
 坂月川でおこなっているこのモデル事業をいかして、今後他の休耕田でにも広げていくお考えについてお伺いいたします。

4、JFEスチールの環境問題について

A.環境問題
 シアン対策専門委員会も設置され、私もすべて傍聴させていただきましたが、これまでの市の真摯な取り組みは高く評価しております。
さて、ダスト精錬炉については、再稼働の事前協議中と聞いております。

1、 先ずダスト精錬炉について伺います。
1)ダスト精錬炉建設時の事前協議で、シアンが発生することについてJFE側は当初から知っていたが、閉鎖系なのでシアンは出ないと考えていたようです。しかし、冷却塔ははじめから設計の中にあり、そこからシアンが漏れることをJFE側は知っていたのでしょうか?

2)ダスト精錬炉建設時の事前協議で、市はシアンの発生を知らされていなかったと聞いています。協議にあたった行政職員は、事前協議資料からシアンの発生を予想することができたのでしょうか?

3)ダスト精錬炉で使用されるダストは、露天の仮置き場に置かれています。ダストから溶出する物質について市は把握していたのでしょうか

4)シアン対策専門委員会において、冷却塔からのシアンを含んだ水の挙動についてのシミュレーションがおこなわれましたが、水分が蒸発した後のシアンそのものの挙動は結局解明されておりません。シアンの挙動は今後どのように解明されていくのでしょうか?

2、さらに海域への違法排水が底質に与えた影響の調査はどのようになっていますでしょうか。

3、工場からは、年間相当量のスラグが発生しており、一部は路盤材として再利用されているようですが、その他の利用法は研究中であると聞いています。昨年度の一般質問でも過去に市内土砂処分場でスラグからの高アルカリ水溶出が問題になったとの答弁がありました。
  県内でも同様の問題が多くあります。現在工場から出てくるスラグの再利用は、どのようになっているのでしょうか。また、大量のスラグが発生するJFEに対して、市としての指導はどのように考えていますか。

4、 今回の事件で、大気汚染防止法に基づく届け出施設について、届け出の敷地以外にスラグなどが大量に置かれていたことが明らかになったことについては、いかがお考えでしょうか。法に基づく届け出施設の見直しはこれまでどのように行われていたのでしょうか。また、他の事業所も含め、市として今後どう指導していくのでしょうか。

5、さらに、公害防止協定に基づく立ち入り調査のマニュアルは、どのような視点から見直しを検討していくのでしょうか。

6、 本事件は、市民の関心も高く、地域が納得する改善を実行するには、「地域全体で監視するシステムが必要である」とシアン対策専門委員会の委員長もおっしゃっておられます。すでに福永委員殻も出されましたが、兵庫県と加古川市は神戸製鋼と「公害防止協議会」を設置しています。
 委員の約3分の2は、地元住民代表。会社は水質データや事故状況などを協議会に開示するものです。「公害防止協議会」の設置の検討についてお考えをお示しください。

8、火災
 さて、去る6月23日、午前1時ごろ、JFEの第5コークス炉で火災がありました。消防局が消火にあたり、約5時間ガスが燃え続けて消し止められたと聞いております。事故のあった管は、直径1m、長さ97メートルの大きなもので、腐食した5箇所の穴から水素を50%含むガスが噴き出し、引火して火災が起こったものです。今年4月にハーバーシティ蘇我がオープンしたばかりですが、火災のあった第5コークス炉は、この商業施設に僅か300mと隣接しているものです。

1)今回の火災は、公害防止協定に触れる可能性もあるようです。市としてはこの事故をどのようにとらえているのでしょうか。また、協定に該当する事故となると、それはどのような観点からでしょうか?

2)市民が多く集う近くでこのような火災が発生することは、大変不安なことですが、JFEにおいて、火災時・地震時の対応マニュアルは、どのように把握しているのでしょうか?

3)火災が起こった管は、供用後40年以上も経過したものだったと聞き大変驚いております。消防法に規制を受ける施設ではないようですが、施設の老朽化に加え、配管の下を赤々とした高温のコークスが積載されたトロッコが走行していたそうで、その火の粉が引火したと考えられるようです。この現場の危険性は、以前から把握していたのでしょうか。

4) 事故処理にあたって、報告書、改善計画書、改善時期など今後の見通しはどのようになっていますか。

5)事故箇所の配管は新しく迂回して設置されるようですが、配管新設後の安全確認チェックはどのようにおこなわれるのでしょうか。

6) さらに、事故箇所以外で同様なところは100箇所くらいにものぼるとも聞いておりますが、このような危険性のある箇所は、工場内に他に何カ所くらいあるのでしょうか。

7) 火災現場は、ハーバーシティ蘇我に近接しています。稼動中の工場敷地のそばに都市再生拠点として市街地の整備をすることそのものの是非が問われるものですが、こうした立地において特に安全確保のための配慮はどのようにおこなわれているのでしょうか。

5、千葉市民活動センターについて

 当センターは、2002年秋に中央コミュニティセンターに開設された市民活動サポート施設です。施設の運営は、公募の市民を含む8人の委員による運営協議会で話し合われてきました。この中で、2005年度から市内のNPOに業務委託することが提案され、定款に中間支援が明記された市内25のNPO法人に対し応募の呼びかけを行い、4つのNPOがそれに応じました。
 事業者選定に先立ち運営協議会が開催され、職員研修企画、会報発行、市民や市民活動団体の相談に応じる力、積極的なサービス向上、などを企画に盛り込んだ団体がよいとの意見が出されました。また、「審査結果についての説明責任を果たしてほしい」等の意見が出されています。
 さらに、選考委員については、「外部の市民や専門家等の有知識者を加えたり、公開審査を行う」との提案が出されましたが採用されず、結局市民局長以下職員5名で設置された選考委員会によって選考がおこなわれました。このうちの職員2人は4月にここに異動してきたばかりです。
 選考過程を詳しく聞き取りしますと、要綱には、「選考委員は、企画書等の応募書類及びヒヤリングにより判断し」と明記されているにもかかわらず、5人の委員うち2名しかNPOにヒヤリングをおこなっていなかったことがわかりました。
 選考委員会は非公開で、議事録も作成されておりません。これでは公正で真摯に選考が行われたかどうかわかりません。選考は、評価表による点数評価をしたということになっていますが、これも事前には公表されていませんでした。また、委託先の決定は、選考委員会を開催せず、各委員の点数を担当者が集計して決めたとのことです。
 ちなみに応募のあった4団体の得点数は、A167、B182、C288、D286でした。C団体とD団体の差は2点。よりよい運営、よりよい市民サービスを考えるなら、この2点の僅差を再度議論する必要もあったのではないでしょうか。
 市民活動センターをNPOに業務委託するという今回の取り組みは、多くの期待をもって望まれていたものであり、この先進的な取り組みの行方を多くの関係者が注目していることと思います。第1回定例会に先立つ会派の議案研究の際にも、市民部長さんは「絶対に失敗は許されない」と、断言されました。本センターは条例設置の施設ではありませんが、今後公の施設の管理・運営が指定管理者制度導入によりNPOなどに担われていくモデルとしてもぜひうまくいってもらいたいものです。
 本事業を取り巻く熱い視線を意識し、このパイオニア的な取り組みはぜひ、選考委員会は公開で行うか、公開で行わない場合も詳細な議事録を残し、選考プロセスの透明化を図り、選考プロセスと選考結果について十分な説明を行う必要があると考えます。

そこでお尋ねいたします。
1、運営方法が直営からNPOへ委託されることで、市民が受けるメリットは何か。また、新しく実施される事業やサービスにはどのようなものがありますか。

2、委託先の選考について
1)選考にあたって、運営協議会の意見はどのように反映されたのでしょうか。

2)「審査結果についての説明責任を果たしてほしい」との運営協議会の意見がありましたが、選考過程と選考結果は、参考意見を求めた運営協議会委員及び市民や市民活動団体に対してどのように説明されたのでしょうか。

3)運営協議会活動のふりかえりのための運営協議会開催の要請を会長・副会長がおこなったそうですが、担当の市民総務課は「必要なし」と回答されたようです。その理由は何ですか。

3、委託が決定したNPOについて
1)受託したNPOの、センターの運営に関する基本的な考え方をお示しください。

2)他の団体と比べ、どこがどのようにすぐれていたのでしょうか。

3)運営にあたるNPO職員の、個人情報保護や情報セキュリティーに関する指導・教育はどのようにおこなっているのでしょうか。

4、今後のセンター運営にあたり、市内のNPOや市との連携は、どうあるのが望ましいと考えますか。

5、今後も運営協議会の役割が大きいかと思いますが、運営協議会が形骸化しないためにはどのような点に配慮すべきと考えますか。

2回目

1、遺伝子組み換えナタネの拡散について

市の実態調査についてはおこなっていないということですが、情報収集につとめるとのご答弁をいただき、心強く感じております。
情報収集は、どのような方法で、どんな範囲で、おこなっていかれるのでしょうか。

3、谷津田の保全と市民緑地

 

1.他の事例として、多古町の桜宮自然公園が参考になるとのことでした。ここでも千葉市と同様里山に産業廃棄物処分場の計画がもちあがりました。元農業委員長さんが中心となって30年放置されていた谷津田を耕して米を作って自然公園としたものです。ここでは以前から田んぼの市民農園もすすめられており、千葉大学の大江先生によりますと、田んぼの市民農園は国内でも大変珍しい取り組みであるといっておられます。農家の方々が率先して保全に取り組まれることはもっとも望ましい形であるかと思います。これを促すために行政としてできる環境づくりにはどんなことが考えられますか。

4、JFEスチールの環境問題について

 

JFEスチール東日本製鉄所からは、地下水・土壌の汚染も危惧され、公共用水域への漏洩および敷地外への地下水への漏洩の危険性も指摘されています。地下水・土壌調査はの詳細についてお示しください。

5、千葉市民活動センターについて

 

運営協議会の開催については、会長・副会長から開催の依頼があったにもかかわらず、事務局の一方的な判断で開催しないことを決定するのはいかがなものでしょうか。実際、事務局抜きで委員8名中5名が出席して会議は開催されたようです。交通費もなしのボランティアの委員がこんなに熱心に取り組んでいるのです。設置要綱には「会長が会議を招集する」と書かれてあります。協議会の主体性はどのようになっているのでしょうか。

3回目(意見、要望)

2、非常勤職員の雇用について

 

非常勤職員であっても公務員としての責任をもって真摯に勤務されており、直接市民に接触する窓口や相談業務などもあり、行政職の下支えをする大きな力となっております。仕事内容に見合った適正な賃金、せめて交通費の実費支給など公平で適正な勤務条件の設定を求めるものです。
 また、雇用の機会を広げるためにも登録制度を導入するなどの工夫を検討していただきたい。
 一般職の非常勤職員2446人のうち95.5%の2336人は女性です。間接差別をなくすためにも、仕事の質に見合った均等待遇を求めるものです。
 社会経済状況がきびしい中、今後も非常勤職員の増加が予想されますが、正規職員は恵まれた雇用条件に守られ、その人にしかできない仕事をするために選ばれたものとしてのプライドをもち、周囲の非常勤職員にもその仕事ぶりを見つめられていることを意識して襟を正して勤務にあたっていただきたいものです。

3、谷津田の保全と市民緑地について

 

千葉市に残る貴重な緑を残すためには、先ずは地権者が理解してくださることが基本です。そしてそのためには、農林業をされる方々の、土地への思い入れや、手入れをする気持ちを理解することが大切です。手入れに参加する市民は、谷津田や樹林地、湿地など緑の保全を通して豊かな恩恵をいただいているという、謙虚な気持ちが大切でしょう。
 現在行政がリーダーシップをとって進めている緑の保全も、いずれは市民が自立して活動していかなければいけません。土地の方や地域の方の理解を得、仲間を誘い、保全活動を継続することは並大抵ではありません。しかし、市民が主体となって地に足の着いた活動を続けることが緑を残し守る力となっていくのだと思います。そのためには、地権者と市民を結ぶ仕組みが必要でしょう

4、JFEスチールの環境問題

 

JFEの問題に関しては、総力を挙げて取り組んでいらっしゃること、大変心強く感じます。今後も引き続き手綱を緩めることなくしっかりと指導をおこなっていただきたいと思います。
 さて、JFE側はシアンの漏洩を当初は知らなかったということですが、優秀な社員のいる大企業では考えられないことです。JFEほどの大企業では、他に事例のない複雑な仕組みをもった施設の設置があります。事前協議の資料だけでは専門的知識を持った行政職員ですら危険を予知できないことがわかりました。
 今後新たな施設の設置の事前協議に際しては、専門委員会を開催して十分な議論を重ねていただきたいものです。露天に置かれているスラグの溶出試験は、雨水を使って現場に即した条件で結果を得るようご指導願いたいと思います。また、シアンの挙動解明については、期限をもって報告を求めていただきたい。
 「公害防止協議会」の設置は、市の指導の効果をあげる意味でも大きな力になるものと思われます。住民の目を企業が意識することで企業の姿勢が変わっていくことが期待されるわけで、ここに環境行政成功のカギがあるといわれています。設置に向けたご検討をお願いするものです。
 今回の火災は、石油コンビナート特定事業者として、防災本部長である知事名で、防災体制の再確認と危機管理に万全を尽くすようとの通知が6月6日に出された直後の事故でした。JFEは、今年度1月以降すでに4件の火災・漏洩事故を発生させ、市からは消防局長名で異例の指導書が出されています。
  JFEがあるのは千葉市内ですが、工場内で扱っている薬品・ガスは、市で把握されていないものも多くあると聞いています。今回火災のあった配管に流れているガスは経済産業省原子力安全保安院の管轄であり、毒物や劇物の使用については県の管轄とのことです。今回の火災事故によって指導監督する行政機関が多く関わっていることが明らかになりました。今後は、大きな災害を起こすことのないよう、普段から指導監督する行政が工場内のどこに危険があるかを知っておく必要があると感じております。今後事業所にかかわる許認可事務の県からの委譲をすすめるなどの取り組みについても要望いたします。
 そしてまた、農業者にも元気になってもらわなくてはいけません。私も農業委員として働かせていただいておりますが、確かに農業だけで収入を得ている方がたばかりではありませんが、多くの委員や農業者は「農業」に自身と誇りを持っておられます。練馬方式・横浜方式で代表されるような、農業者が自らの生業にプライドを持ち、農業を通して緑の保全が進められる仕組みづくりをご検討くださるよう要望いたします。

5、千葉市民活動センターについて

 

7月1日よりNPOによる運営で再スタートしました。選考過程に不透明さがぬぐえず、応援しようとしている多くのNPOの気持ちが出発点でそがれたことははなはだ残念であります。
 しかし、市としてはじめての取り組みに大きな期待が寄せられています。ぜひとも成功して欲しいものです。担当者もこれまで懸命に努力されてこられたことはもちろん評価しております。
 市民と最も近い位置にある当局には、情報公開と説明責任をしっかりはたし、今後の市政への市民参加と協働をすすめるためのリーダーとして、より一層意識の高い対応を望みます。