1、遺伝子組換え(GM)ナタネの拡散について

答弁:経済農政局長

 

農業者が遺伝子組換え農産物に関する情報を得る機会についてですが、特に県や市あるいは農業関係団体などから情報の提供はしておりませんが、農業者向けに発行されている「日本農業新聞」や月刊誌の「現代農業」等に、これらの記事が掲載されておりますので、そうしたものから情報を得る機会があるものと考えております。

 

次に、千葉港におけるナタネの陸揚げ後の対応とこぼれ落ちたナタネ種子の状況把握についてでありますが、関連がありますので、合わせてお答えします。
 国は、平成14年5月から16年3月にかけて、千葉港・鹿島港等で原材料用輸入セイヨウナタネのこぼれ落ち実態調査を行い、その結果、輸入港内や道路沿いで、こぼれ落ちたと考えられる遺伝子組換えナタネの生育が確認されたと聞いております。
 市では、実態調査は行っておりませんが、今後、国の動向を見守るとともに、情報の収集に努めてまいります。

 

こぼれおち防止対策についてですが、国は、「セイヨウナタネの輸入、運搬時における留意点について」により、社団法人日本植物油協会に対して「陸揚時、運搬時のこぼれおち防止」「清掃の励行」を傘下事業者に周知の徹底を要請するとともに、千葉県を通じて、県内の植物油製造業者に対して、「こぼれ落ち防止対策措置」などを周知しておりますことから、市といたしましては、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 

次に、「交雑を防止する条例」の制定についてでありますが、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」では、1として、遺伝子組換え作物の輸入や一般栽培をする場合の事前承認等の義務、2として、遺伝子組換え生物等を使用する場合の拡散防止等の義務、3として、実効性を確保するための立入検査、措置命令、罰則等の規定を定めていますので、この法律の適切な 執行を見守ってまいりたいと考えております。

2、非常勤職員の雇用について

>答弁:総務局長

 

非常勤職員の雇用に関するご質問につきまして順次お答えいたします。
 まず、非常勤職員の賃金について、同一職種で他の政令市と比較してどうかとのお尋ねですが、例えば、一般事務について時給に換算して比較しますと、政令市の最高が881円、最低が738円であり、本市の810円は5番目の水準となっております。
 また、他の職種については、より高い水準にあるものと考えております。

 

次に、非常勤職員の募集・採用について、各課単位で行う場合と、人事課・職員課に一元化した場合のメリットをどう考えるかとのお尋ねですが、まず、各課単位で行う場合のメリットは「必要時に必要な労働力を素早く確保する迅速性」や「求めている能力と応募者の能力の摺り合わせの的確性」など、個々の職場の状況へのきめ細かな対応という点で優れていることであります。
 また、人事課等に一元化した場合のメリットは、市全体の求人情報が応募者にわかり易くなるため、公平感・透明感に優れていることであると考えられます。
 また、雇用の機会を広げる観点から登録制やハローワークを活用すべきとのご意見につきましては、ご指摘の点も含め、多くの人が納得できる、より優れた募集・採用方法について、今後とも検討してまいりたいと考えております。

次に、同一職場での長期勤務者への対策についてですが、保育士や病院看護師などの資格免許職については、求職者の登録制度や市政だよりでの募集、ハローワークでの募集などにより幅広く人材を求めるとともに、人材確保が困難な職種について賃金単価を増額して勤務条件の改善に努めるなど、長期勤務にならないよう、さまざまな手立てを講じているところです。

 

次に、通勤手当の実費支給についてですが、現在、本市では日額600円を限度に交通費を支給しておりますが、厳しい社会経済状況が続く中、上限を撤廃して制度を拡充することについては、現時点では難しいものと考えております。
 なお、非常勤職員等の勤務条件については、今後も、引き続き改善に努めて参ります。

 

最後に、市の施設に指定管理者制度を導入する際、専門的な「職」の賃金の保障はどうなるのか、とのご質問ですが、市といたしましては、当該施設の機能や市民サービスが向上するよう管理の基準等を定め、指定管理者を募集することになるわけですが、指定管理者に雇用される職員の賃金等の勤務条件は、一義的には指定管理者の判断になると考えております。

3、谷津田の保全と市民緑地について

答弁:都市局次長

 

谷津田の保全と市民緑地についてのうち緑の保全について順次お答えします。
 まず、市民の森と保存樹林の地権者を対象としたアンケート調査についてですが、この調査は保存 樹林の管理状況や市民参加による市民緑地制度に 対する意見等についてお聞きしたものです。
 調査結果からは、保存樹林の管理が地権者の高齢化等により、困難になってきている状況があり、自らが十分に行えない管理に市民の参加を望む意向がある反面、自己の所有地に第三者が入り込むことへの不安な気持ちがあることが伺えます。
 また、落葉や日照に対する周辺住民からの苦情やゴミの不法投棄に悩んでいる状況なども伺えます。

次に各所管課の情報の一元化についてお答えします。
 緑には、自然環境としての側面や生産活動の場としての側面、憩いの場としての側面等、様々な機能があり、現在、各所管でそれぞれの観点から保全を図っております。
 今後は更に、各部局間で十分調整し連携を図り ながら、市民に適切な情報が提供できるよう、進めていきたいと考えております。

次に市民参加で手入れを望む地権者や、ボランティアで保全活動を行いたい市民を結ぶ窓口の設置についてお答えします。
 緑の保全は、行政の主体的な取り組みとともに、市民の自発的な取り組みを促進することが大切であることから、引き続き各部局間で連携を図りながら、地権者や市民からの相談や要望に対応できるよう努めてまいります。

次に地権者と都市住民の相互理解を進める取り組みについてお答えします。
地権者、市民、行政の連携による緑の保全には、相互理解が重要であることから、既に谷津田の保全で実施していますが、地権者の農家の方にボランティア育成講座の講師や保全活動の技術指導をお願いしたり、話し合いの場を設けるなど、地権者と市民との相互理解を深めるよう努めてまいります。

答弁:環境局長

 

はじめに、谷津田の保全と市民緑地に関するご質問のうち、所管についてお答えします。
 まず、谷津田の保全についてですが、他市町村の取組みで参考になることについては、我孫子市の谷津ミュージアム事業では、市民との連携による管理運営やボランティア育成など、また、多古町の桜宮(さくらみや)自然公園づくりでは、農家や地域住民を主体とする谷津田保全の取組みが、参考になると考えます。

次に、水源の水質保全のため、産業廃棄物処分場などの建設を規制する条例の制定についてですが、産業廃棄物処理施設に係る指導要綱及び土砂条例により、事前協議を行い、必要に応じて事業者を指導しており、現状の制度で対応できるものと考えております。
 なお、現在、八都県市首脳会議におきまして、産業廃棄物施設の立地規制について調査・研究しているところであり、本市からは、農業用水の水源地に近接する最終処分場の立地などを課題提起しており、他の都県市からは、水道水源地域の立地や施設の集中化、住宅密集地での立地などが提起されております。

次に、大藪池谷津田の保全方法についてですが、当該地の一部については本年3月に谷津田等の保全区域に指定しており、その他の場所についても保全の協力が得られるよう、地権者にお願いしているところです。
 また、競売対象地については、良い保全手法がないか検討しているところですが、市民によるトラストも有効な保全手法の一つと考えられますので、運動が起こったときには、行政としても応援してまいりたいと思います。

次に、休耕田の保全についてですが、まず、他都市のビオトープ事業としては、水田を活用したビオトープとして、八千代市のホタルの生息環境整備活動、習志野市の実籾(みもみ)自然保護地区ビオトープ構築事業などがあります。

次に、坂月川のモデル事業の拡大についてですが、坂月川ビオトープは平成16年度に整備し、17年4月に供用開始したものであり、当面、活動団体と協働して管理・育成の充実を図ることとしており、他の地域への拡大は、現時点では考えておりません。

4、JFEスチールの環境問題について

答弁:環境局長

 

次に、JFEスチールの環境問題についての質問にお答えします。
 はじめに環境問題についてですが、ダスト精錬炉についてのうち、まず、ダスト精錬炉からシアンが漏れることを、JFEは知っていたのかについては、ダスト精錬炉でシアン化合物が発生することは承知していたが、冷却塔からの飛散等により漏れることについては知らなかったと聞いております。

次に、ダスト精錬炉の事前協議の資料から、職員はシアンの発生を予想できたかについてですが、事前協議書の中に記述がなかったこともあり、予想できませんでした。

次に、ダストから溶出する物質について、市は把握していたかについてですが、シアン化合物及び六価クロムについては溶出しないとの報告を受けていました。 
 現在、他の有害物質についても分析するよう指導しています。

次に、水分が蒸発した後のシアンの挙動は、今後どのように解明されるのかについてですが、シアン対策専門委員会において固形分のシミュレーションを行うべきではないかとの指摘があり、JFEではシミュレーションの実施について検討することを約束していますので、市としても指導してまいります。

次に、違法排水が底質に与えた影響についての調査の進捗状況についてですが、4月13日に西6号線排水口、西7号線排水口等を含めた6地点でJFEが調査を行っており、速報値ではシアン化合物及び六価クロムの溶出はないと聞いていますが、早急に正式な報告書を提出するよう指導しているところです。
 なお、今後早い時期に2回目の調査が予定されています。

次に、スラグの再利用の状況及び市の指導についてですが、まず、再利用用途は、路盤材やセメント原料などとしての加工販売及び焼結原料としての自家消費とされています。
 また、排出総量は約194万6千トンであり、再利用量及び総排出量中の割合は、加工販売量が約162万3千トンで83.4%、自家消費量が約31万4千トンで16.2%とされており、全体の99.6%が再利用されています。
 次に、市の指導については、大気汚染防止法に基づく届出時等に「散水設備によって散水が行われていること。」等、法の構造基準の遵守等について指導をしてまいりましたが、今後は、立入検査時に指導を強化してまいります。

次に、大気汚染防止法に基づく届出施設に関する3点のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。
 JFEスチールの届出施設については、主にばい煙発生施設について立入検査を実施してきており、スラグ堆積場などの一般粉じん発生施設については現地の状況確認を行っておりませんでした。
 今後は他の事業所を含め、法の適正な執行・運用について周知徹底するとともに、届出があった時点で現地調査を実施するなど立入検査を強化してまいります。

次に、立入検査マニュアルづくりにおける検討の視点についてですが、より厳正な立入検査を実施する観点から、単に水質検査及び届出内容の確認等だけではなく、自社測定結果の記録・管理状況及び汚濁負荷量の測定状況等を確認するなどの内容を盛り込んだマニュアルの作成を行っているところです。

次に、公害防止協議会の設置の検討についてですが、地域全体で監視するシステムとして、市民、行政、企業が一堂に会するような協議会の設置もひとつのやり方とは思いますが、企業自らが社会的責任において説明責任を負うべきものと捉えておりますので、一義的には企業の考えるべき問題であると考えております。
 市としては、JFEに対して、市民への情報公開を含め、適切な住民対応について、指導をしてまいります。

最後に、火災についてのご質問のうち、所管についてお答えします。
 今回の事故をどのようにとらえているかとのことですが、現場が商業施設等に近く、看過できない問題と認識しております。
 公害防止協定に該当する事故かどうかについては、一般環境への影響や市民等からの苦情なども考慮し、現在、千葉県と協議していますが、協定の事故に該当する可能性があるとして、JFEスチールより状況の把握のため仮の報告をさせたところです。

答弁:消防局長

JFEスチールの環境問題についてのうち、所管についてお答えします。
 はじめに、火災時、地震時の対応マニュアルについてですが、JFEにつきましては、石油コンビナート等災害防止法に基づく、防災規程や地震発生時における応急対策等を定めた、地震時行動基準を策定し、消防局に届出がなされており、これらの規定に基づき、災害時の対応をしていると認識しております。
 なお、消防局とJFEが、この種マニュアルに基づき、合同して災害時の人的、物的被害を最小限にとどめるために、訓練を実施しております。
 また、消防局のマニュアルですが、消防隊の出動は、災害種別による部隊自動選別により、ビル火災の場合には、はしご自動車を、多くの負傷者が発生した場合には、救急自動車が中心となるような体制となっております。
 また、消防活動の効率かつ効果的な展開と被害の極限防止を図るため、日頃から地域実情調査や水利施設状況など、実地踏査を行い、警防事前計画を策定し備えております。

次に、今回の火災現場の危険性については、ガス配管からの漏洩ガスに起因する火災であり、ガス配管施設については、消防法の規制対象外のため、当該現場の実態や危険は、認知していなかったところでありますが、火災の原因を調査し、もって災害の未然防止指導を図り、併せて、立入検査等において、JFEスチール各施設の防火安全対策について、適切な措置を講ずるよう促して参りたいと存じます。

次に、事故処理の今後の見通しですが、現在、火災となったCガス配管は使用しておりませんが、JFEスチールでは、関係施設等について、自社保安基準に沿った総点検を実施しているとのことであり、その点検結果を踏まえ、新設配管の敷設や整備時期等を含めた改善計画書が提出されることとなっております。

次に、事故箇所の配管新設後の安全確認チェック体制についてですが、JFEスチール側からは、自社保安基準に沿った形で新設配管の徹底した安全性を確認すると伺っており、消防局としましても、JFEスチールに対し、より一層の安全性確保に意を用いるよう申し入れて参りたいと存じます。

次に、工場内の同様な危険性のある箇所はとの事ですが、現在、JFEスチール側で関係施設等の調査総点検を実施しており、今後提出される改善計画書の中で、自社保安基準に適合しない箇所を把握するとともに、その改修方法並びに改修時期について、適切な措置を講ずるよう促して参りたいと存じます。

最後に、ハーバーシティー蘇我の安全確保のための配慮はどのようにとの事ですが、今後とも所管の業務を通じた災害発生の未然防止の指導はもとより、JFEスチールに対しましては、今回の火災を教訓に、一層、関係法令を遵守し、必要に応じ機器配管等の点検及び補修基準の再確認や施設の保安管理についての安全対策を講ずるよう指導して参ります。 以上で終わります。

5、千葉市民活動センターについて

答弁:市民局長

 

千葉市民活動センターについて、お答えします。
 まず、NPO法人へ委託されることによる市民のメリットですが、市民公益活動団体の一つであるNPO法人が運営することにより、市民公益活動を行う者、すなわち市民、の視点で、施設の管理や事業の実施ができるようになり、市民公益活動の支援の促進が一層図られます。
 また、新しく実施される事業やサービスといたしましては、受託団体が、運営協議会や市民の方々の意見を聞きながら、市民公益活動団体の視点で、創意と工夫により実施するものと考えております。

次に、委託先の選考にあたっての運営協議会の意見の反映についてですが、いただきましたご意見としては、1)研修・トレーニングをしっかり行うことが大切である、2)情報誌についても必要と考える、3)相談事業についてはもっと発展させる必要がある、4)運営協議会との連絡が重要である、ということでありましたので、参考とさせていただきました。
 次に、選考過程と選考結果の説明についてですが、センターや市のホームページで、公表しております。
 次に、運営協議会の振り返りのための運営協議会の開催についてですが、受託団体の決定通知後の 6月8日に、会長・副会長名で、任期期間中の活動を振り返るため、運営協議会を開催してほしい旨の依頼がありました。
 しかしながら、5月13日開催の運営協議会で、この会議が現委員による最終の会議である旨を全員で確認していること、その後に特段の事情の変更がないことから、ご多忙な委員の方々に対して、再度の開催を、お願いすることは大変難しいと考えました。

次に、受託団体のセンターの運営にあたっての 基本的な考え方ですが、利用者に対する公平な活動の場の提供と、活動しやすい環境の創設に心がけること、アンケートなどによる利用者のニーズの把握と、機関誌等による情報発信に努めることなどとしています。
 次に、受託団体が優れていると評価された点ですが、利用団体や利用者のコミュニティを大切にして、現在、センターが不足している活性化へ向けた取組が最も期待できるものであった点であります。
 次に、運営にあたるNPO職員の、個人情報保護や、ウイルス感染の危険防止なども含めた情報セキュリティに関する指導・教育についてですが、業務委託契約書の中に個人情報の保護に関する規定を明文化するとともに、事前研修においても、個人情報の保護等には十分留意するよう指導したところです。

次に、センター運営にあたっての市内NPOとの連携についてですが、センターは、市民の皆さんのボランティア活動やNPO活動などの市民公益活動を支援する施設であることから、NPOはじめ市民公益活動団体や市民との幅広い連携が必要であると考えております。

最後に、運営協議会の形骸化の防止についてですが、運営協議会がセンターの運営について、利用者はもとより、幅広い市民のニーズを反映するよう 努めることが重要と考えます。
 そこで、新たな運営協議会の委員数を8名から12名に増やし、うち8名を公募しましたので、運営協議会自体が多様な意見を自由に出し合えるよう、また、より多くの市民の意見・要望を議事に反映できるよう、配慮すべきであると考えます。

2回目

1、遺伝子組み換えナタネの拡散について

 

遺伝子組み換えナタネの拡散防止についての、2回目の質問にお答えいたします。
 情報収集は、どのような方法で、どんな範囲で、行うのかとの質問でありますが、原材料用輸入セイヨウナタネのこぼれ落ちの実態調査や、遺伝子組換えナタネによる影響調査等を中心に、県が国に対し情報提供と継続調査の要望を行っておりますことから、県と連携し情報の収集に努めてまいります。

3、谷津田の保全と市民緑地について

  

谷津田の保全と市民緑地についての2回目に質問にお答えいたします。
 谷津田を水田として活用する保全等については、谷津田の地形の状態や米の需要調整との関連を十分考慮する必要がありますが、他都市の事例等を参考に研究したいと考えております。

4、JFEスチールの環境問題について

 

FEスチールの環境問題の2回目の質問にお答えします。
 地下水・土壌調査の詳細についてですが、JFEスチールにおいて、地層表層部の汚染状況調査、地層及び地下水の深度方向の汚染状況調査、及び地上設備からの汚染物質の漏洩の可能性に関する調査を行い、シアンによる汚染状況の把握及び残留量の見積もり等を行う予定であり、その結果を踏まえて、地下水・土壌の汚染対策を実施させる予定です。

5、千葉市民活動センターについて

 

千葉市民活動センターについての2回目のご質問に、お答えします。
 まず、運営協議会の開催を事務局の一方的な判断で開催しないのは、いかがなものかとのことですが、先ほどお答えしたとおり、5月13日開催の運営協議会において、会長・副会長を含め委員全員で、この会議が現委員による最終の会議である旨を確認していること、その後に特段の事情の変更がないことから、判断したものであり、一方的なものとは考えておりません。

次に、運営協議会の主体性はどのようになっているのか、とのことですが、千葉市民活動センター運営協議会は、その設置要綱により審議事項が定められており、その範囲内で、他の協議会等と同様に主体性を持っております。
 また、設置要綱に規定されているとおり、運営協議会の会議は、会長が招集することとなっておりますが、会議の招集は、会長が望めばどのような会議でも開催できる訳ではなく、会の設置目的や審議事項などに照らして、その開催の要否を判断すべきものと考えております。