1、選挙について

答弁:財政局長

所管に関わるご質問に順次お答えします。 まず初めに、選挙についてのうち税不正免除問題については、関連がありますので一括してお答えします。これまで、税務部として監査人とは5回の協議を行いましたが、その主な内容については、滞納整理事務マニュアル、税務部の組織及び人員構成、議会関係の議事録等を提出するとともに、関係資料及び末端の操作方法等の説明を行ったところであり、市長への聞き取りについては、ありませんでした。

答弁:総務局長

「選挙について」のご質問のうち、所管事項について順次お答えします。 はじめに、公益通報者保護法に対応した新たな制度の検討状況につきましては、今後、国において、具体的な制度運営の参考となるパンフレットの配布や説明会の開催が予定されておりますので、他市における検討状況なども参考にしながら、来年4月の法施行に向け、遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。

また、要望・提案について公的な文書として残す制度につきましては、本市では、不当要求行為等に対し、組織的な対応を図り、公務の適正な執行を確保することを目的として、千葉市不当要求行為等対策要綱を平成15年10月1日から施行しており、不当要求行為等を受けた職員がひとりで問題を抱え込むことのないよう、所属長への報告を文書として作成することが義務付けられております。さらに、内容が重大であり慎重な対応が必要なものに関しては、全庁的な対策委員会で協議することや弁護士への相談、関係機関への通行等を定めております。

次に、本年4月、産業廃棄物指導課で発生いたしました個人情報漏洩問題についてお答えします。この問題から明らかになった直後から、総務局、環境局及び農業委員会事務局が合同で十分に調査を行うとともに専門家への意見照会を行いました。

地方公務員法の「秘密を守る義務」及び千葉市個人情報保護条例第59条の「個人の秘密」とは、一般的に了知されていない事実であって、それを知らしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものとされております。

業者にファックスされたリストの方々は、反対派住民の会の代表、反対する住民の会代表及び副代表並びに土地改良区の理事長として6千名を超える反対署名を集められるとともに、市議会に請願書を提出された方々であり、また2名は町内会長としてご活躍されている方々でありますので、これらの方々の情報は広く了知されているものと認識し、地方公務員法及び個人情報保護条例に定める「秘密」とはならないと判断したものであります。

さらに、「個人情報保護条例第59条では、「収集」する行為が成立要件とされております。この「収集する」とは「集める意思をもって」「進んで集める行為」のことを言いますが、調査した範囲では、これを認定することができませんでした。

これらのことから、地方公務員法及び個人情報保護条例の罰則は適用いたしませんでした。以上のことは、千葉市情報公開・個人情報保護審議会にも説明し、ご了解をいただきました。また調査結果については、市議会環境建設委員会にご報告するとともに記者発表も行っておりますので、調査委員会を設置し再調査を行うことは考えておりません。

なお、県警が告発状を受理したことは承知しておりますので、今後とも捜査状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

次に、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」についてですが、国は地方公共団体に対し、本年3月29日に、総務事務次官名により「事務・事業の再編・整理、廃止・統合」、「民間委託等の推進」、「定員管理の適正化」など、これまで以上に積極的な行政改革の推進に努めるよう求めたものであります。

本市におきましては、本年1月に行政改革大綱を改定するとともに、17年度から19年度までの新たな行政改革推進計画を策定し、現在、計画達成に向け、様々な取組を行っており、今般の指針の趣旨も踏まえ、より自主性と自立性を高めた行財政運営を行うため、今後も積極的な行政改革に努めてまいりたいと考えております。

選挙についてのうち、公開討論会についてお答えします。 まず、不参加の理由ですが、以前から予約をされておりました公務のためであり、主催者にも事前説明をしております。

また、公開討論会は、候補者が政策や考えを有権者の方々に伝える一つの手段であると考えております。

答弁財政局長

次に、第2次5か年計画の財政フレームについてですが、 本年4月に、企画調整局と財政局の職員で構成する、財政フレーム検討会を設置し、現行の税財政改革への取り組みなどを総合的に勘案しながら、策定作業を進めております。

なお、平成18年度以降の三位一体の改革による影響が明らかになった場合は、これらを的確に反映させてまいりたいと考

次に、市債等の削減目標についてですが、 新行政改革推進計画において、市債及び債務負担行為の抑制に取り組むため、それぞれ数値目標を定めております。

具体的には、平成22年度までに、臨時財政対策債などの特別な市債を除く一般会計の市債依存度を、10%以下にすることや、PFI事業などを除いた新規債務負担行為設定額を50億円以下にする数値目標であり、これらの達成に向けて計画的に取り組んでまいります。

選挙管理委員会事務局長 答弁

市長選挙について」のうち所管のご質問に順次お答えいたします。  はじめに、市長選挙での投票率アップに向けた、新たな啓発事業の取り組みでございますが、市内大学のキャンパス等で学生に対し、また、保育所を訪問し、園児を通して保護者に、選挙期日の周知や投票参加の呼びかけを実施した他、若者向けの情報誌に啓発広告を掲載するなど周知を図りました。  

投票率の低下につきましては、今後年代別投票率等選挙結果を分析し、投票率の向上に向け、啓発に創意工夫してまいりたいと考えております。  

次に、期日前投票についてですが、期日前投票は選挙人が投票しやすい環境を整えるため設けられた制度であり、投票率のアップに寄与しているものと考えます。

期日前投票所の増設につきましては、有権者の利便性を考慮いたしますと、増設が必要と思われますが、二重投票の防止の問題もあり、現在、選挙人名簿の電子化・オンライン化と併せ、区選挙管理委員会と協議、検討を進めているところであります。

次に、地方公共団体の議員や長の選挙運動の拡大についてですが、法の趣旨は、文書図画による選挙運動は多くの費用を要することから、地方選挙における頒布できる文書図画は一定の規制に従ったものに限って、その使用が認められているところです。

選挙管理委員会といたしましては、法の規定に従い対処しているところでございます。

2、補助金の支出について

答弁:保健福祉局長

補助額の支出に関する質問のうち、所管についてお答えします。 まず、補助金の返還及び算定根拠についてですが、帳票類を精査し、補助対象事業のうち実施されていなかった部分について、千葉市補助金等交付規則に基づき補助金等の交付の決定の一部を取り消すとともに、不正受給額に法的利息相当額を付して返還を命じたものです。

次に、告発についてですが、 執行部全員が責任をとって辞任したこと、補助金等を私的に流用していないこと、また、市の調査に全面的に協力し、その調査結果に基づく返済請求に応じて、直ちに全額返還したことなどから、告訴しないこととしたものであります。

市の補助金のうち保健福祉局の占める割合についてですが、平成14年で41.7%、平成15年で31.5%、平成16年で31.0%となっており、内容としては、社会福祉施設整備への助成が、主なものです。支出先数については、事業ベースで1,689件となっております。

団体の監査体制についてですが、老人福祉施設議会においては、新たに会計担当理事を設置し、チェック体制の強化を図ったところであり、また、食品衛生協会においては、新たに監事として千葉市職員を選任し、監査体制の強化を図りました。その他の団体についても、補助金が公金であり、その執行については、適正に行うよう文書により周知徹底しています。また、必要に応じて立ち入り検査も行っていきます。

市のチェック体制としては、実績報告書を受理する際には、実績を裏づける資料として、出納関係の帳簿や領収書、さらには成果品や写真などにより適正な支出処理が行われているかどうかを審査することといたします。

次に、補助金の執行に関して、何を教訓としたのかとのお尋ねですが、 今回の補助金の不正受給が明らかになった段階で、直ちに、総括主観等会議を開催し、補助金等交付規則や交付要綱に基づき、補助対象事業を明確にするとともに、その実績を証する書類等の添付を求めるように周知徹底を図ったところであります。

今後も、補助金等交付規則に基づき、適正な予算執行努めてまいります。

次に、補助金の見直しについてですが、 補助金は、いったん支出すると恒常化しやすいことから、事務事業評価システムを活用し、社会経済情勢の変化に応じて、存続する意義の薄れたもの、補助効果が乏しいものなどを対象に、見直しを行っております。

したがって、現時点では、補助金の見直しのための第3者機関の設置は考えておりません。

なお、今後も、新行政改革推進計画に掲げた数値目標の達成に向けて、補助金の適正化に取り組んでまいります。

次に、職員互助会への補助についてお答えします。まず、補助金が充当される事業については、平成16年度の実績で、保養所の開設、カルチャー教室の開講、芸術鑑賞等の補助などの厚生事業が主なものであります。

また、補助金を充てた事業経費について、執行されず余剰金が生じたときは、精算のうえ市に返還することとしておりますが、平成16年度では約4千万円を精算いたしました。

次に、補助金支出に関する議論と今後の見直しについては、関連がありますので一括してお答えします。

現在、互助会内部に検討会を設置し、事業の存廃を含めた事業そのものの見直しについて検討しております。これにより、今後、市として補助金額の削減に繋げて参りたいと考えております。なお、掛金と補助金の負担割合については、地方公務員法第42条の趣旨を踏まえますと、現行の1対1は、現時点では適正なものと考えておりますが、負担の割合の見直しを行っている自治体もあることから、今後、他市の動向等に留意しつつ適正に対応したいと考えております。

次に、補助金の補助率と金額、使途の明確化についての考えと、住民の理解をどのように図るかについてですが、職員互助会に対する市民みなさまの関心は年々高まっておりますので、今後、適切かつ積極的に公表してご理解をいただきたいと考えており、その内容や時期等について検討して参ります。

3、公営住宅について

答弁:都市局次長

市営住宅の進行状況についてお答えいたします。

まず、市営住宅のバリアフリー化につきましては、建替えや住戸改善の際に、室内の床の段差解消や浴室・便所の手摺の設置などを引き続き行って参ります。

次に、目標数値につきましては、計画では、平成27年に全体の77%としております。

次に、耐震診断で改善が必要とされる戸数と改善計画についてですが、平成8年に、昭和56年以前に建設されました、中層耐火構造の市営住宅17団地121棟について、耐震診断を実施し、耐震性を確認しておりますことから、耐震に伴う改善計画はございません。

次に、建替え時における福祉施設等の併設についての福祉部局との連携についてですが、100戸以上の建替えを行う際には、事前に福祉施設等の併設の必要性について、福祉部局と協議しておりま す。

次に、生活ホーム、グループホーム、ワークホームなどへの活用の考えについてですが、千葉市営住宅設置管理条例に基づき、社会福祉法人等からグループホームの要望があった場合は、公営住宅の管理に支障のない範囲で市営住宅の入居者を含めた、地域住民の協力や理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

なお、生活ホーム、ワークホームにつきましては、研究課題とさせていただきます。

次に、雨水利用、太陽光発電など環境配慮型の市営住宅の整備についてですが、雨水利用設備は費用対効果が小さいことや、衛生管理が困難なことから、市営住宅への設置は現在のところ予定しておりません。

また、太陽光発電につきましては、平成10年度より、新築や建替えの屋外整備におきまして、一部にソーラー外灯を設置しております。

次に、新規建設や特優賃の借り上げなどのニーズ及び、今後の供給についてですが、空家募集の応募倍率が高く、市営住宅への入居希望者が多いことは、認識しておりますが、老朽化した市営住宅がまだ多くありますことから、建替えにより戸数増を図るとともに、特優賃の空家の市営住宅化につきましても、今後引き続き検討してまいります。

次に、滞納の理由としてはどんな理由が多いか、また対策としてはどのようにされているのかについてですが、滞納の理由の主なものとして、不況からのリストラ、会社倒産などの原因による収入減及び家賃未払いの無断退去などがございます。

対策としては、初期滞納者への指導、電話による督促、職員及び徴収嘱託職員による効果的な訪問徴収等の対策を講じておりますが、本年、千葉市徴収対策本部が設置されたことにより、さらに、努めてまいります。

次に、フローラ稲毛の市営住宅化にともなう住民に対しての説明と今後の対応についてお答えします。

既存入居者へは、平成16年12月15日に戸別訪問して説明を行い、不在者には関係資料を配布し、質問があれば、お問合せいただくようお願いいたしました。

その後、6月5日、6月11日、7月3日に説明会を開催いたしました。今後もご理解を得られるよう努めてまいります。

次に、特優賃家賃減額の市単独補助制度導入の効果についてお答えします。導入効果については、14団地の導入前の平均入居率は約60%でしたが、導入後約80%になり、約20%向上いたしており、効果はあるものと考えております。

平成17年度は新たに2団地を追加して行っており、今後の導入につきましては、残りの団地の入居状況をみて、検討して参りたいと考えております。

なお、平均入居期間につきましては、33ヶ月でございます。

次に、夫婦の収入が市営住宅の基準を超えた場合の対応についてですが、収入基準超過の認定通知と 併せ、文書によって明渡しを求める通知を行っております。なお、その後も入居している場合は、割り増し家賃を徴収することとしております。  

次に、特定優良賃貸住宅の退去時の原状回復費用について現状回復条項の解釈・運用をどのようにしていくのか、現状回復費用を所有者が持つのか、退去者が持つのかお答えします。

原状回復に係る条項については、入居者は通常の使用に伴い生じた損耗を除き、原状回復しなければならないとなっております。従いまして、通常使用による損耗は、所有者が負担するものと考えております。

次に、特約条項を見直しするのか、また契約内容についてもわかりやすく改定するつもりがあるかとのご質問ですが、

本件裁判の判決においては、特約条項は一定の判断が下されており、現在のところ特約条項について見直しは考えておりませんが、契約内容の改定につきましては、所有者の了解が必要であり、協議を進めているところでございます。

次に、過去2年間の退去者は、317件であり、原状回復費用の平均金額は、約185,000円であります

次に、千葉住宅サービス社が退去時の修繕で請け負った件数と割合についてお答えします。平成12年度から平成16年度までの件数は、787件で退去件数に占める割合は、約97%であります。

4、子どもルームについて

答弁:保健福祉局次長

 

次に、子どもルームについてのご質問に順次お答えします。まず、待機児童についてですが、各年5月1日現在で、15年度75人、16年度61人、17年度114人であり、現状は増加傾向であると認識しています。

待機児童対策といたしましては、他の学区のルームを利用していただくほか、マンション建設などによる人口急増地域での対策につきましては、既存施設では対応できないような場合で、特に必要がある場合は、空き店舗の借上げなども検討したいと考えています。

次に、ニーズ調査についてですが、子どもルーム未開設の各小学校の1年生から3年生の保護者には、ルーム利用については、アンケート形式で調査し、また、既存のルームについては、現在、教育委員会が推計している児童数を基に、各ルームの利用状況等を踏まえ、新年度の見込みを算出しています。

なお、保育所の卒園児等の調査につきましては、今後検討してまいりたいと考えています。

次に、入所の審査についてですが、現在は子どもルームを運営する上で、保護者の方々への安定した利用という観点もあり、継続の意向や就労状況を確認したうえで、継続利用を優先していますが、新1年生や待機児童への対応は、今後の検討課題であると認識しています。

次に、月途中での入所についてですが、現在の入所は、毎月1日としていますが、これは、待機児童も含め、新たに入所の申込みをされた方々と合わせて選考していることから、締め切り日を設定しているものであります。

次に、開所時間を早めることについてですが、開設時間の変更については、指導員等の処遇などへの影響もあることから、慎重に検討すべき課題であると認識しています。

次に、遊びと生活の場としての環境についてですが、まず、雨の日などにおいては、集団で遊ぶゲームや工作などを取り入れたり、体育館を借用するなど対応しています。

また、1人当たりの面積については、他都市を調査し、その結果を参考に設定したもので、概ね妥当な広さと考えています。

次に、大規模ルームの対応を急ぐべきとのことですが、施設整備は、原則、全小学校区への整備を目標としており、当面は未設置学区に子どもルームを設置するとともに、ルームの利用状況や利用者の見込などを総合的に勘案し、検討したいと考えております。 

なお、新宿小学校区子どもルームについては、今年度、待機児童が30数人と急速に要望が増えたことから、空き店舗を借上げ開設したところです。

次に、保育の質を高めるための取り組みについてですが、職員会議を定期的に実施し確認しているほか、子ども達が来所するまでの時間を活用し、保育内容の確認等の話し合いの場や、各ルームが設定したテーマについて、指導員が協力して研修会を開き学びあう「ルーム内研修」を行っています。

次に、運営相談員についてですが、運営相談員は子どもの処遇や指導に関し、指導員からの相談に応ずることを、その主たる役割としていることから、教育あるいは保育の豊富な経験をもつ方にお願いをしています。

今後とも、相談員の人選には配慮してまいります。

次に、指導員の継続年数についてですが、千葉市の事業として開始した平成12年度から 現在まで85人の指導員が引き続き勤務しており、過去3年間で退職した指導員の継続年数は、平均2年10か月です。

また、男性指導員は5月1日現在、12人です。

指導員が継続して働くためのことについてですが、指導員からは報酬額の引き上げと休暇制度や研修の充実などが要望されています。

次に、保護者や父母会との協力関係の構築や、親が参加したり共催する活動ですが、保護者懇談会を年4回程開催しているほか、ルームだよりを月1回発行し、保護者とのコミュニケーションを図り、協力関係を築くよう努めています。

また、保護者が参加できる活動ですが、子どもルームが行うクリスマス会やひなまつりなどの行事に参加できますので、ルームだよりを通じお知らせしています。

次に、子育てに関する悩みの共有や取り組みについてですが、子どもルームは、昼間家庭に保護者がいない児童を対象に、授業が終わった後の遊び及び生活の場を提供することを目的に実施していますが、保護者からの子育てについての相談や意見交換など、必要に応じて指導員が対応しています。

また、心身の変化など保護者と指導員の間で互いに伝える必要があることなどについて連絡帳を活用し、意思の疎通や連携を図っています。

次に、子どもルームの地域開放についてですが、ルーム内には運営上必要な児童連絡カード等の各種帳票類や児童の行動予定、児童が作成した作品等が展示されており、児童のプライバシーの保護や管理上の問題があるものと考えています。

5、個人情報の保護について

答弁:市民局長

個人情報の保護について、お答えします。

まず、これまでに住基構築及び維持管理に要した金額についてですが、構築経費は2億8千1百万円、維持経費は2億3千9百万円です。

次に、費用対効果を数字で示すべきとのことですが、具体的な数字で表すことは困難であります。 この住基ネットの利用は、まだ十分とはいえないものの、住民票の広域交付、パスポート申請、年金事務における現況届などにおいて一定の効果はあったものと考えております。

今後、住基ネットの本人確認情報の活用事務が順次運用開始されることにより、住民負担の軽減や行政における事務の合理化等の効果が高まるものと考えております。

次に、住基ネットに係る金沢地裁判決についての見解についてですが、判決に伴い石川県と地方自治情報センターが判決を不服として、名古屋高裁金沢支部に控訴している一方、金沢地裁判決の翌日、名古屋地裁における判決では、住基ネットの適法性、有効性について国の主張が認められる判決が出ていることから、控訴審判決の結果を見守って参りたいと考えております。

次に、離脱を求める市民への対応についてですが、住基ネットは国・地方を通じた行政の合理化、住民の負担軽減及び住民サービスの向上等を目的として、全員参加を前提に構築されたシステムであり、離脱により市町村の区域を越えた住民基本台帳事務等へ影響を与え、全国ネットワークとしての機能に支障をきたすことから、離脱は是認できないと考えております。

最後に、住民基本台帳の閲覧についてのご質問は、関連がございますので一括してお答えします。 本市では、住民基本台帳の閲覧にあたり、住民のプライバシー保護等を図るため、昨年11月に閲覧に関する事務処理要綱を制定し、閲覧者本人確認の実施、誓約書の提出、また、閲覧目的の真実性を確認するための関連資料提出などを実施しています。

また、法人等が閲覧請求者で、不特定多数の閲覧の場合には、今後、法人登記簿等の提出や個人情報保護法を踏まえた事業者のプライバシーポリシー等の資料を提出させることを予定しており、この要綱を厳格かつ適切に運用し、閲覧の悪用防止に努めて参りたいと考えております。

次に「個人情報の保護について」のうち所管のご質問にお答えいたします。 選挙人名簿の閲覧については、選挙管理委員会で定めている事務処理要綱により、広告、宣伝、販売拡張簿、営利上の目的に使用される恐れがあるときは、閲覧を拒否することとしております。

また、DVストーカー対策につきましては、ドメスティックバイオレンス及びストーカー行為等の被害者保護のための申請があった者については、閲覧できない様に選挙人名簿の処理をいたしております。以上です。

2回目

1、選挙について

総務局長答弁

選挙についての2回目のご質問に順次お答えします。
はじめに、「市政改革の解決策を検討するための庁内組織」についてですが、不祥事等を生じさせないようにするためには、全庁的な組織をつくることよりも、それぞれの職場を、自由に意見を言い合える風通しのいい環境にするとともに、職員一人ひとりの意識や知識を高め、所属長がしっかりとマネージメントしていくことが重要であると考えております。

そのため、日々の執務を通じて行う職場研修や定期的な面接等を充実するとともに、全庁的な取り組みとして、職員研修の充実や事務事業マニュアルの整備等を行って参ります。

次に、個人情報漏洩問題についてです。
千葉市情報公開・個人情報保護審議会は、5月30日に開催いたしました。

次に審議内容でございますが、この問題については、職員から聴取した事実関係の確認結果及び信用失墜行為により職員を処分したこと、並びに、職員が市民団体から地方公務員法及び個人情報保護条例第59条違反で県警に告発されたことなどについてご報告いたしました。 委員からは、守秘義務違反に関する市の考え方などについて質疑があり、先程答弁いたしましたように、リストの情報は、広く了知されているものと認識し、「秘密」にはならないと判断したことをご説明し、ご了解をいただきました。

また、審議会が果たした位置づけですが、市の考え方等について質疑をされるなど、市の判断が適性であったことを確認していただいたものと考えております。また、「審議会へ諮問すべきではなかったか」については、当審議会の所掌事務は、市長の諮問に応じ、条例の改正或いは運用方針など、情報公開及び個人情報の保護に関する重要事項について調査審議し、又は市長に意見を述べることであり、このような問題を諮問することは予定しておりませんが、専門的な立場からのご意見を伺うことは大変有意義であると考えておりますので、重要な問題が発生した場合には、審議会にご報告し、ご意見・ご提言等をいただいて参りたいと存じております。

2 補助金の支出について

財務局長答弁

2回目のご質問にお答えします。
補助金の支出に関して、不正が行われた場合、それぞれの補助金を担当する所管において、不正の内容を調査し、対処することとなります。

保健福祉局長答弁

補助金に関する、2回目のご質問にお答えします。
保健所内に協会事務局を置いている理由ですが、同協会は、市内における食品営業者団体で組織される団体であり、食品営業許可の申請・更新の諸手続きや食品衛生講習など、保健所と食品衛生協会が行っている関係業務について、食品営業者の利便性を考慮し、行政財産の目的外使用の許可をしているものです。 なお、ほどんどの政令市の保健所も同様となっています。

使用許可に際しては、当該年度一年間を使用期間と定め、毎年申請により更新することとなっています。なお、使用料については、千葉市行政財産使用料条例に基づき算定しております。

3 公営住宅について

都市局次長 答弁

公営住宅について2回目の質問にお答えいたします。
まず、住宅の耐震診断あるいは改善の必要性、順次建替はいつごろまでに行われるのかについてですが、準耐火構造につきましては、耐震性を有していると考えておりますが、木造住宅につきましては、団地の状況等を勘案しながら、計画的に進める予定の、順次建替の中で配慮して参りたいと考えております。

次に、地域住宅交付金の法施行に伴っての取り組みについてですが、地域住宅計画における福祉施設の位置付けにつきましては、今後、福祉部局と協議して参りたいと考えております。

まず、何故このようなオーナーに有利な負担割合が、これまで行われてきたのかについてですが、これまで、通常損耗にはあたらないと判断し、契約書に基づき、運用してきたものであります。

次に、国のガイドラインの検討はどのように為さ れてきたのかについてですが、国のガイドラインについては、民間賃貸住宅のトラブル防止のために策定されたものと認識していたところですが、本市においても平成15年頃より、退去者からの意見等が見受けられるようになってきたため、他市の動向等も調査し、特定優良賃貸住宅への適用について、検討してまいりました。 今回の判決を機に通常損耗の判断基準及び、ガイドラインの導入についてオーナーとの協議を含め、さらに検討してまいります。

4 子どもルームについて

保健福祉局次長 答弁

次に、大規模ルームについての2点のご質問にお答えいたします
子どもルームの施設整備は、当面、未設置学区への整備に努めてまいります。
なお、新宿小学校のケースについては、マンション建設等により児童数が急増したことに伴い、 子どもルームの利用希望児童が大幅に増えたことから、開設したものです。

また、大規模ルームの運営については、利用児童数に応じ、 指導員等の加配で対応しておりますが、父母や指導員からの要望等は承知しておりますので、 今後検討してまいります。

子どもルームについての2回目の質問にお答えします。
初めに、入所の優先順位についてですが、継続利用者への対応など 課題もございますので、待機児童対策の中で検討してまいります。