意見表明

常賀 かづ子

 市民ネットワークの常賀かづ子です。会派を代表して、平成17年度予算議案中、議案第12号一般会計予算、第31号水道事業会計予算に反対の立場から意見表明を行います。

* H17年度も昨年同様厳しい予算編成で、三位一体改革の影響額6億5千万円に加え、当初見込まれた収支不足は193億円への対応は、各種基金の活用や土地売り払い収入、地域再生事業債をあて何とか財源を確保しました。 基金残高も減少する一方、民生費や新規施設の管理運営費、市債の返済、土地開発公社の買い戻し金、退職金などの増加で、将来への財政負担は避けて通れません。大型公共事業など徹底した歳出の見直しを行い、くり入金などに頼らない財政の健全化計画をたてるべきです。

* 蘇我特定地区整備計画については、JFEスチールの起こした、基準値を上回る汚染物質の排出とデーター改ざん事件は、水質汚濁防止法に違反し、企業と自治体の信頼関係で成り立つ公害防止協定の意味を踏みにじるものでした。まことに残念ですが、今までJFEが公にしてきた大気や土壌等の調査結果もすべて疑わざるを得なくなってきました。それらがすべて明らかになり、今回市がだした改善命令等の遵守状況が明らかになるまで、この地区の整備計画はストップさせるべきです。

*中央第6地区再開発事業については、土地、建物、展示等を含めて巨額の費用が投入され、当初計画が変わり保留床のほとんどを市が買うという事業です。市民ネットワークでは、規模の縮小を提案してきましたが受け入れられず、将来への負担が大きい計画には賛成できません。

*水道事業については、第3次拡張事業計画では16年度17年度で190億円と巨額な水利権を獲得します。この権利は浄水場の建設が行われなければ使用することはできず問題です。給水人口、一日最大給水量とも計画を大きく下回り 大幅な見直しが必要です。

*児童養護施設ほうゆう学園は、開設当時の職員がほとんど入れ替わり、2年経過した今なお入所児童が18人でとどまっている状態です。昨年9月、市が理事会に求めた文書指導の中での経験豊かな職員の配置は未だになされておらず、第3者的機関から理事会に出された指導事項に対する改善内容も議会に明らかにされていません。法人と市との閉鎖的な指導の中で 施設運営がいっこうに改善されないことから 抜本的な解決に向けての再建委員会など開かれた会の設立を強くも求めて市民ネットワークの意見表明といたします。


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