1、市長の基本姿勢について
高野 晴美
1)財政運営について
 2005年度予算は表向き1.2%減のマイナス予算となりました。実質は今年度の補正予選で、一般会計、特別会計合わせて146億円を組み、70億円を超える防災対策の事業が前倒しされました。そのため実質的にはプラス予算となります。
 三位一体の改革の影響額6億5千万円に加え、当初見込まれた収支不足193億円への対応と昨年同様、厳しい予算編成でした。普通交付税と臨時財政対策債の合計額は2003年度に250億円、2004年度は175億円、2005年度は130億円と減少しています。近いうちには普通交付税が受けられなくなるのではないかと考えられます。千葉市にとってその次期はいつ頃になると予想されるのか、伺います。

 財源不足に対し、昨年同様財政調整基金等の取り崩し34億、市債管理基金の満期一括償還金からの借り入れやみどりと水辺の基金、市庁舎整備基金からの借り入れ74億円を合わせて108億円ほどの基金活用や土地売り払い収入、地域再生事業債95億円を当て何とか財源を確保したとのことです。

 そこで伺いますが、千葉市を一般家庭の家計と同様に考えると年度当初から分不相応な出費を計画しているように思いますが、ご見解を伺います。

 表向き市債は今年度の約650億円の発行から約590億円と60億円抑えられていますが、2005年度末の市債残高は、一般会計で6,664億円と約266億円増えています。来年度は退職職員も少なく退職金も今年度より20億円ほど減り、逆に市税は30億円増えると見込んでいるのですから、市債残高を少しでも少なくするよう更につとめていただきたいと思います。

 次期5か年計画の財政フレームは来年度検討されると聞いています。5か年計画自体は新総合ビジョンに基づく具体的な施策の実効計画となるものですが、その財政フレームを考える時は、財政再建もセットで考えるべきだと思います。
 そうした意味では市債の返済、土地開発公社の買い戻しや退職金の支払その他債務負担行為の返済、外郭団体の負債等の手当てなどを含めた連結決算を実施し、それに基づく5年間の財政再建計画を、次期5か年計画とともに市民に示すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 平成18年度からの次期5か年においては是非年々市債の残高を減らす目標を掲げ、実行してほしいものですが市長のお考えを伺います。


2)コンプライアンスについて
 ・税不正免除事件について
 昨年1月より千葉市全体を揺るがしてきた市県民税不正免除事件では、その対応をめぐって市の自浄力の不足が厳しく批判されてきました。
 徴税免除事務については、市民の直接請求により2月1日の臨時議会で外部監査を行うことが全会一致で決議され、今後、厳格な監査が行われることを私たちは多数の市民とともに注視していきたいと思います。
 しかし、この事件では、徴税事務の不適正なあり方とともに、組織的な関与はなかったというものの、脅しや不合理な口利きに屈し、不正を容認した事が明らかとなりました。税不正免除事件で失った市民の信頼を回復するためには、組織の自浄力を高め、不正を未然に防止し、公正で透明な市政運営を保障するシステムやルール、コンプライアンス(法令遵守)を徹底するための制度を整えることが必要です。
 市長は、今回の事件を教訓として、市政全般にわたり不合理な口利き要求等があった場合、当事者である職員を孤立させず、公正な職務を果たさせる環境をつくる義務があると考えます。

  千葉市でコンプライアンスを徹底するためには、
(1)不正要求を防止するために、外部からの要望・要求等をすべて記録し、公開するルールを作ること。
(2)公益通報者保護法が昨年6月成立し、問題もありますが、いわゆる内部告発を法的に正当な権利として認め、通報者を保護する仕組みができました。千葉市でも不正を強要されたり不正な事実を知った場合、職員が第三者機関に相談、通報できる仕組みをつくること。
(3)職員は不正があれば告発し市民益を最優先する意識改革を促す、職員倫理規定を設けること
(4)こうした仕組みを公益通報条例、職員倫理条例、など千葉市の自治体の総意を示すものとしての条例制定に向けて検討を行うこと等が求められますが、見解を伺います。

 ・環境データ改ざん問題について
 JFEスチール東日本製鉄所が、猛毒物質のシアン化合物などを含む汚水を10年以上も東京湾に流したとの報道があり、水質データを改ざんした事件が、明らかとなりました。民間事業者としてコンプライアンスを無視した対応といえます。
 この事件ではJFEスチールの責任や姿勢が厳しく批判されるのは当然ですが、市や県の責任も同時に問われるべきと考えます。
 シアン化合物については、同じ排水口から98年の市の立入検査で検出された時に、市は改善指導し、その後2年間の検査では検出されなかったため、2001年以降の検査ではシアンを調査対象からはずしたとの事です。猛毒物質が検出されたならば改善命令で望むべきだったと思うのが一般市民の考えではないでしょうか。
 昨年3月にも、JFEは2002年10月から03年4月まで市の要請で実施した工場周辺の大気状況調査データを市の再三の要請にも関わらず、提出を拒否したとのことです。今回の件でJFEは「対応が甘かった」と言っているようですが、対応の甘さは市も同様と考えます。「違法排水の実態を知りながら黙認していたのではないか」と疑問を持つ市民もいるようです。今回の問題に関する市の責任と市としての再発防止策について伺います。

  2月17日に提出されたJFEの報告書では、排水口で異常が検出されるまでに土壌が随所で汚染されたことが推測されます。しかしながら、環境に流出した有害物質の総量、水汚染、土壌汚染の範囲の特定がなされていません。明確にする必要があると考えますがいかがでしょうか。

 今回の事件で、蘇我スポーツ公園などの整備がすすむ東工場跡地の土壌汚染が心配されます。平成14年1月11日付けで当時の川崎製鉄より提出された「土壌調査結果報告書」は、川鉄の関連会社が分析し、全シアンについては、「全212地点で調査した結果、溶出量については全地点で検出下限値未満であった」とされています。今回の事件を踏まえると、このデータの信頼性についてはどのように考えるか伺います。

 一方、2003年に施行された土壌汚染対策法では、土壌汚染物質を全量撤去せず、表層土壌の入れ替えで汚染物質を封じ込めることができる、ことを前提としています。蘇我特定地区においても同様な考え方で土壌処理が行われました。しかし、各地の土壌汚染の現場で、「表層土壌の入れ替えだけでは地下から毛細管現象などで水とともに汚染物質が浮き上がり再汚染する」という実態があります。富津市田倉地区に建設が予定されている安定型最終処分場の建設などの差し止めの仮処分を周辺住民が求めた裁判で、2002年2月、千葉地裁は、汚染物質が埋まっている限り、毛細管現象により外部を汚染することを認め、差し止めの仮処分を決定しました。

 汚染土壌の封じ込めではなく、汚染物を取り除くことで、土や水を再生することこそが必要と思います。蘇我特定地区において水、土汚染の監視体制を整え、市民の不安を解消するために観測データの開示、異常が生じた場合はJFEによる迅速な対応が必要と考えますがいかがでしょうか。
3)児童擁護施設ほうゆう問題について
 児童養護施設ほうゆうについては、施設の健全運営並びに措置費の適正な執行に向け、さらなる監督指導体制の強化につとめることを私たち議会は指摘要望事項として求めています。安定した環境を子どもたちに提供することが必要ですが、児童養護施設は、通常開園してから2年間で定数の90%が入所していない場合、暫定定員を組むと聞いています。
  ほうゆうキッズの場合も来年度の予算に向けて、暫定定員を設定するとのことですが、暫定定員に対する、市としての基本的な考え方と具体的には、いつから何人の定員とするのか伺います。

  昨年10月に保健福祉局長名で理事長に手渡した5項目にわたる指導文書への回答内容について伺います。
 昨年12月議会で回答文書が示されましたが、(1)職員の配置(3)元理事の不関与に関しての確約書(4)開設準備金についての文書提出(5)児童に関する個人情報の管理等、理事長からの解答内容は、不十分なものでした。
  市は回答をどのように受け止め、その後どのような指導をしているのか伺います。

  第3者機関として、千葉県児童福祉施設協議会が設置する施設生活等評価委員会からの厳しい指摘事項がありました。また、苦情処理機関として千葉県社旗福祉協議会の設置する運営適正化委員会があります。
  しかしながら、この児童養護施設の再建のためには、市として、第3社委員会を設置することが必要であると思いますが、見解を伺います。
2、 総務・企画行政について

1)行政改革について

 大阪市では、職員への厚遇が問題となり、抜本的な見直しのため福利厚生制度等改革委員会を設置したとのことです。大阪市の05年度当初予算案では、職員の福利厚生と給与の見直しを行い、職員互助会への補助金、条例に基づかないヤミ退職金・年金、健康保険組合の市費負担の一部、特殊勤務手当など212億円の制度廃止と、福利厚生事業を市が行うための経費7億円、係長級の管理職手当廃止に伴う残業代の39億円を増額し、差し引きで166億円の削減と聞いています。

 地方公務員の給与は適正化のための努力が国から求められています。職員給与の見直し、職員互助会への補助等について伺います。
 千葉市では、新行政改革推進計画の中で、補助金の適正化、定員及び給与の見直しを掲げています。総務省は地方公務員の給与改定に関する取り扱いを、都道府県、政令市の長あてに通知し、更に、平成15年度の特殊勤務手当の支給状況の結果を公表しています。千葉市で特殊勤務手当を15、16年度で見直した項目はあるのでしょうか。

  千葉市の公表された見直しの聡額はいくらで、また、千葉市としての見直しは今後どのように行われるのか伺います。

  互助会への補助は、報道によると千葉市は一人あたりの額が4万2千円と報道され、他都市と比べて、高くなっているようです。補助金の総額と見直しについてはどの様に考えているのか、また、退職手当について退職時の特別昇級の見直しについてはどのような対応を考えているのか伺います。

  今回のように、事件として新聞報道された事柄で、千葉市にも関連があることならば、千葉市として自らの見解を公表する必要もあるかと思いますがいかがでしょうか。
2)大学等共同研究事業について
 大学等の教員・留学生が行う千葉市の地域に関する研究に対しての支援ということで、平成6年度より平成15年度まで、地域連携推進事業補助金という制度がありました。これは、2か年で大学の先生には一研究あたり200万円以内、留学生には1研究につき20万円以内を、市内地域の課題について研究するという目的に対し、補助金が交付されていたものです。平成14、15年度この制度の見直しがおこなわれ、行政課題等について、大学職員と本市職員が共同で研究する「千葉市・大学等共同研究事業」として実施されるようになったと伺っています。

1.他の政令指定都市でも同様に大学との共同研究をおこなっていると思いますが、効果を上げた例があればご紹介下さい。

2.平成14、15年度おこなわれた事業において、成果と課題をどう評価しているでしょうか。

3.テーマは庁内からの提案募集ということで、平成17年度に向けては3つのテーマが提案されていると聞いております。この制度の実施にあたり職員の意識に変化はあったのか、また、職員に対してどのような事を期待しますか。

4.今後事業を進めていく上での課題をどのようにお考えですか。
3)個人情報保護条例について   
 住基ネットの本格稼動に向け、国は全国の自治体に個人情報保護条例の制定を強く指導しています。 さらに行政機関等個人情報保護法の成立後、自治体には個人情報の適正な取り扱いの責務が生じ、これまで様子を見ていた自治体も一気に制定あるいは改正に向けての取り組みが行われています。千葉市においても条例の改正が今議会に提案されました。
 国の法律を少しでも上回る内容に改正し、自治体としての意欲をアピールして欲しいと考えます。
オンライン結合では大量かつ多様な個人情報が扱われ、被害は深刻となります。住基ネットの導入で、オンライン結合の一律禁止はむずかしくなりましたが、将来様々な情報が結合される可能性を考えると、市民の不安は解消されません。
 電子計算機処理はチェック機能として、審議会の意見を聞くこととなっています。その他に考えられるチェック機能はあるのか、他都市で取り組んでいる事例などあれば伺います

  教育・福祉・医療分野など自治体行政は市民と密着したものなので、個人情報を収集する機会が多くあります。個人情報の収集は本人から収集しなければならない、また思想信条などのセンシティブ情報の収集は原則禁止となっています。また利用提供についても制限されています。ところが例外として相当な理由があるときなどは、その限りではないとしています。現場の裁量に任されることになりますが、例外規定の厳格な運用をどのように確保できると考えるか伺います。

 民間機関からの個人情報の流出が頻繁に起きています。5,000人以上の個人のデータベースを用いる事業者への規制はありますが、それ以下の事業者に対しても自治体としての対応が望まれます。5,000人以下の事業者への対応はどのように為されるのか伺います。

  また名簿流出事件は自治体から直接、または委託先からのものもあります。一旦流出した名簿が売買されたりしても野放し状態で、自治体として出来る対応はどのようなことでしょうか。
4)政策法務
 2000年の分権一括法により、機関委任事務制度が廃止され、自治体の「自己決定・自己責任」の原則が定着してきています。「通達」制度は廃止され、「通知」や「要領・要綱」は参照すべき行政基準ではあっても、最終的なよりどころではありません。 多くの自治体が、独自の判断で、法令を解釈し、必要な条例や要綱を制定すること、場合によっては訴訟を受けて立ち、また自ら訴訟を提起することも必要であることを自覚するようになってきたといわれます。
  条例制定に関して、これまで自治体では(1)省庁からくるモデル条例のコピー条例(2)組織・定員・給与・ハコモノ設置などの形式条例(3)罰則のない美文型の宣言条例、がほとんどであったと考えられますが、これからは政策独自性をもつとともに、市民にとって実効性のある条例を作ることになります。
●分権一括法以降、千葉市独自に新規に制定された条例は、「男女共同参画ハーモニー条例」「路上喫煙等の防止に関する条例」など5件とのことですが、数として少ないと思えますが見解を伺います。

●市としての方向性を明確にするためにも、今後ますます必要となる条例策定や訴訟の増加に備え、政策法務を一括的に管理する、課相当を設置してはいかがでしょうか。また、政策に横断的に対応できるプロジェクトチームを設置する考えについて伺います。
3、市民行政について

1)住民基本台帳の一部の写し閲覧手数料の改定について 
 昨年の花見川区役所での盗難事件後、住民基本台帳の閲覧に関しては11月1日事務処理要綱が施行されその中で、閲覧申請、時間、方法などかなり明確化されました。今回手数料を見直したことにより、一定の抑制効果にはなっていくと考えられます。
 住民基本台帳の大量閲覧制度の実体について、特定非営利法人情報公開クリアリングハウス等がこの2月末にプレス発表しています。その中でDMの悪徳商法で東京都から行政処分を受けた業者が制度を利用し個人情報を入手していたことが確認されました。このことは、東京都が行政処分を行い、結果を公表していたため偶然わかったもので、氷山の一角に過ぎないと指摘しています。これはこれまで大量閲覧制度が犯罪につながる可能性が指摘されていましたが、現実として確認されたこととなります。

  住民基本台帳法第11条3項では、不当な目的に使用されるおそれがあるとき請求を拒むことが出来るとしています。閲覧申請の可否決定に当たっては慎重に対応すべきと考えます。千葉市としても若者をターゲットとした悪徳商法、消費者センターへの相談など増えているとのことですが、これらリスクのある業者名や架空名義閲覧に対してはチェックできているのか伺います。

 次に警察や自衛隊などによる公用閲覧について、閲覧目的を知ることは難しいとされているようです。警察官や自治体職員による個人情報不正入手の事件は現実にあり、民間だけでなく公用閲覧に関しても目的の明示と確認をするべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

2)男女共同参画について
男女共同参画基本計画の策定に向けて、現在パブリックコメントがおこなわれています。条例制定以来はじめての基本計画となりますが、審議会の答申では、計画の推進にあたって、5つの提案がなされています。
そのうち、基本計画の実効性のために、全庁的な取り組みをおこなうとして、推進体制の整備が言われています。千葉市の施策のあらゆるところに男女共同参画の視点を反映させるために、具体的にはどのような推進体制を考えているのでしょうか。
市役所が、市民、事業者の牽引役となるよう、市役所内部の環境整備が求められています。なかなか定着しない男女共同参画意識など、これからも多くの課題を抱えながらの取り組みになることが考えられます。そこで、強力に推進するためには、民間事業者からの登用によりすすめるなどの施策も必要であると考えますがご見解を伺います。
4、保健福祉行政について
1)福祉計画策定と地域福祉の充実について
 措置から選択へと変わった介護保険も5年が経過し介護保険法の見直しが始まりました。2000年4月に149万人だったサービス利用者は、2004年1月には297万人と2倍に増えました。特に居宅サービス利用者は97万人から229万人と大幅に増えています。第1号被保険者の保険料の平均は第1期の月2,911円から第2期は3,239円とアップしていますが、こうした状況の中、来年度は介護保険を含む高齢者保健福祉推進計画、障害者保健福祉推進計画、地域福祉計画が策定されます。それぞれの計画に共通するのは「地域」というキーワードです。

 白紙の段階からの市民参画で策定中の地域福祉計画策定は、2年目を迎え、区計画、市計画策定に向けて検討が進められています。地域の中には高齢者、障害者、児童など支援を必要とする人がいます。地域に誰でも利用できる居場所が必要ということは各地区フォーラムの共通のテーマになっています。

  市民ネットでは、地域密着型のサービス拠点となる小規模・多機能型のサービスを目指すNPO法人と中核地域生活支援センターの視察をし、地域福祉に有用な事業であると実感したところです。
 高齢者福祉では介護保険制度の改革で、介護予防重視システムへの転換、地域密着型サービス(仮称)、地域包括支援センター(仮称)など新たなサービス体系の確立など新たな視点が盛り込まれました。

 高齢者保健福祉推進計画策定に向けての調査がされています。今後の大きな課題となる独居世帯、認知症、虐待問題の調査についてはどのようにされているのか、調査の概要について伺います。

 また、介護予防導の導入によって介護給付費が軽減するのか、被保険者にとってメリットは何と考えるか伺います。

 ケアマネジメントは地域包括支援センター(仮称)等で実施されるようですが、現在の地域型在宅介護支援センターの評価と今後のあり方については、どのように考えるか、基幹型在宅介護支援センターの位置付けは変わっていくのか伺います。

 障害者福祉については、支援費の予算が4億6,700万円増額されました。対象者はこの間どのように増えているのか、日中の居場所となるデイサービス、授産施設などの拡充についてどのように考えるか伺います。

 計画の見直しについては、当事者参加で進めるべきと思いますが、策定体制、計画策定の基本的な考え方、また、障害者差別禁止条例などの制定について伺います。

 介護保険、支援費共に多くの事業者が参入し、利用者にとっては選択ができるとはいうものの、どんな情報に基づいて選択すればいいのか基準が必要です。第三者評価については、現在認知症高齢者グループホームにおいて実施されており、2006年度からは介護関係の情報開示の標準化が実施されます。

 福祉サービス第三者評価と現在3種の評価制度がありますが、千葉市における第三者評価システムについてどのように考えるか伺います。
2)次世代育成支援行動計画について
 次世代育成支援行動計画の策定については、パブリックコメント、市民説明会など、市民意見に耳を傾ける努力が見られ、評価できますが、実際には、策定のプロセスも素案内容も市民に浸透していない現状があると思われ、残念です。
 行動計画の各区での説明会への参加者数は全体でも80人ほどとのことで、少なかったのは、広報の仕方等にも原因があるように感じられました。
 子ども科学館や児童センター、小学校の新設など、すでに計画が実施されている施策が拡大や新規として盛り込まれたり、少年自然の家を活用したさまざまなキャンプの設定や特色ある学校づくりの推進など、すでに計画されていたものの羅列であると思われる部分もあり、新たに策定された行動計画案としては、取り組み姿勢が弱いと感じられました。

 現5カ年計画や、新総合ビジョン策定時には予測できなかったけれども、必要性が新たに生じて具体的なアクションプランに加わった施策にはどのようなものがあるのか。

 また、子どもが自ら育つことへの施策が取り組まれていないように感じられます。
素案には、「子育ち」が問われる今、との認識があるようですが、具体的にはどのようなことなのか伺います。

 この計画が、子どもにとって、自立し育つための長期プランとして活用できるような視点に立ち策定する必要があると考えます。
 そのためにも、子ども自身の育ちを支援するため、子どもの権利条約に基づき、市として、何らかの条例制定の必要もあると考えますがいかがでしょうか。
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