1、市長の基本姿勢について
答弁:鶴岡市長
1)財政運営について
 ただいま、市民ネットワークを代表されまして、高野議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。

 はじめに、財政運営についてであります。
まず、普通交付税の今後の見込みについてですが、現在進んでおります三位一体の改革では、当面、  平成17・18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税や地方税などの一般財源総額を確保するとされたところであります。

 こうした中での、本市の普通交付税の見通しについては、今後の所得税から個人住民税への税源移譲の規模に大きく左右されるところであり、18年度以降において、現在の交付基準額を大きく上回る税源移譲が実現した場合には、普通交付税が不交付となることも想定しております。

 次に、歳出予算規模についてですが、新年度予算は、190億円を超える収支不足が見込まれる厳しい財政状況の下での編成となりましたが、新5か年計画事業の着実な推進を基本に、市民ニーズへの的確な対応を図るため、自主財源の確保はもとより市債や債務負担行為の適切な活用など、将来の財政運営を視野に入れながら、あらゆる財源の確保に努め、3,416億円の一般会計予算を編成いたしました。

 この新年度予算により、新5か年計画の進捗率は、累計で91.8%となり、市民生活に密着したハード・ソフト両面にわたるバランスのとれた施策を盛り込むことができたと考えております。

 次に、財政再建計画についてのお尋ねですが、  財政構造の健全化については、新行政改革推進計画における中長期的な視点からの取り組みを積極的に推進してまいります。

 また、今後、策定作業に入ります第2次5か年計画の財政フレームにおいて、三位一体の改革をはじめとする行財政制度全体を見通した中で、本市の歳入歳出の構造や財政運営上の課題等を踏まえ、これらを的確に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、市債についてですが、新行政改革推進計画において、平成22年度の一般会計における臨時財政対策債などの特別な市債を除く市債依存度を10%未満にする数値目標を定めており、その達成に向けて計画的に取り組むこととしております。
答弁:小島助役
2)コンプライアンスについて
  はじめに、市長の基本姿勢についてのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。
 まず、外部からの要望等をすべて記録し、公開することのルール化についてですが、本市では、職員が受ける不当要求行為等に対し組織的な対応を図り、公務の適正な執行を確保することを目的として、千葉市不当要求行為等対策要綱を平成15年10月1日から施行しております。

 この要綱では、不当要求行為等を受けた職員がひとりで問題を抱え込むことのないように、所属長への報告や所属長から局長等への報告を文書として作成することが義務付けられております。さらに、内容が重大であり慎重な対応が必要なものに関しては、全庁的な対策委員会で協議することや弁護士への相談、関係機関への通報等を定めております。

 また、不当要求行為に関するこれらの情報の公開については、千葉市情報公開条例に基づき、適切に対応することとしております。

  次に、職員が第三者機関への相談や通報する仕組みづくりについてでありますが、公益通報者保護法が制定され、現在、国においては平成18年度の施行に向けて、各種通報処理ガイドラインの作成・公表等の準備を進めているところであります。
本市におきましても、その動向を注視しながら、検討を進めてまいります。

  また、倫理規定の整備についてでありますが、この度の不祥事件を踏まえ、昨年度より、全所属長を対象とした公務員倫理研修を実施するなど、職員の意識改革に取り組んでいるところであります。

 なお、条例化につきましては、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。

次に、コンプライアンスについてのうち、環境データ改ざん問題における市の責任と再発防止策についてですが、対応が甘かったとのご指摘は真摯に受け止め、このような行為を二度と許さないよう、立入検査等を強化するなど厳正に対応してまいります。
 なお、違法排水の実態を知りながら黙認していたことはありません。

コンプライアンスのうち、環境データ改ざん問題についてお答えします。
  まず、環境に流出した有害物質の総量及び水・土壌の汚染範囲の特定についてですが、本市では、JFEスチール(株)に対して、汚染の範囲の特定を含め、流出原因の究明や対策の検討を求めているところであり、今後も適切に指導してまいります。

 次に、川崎製鉄(株)が千葉製鉄所東工場跡地で実施した土壌汚染調査における全シアンのデータの信頼性についてですが、市に提出された分析結果と、分析結果証明書原本の数値とを照合した結果、改ざんはなかったことを確認しております。

  次に、蘇我特定地区の水、土壌の監視体制、観測データの開示及びJFEスチール(株)による異常が生じた場合の迅速な対応についてですが、事業者自らの水・土壌の監視体制の強化については当然求めてまいります。また、市としても独自に監視を行っていく方針です。

 次に、観測データ開示につきましては、事業者自らが積極的に市民へ情報提供するよう指導するとともに、異常が生じた場合の迅速な対応が可能な環境管理体制の確立についても、JFEスチール(株)に強く求めてまいります。

3)児童擁護施設ほうゆう問題について
  次に、児童養護施設ほうゆうについて順次お答えします。
 まず、暫定定員の基本的な考え方についてですが、ほうゆうについては、円滑な運営に向けて指導してきたところですが、現在までのところ措置再開には至っておらず、本年度は、措置児童が17〜18人で推移している状況でございますので、新年度に
ついては、暫定定員を設定する必要があると考えています。

  現在、措置再開に向けて職員配置や児童の処遇
体制の整備について指導しており、その状況を見て、暫定定員の規模を検討したいと考えています。

 次に、法人の回答についての市の受け止め方とその後の指導についてですが、

  職員体制の整備については、昨年11月に心理士でもある、元県の児童相談所長を配置し、4月には児童養護施設経験者の採用が内定しており、一定の評価はしています。引き続き経験者の採用に努めるよう指導しています。

 また、県内児童相談所との関係改善についてですが、昨年11月に引き続き、先月17日に児童相談所長会議に出席し、法人としてその後の改善状況を報告し、各児童相談所の理解を求めたほか、千葉県児童福祉施設協議会を訪問し、説明するなどいたし
ております。

  元理事の不関与や児童の記録の管理などについては、市の指導を受け入れているところであります。

  次に、施設の再建のために第三者委員会を設置してはとのことですが、施設の運営改善については、これまで法人に対して、経験者の配置や児童の処遇などの体制整備を指導しており、今後も施設の健全運営に向けては、理事会がその責務を果たすよう
理事長に指導してまいります。
2、 総務・企画行政について
答弁:鶴岡市長
1)行政改革について
次に、給与の見直し及び職員互助会への補助等についてお答えいたします。
 はじめに、特殊勤務手当の見直しについてですが、平成15、16年度においては、特に見直したものはありませんが、総務省が公表した項目に関わらず、全体の項目について、特殊性が薄れ制度の趣旨に合わなくなっているものを見直すべく、職員団体と協議を重ねているところであります。今後、協議が整い次第、実施したいと考えております。

  次に、総務省が公表した項目の手当額についてですが、平成15年度の支給実績は、普通会計ベースで約8千百万円であります。

 次に、職員互助会に対する補助金とその見直しについてですが、平成17年度当初予算案における補助金は、3億3,650万円となっております。

 次に、補助金の見直しについてですが、現在、地方公務員法第42条における地方公共団体の責務である厚生事業の一環として、職員互助会に対し会員掛金相当額を補助しておりますが、今後、厳しい社会経済情勢等を踏まえ、他市の動向等に留意しながら適切に対応したいと考えております。

 次に、退職時特別昇給の見直しについてですが、平成16年度に見直し、この4月から、国と同様に廃止することとしております。

  次に、事件として新聞報道された事柄で、本市にも関連がある場合の対応についてですが、今後とも、本市の状況あるいは立場等を市民にご理解いただくべく、積極的に対応してまいります。
2)大学等共同研究事業について
次に、大学等共同研究事業についてお答えします。
 まず、他の政令市の事例ですが、大学への研究委託や大学、経済界そして市などが参画して調査研究機関を設置している例はありますが、本市のように大学等の教員と市職員が行政課題を直接、共同研究している事例はなく、本市の取り組みは先駆的なものと考えております。

 次に、共同研究事業の成果等についてですが、
14年度実施の「ちば子ども学研究」の成果については、翌年度から轟公民館主催事業の、ちば子ども学講座「地域子育て入門」として、研究者の協力を得てスタートしております。

 また、15年度実施の「公園緑地を舞台とした市民参加型のソフト事業の展開」と「水辺再生基本プランにおける『市民と行政の協働システム』についての研究」の成果についても、今後、施策への反映が図られるものと考えております。

 次に、職員の意識変化等についてですが、市職員が共同研究者として、研究テーマについて主体的に取り組むことにより、課題解決に向けた理論構築や新たな視点からの施策立案の能力向上が図られるとともに、大学教員等との交流を通して、高度な専門知識や幅広い視野に触れることにより、職員の意識改革につながることを期待しております。

 次に、事業を進めていく上での課題ですが、大学との共同研究を通じて、市内大学等のもつ知的財産や人的資源を、本市の新たな施策展開や行政課題の解決に、より多く結び付けていくことが、重要なことと考えております。
答弁:小島助役
3)個人情報保護条例について
次に、個人情報保護条例についてお答えいたします。
 まず、オンライン結合についてですが、本市は、市以外のものとのあいだ間において、個人情報を提供するため、通信回線による電子計算機の結合を行うときには、予め、千葉市情報公開・個人情報保護審議会の意見を聴くものとされており、同審議会がチェックを行うこととしております。

 また、他都市においても、本市と同様に審議会がチェックを行うこととしております。

 次に、個人情報の収集や目的外の利用提供についてですが、個人情報の収集は、原則本人から収集することとされており、また、個人情報の目的外の利用や提供は原則禁止とされております。
 しかしながら、例外的に条例に定める場合に限り可能とされております。
 そこで、個人情報保護条例の運用に当たりましては、事務の手引書において、例外的な取扱いをする場合には、原則禁止であることを踏まえ、厳密に解釈するよう明記しておりますが、今後も適正な運用を図るため、職員を対象とした条例の説明会等を通して、徹底を図って参りたいと考えております。

 次に、5千人以下の個人情報を取扱う事業者への対応についてですが、本市は、従来から市内の事業者に対して、個人情報の適正な取扱いが自主的に図られるようパンフレットを配布するなど意識啓発を行って参りましたが、今後も広く市内の事業者に対して、指導、助言を行って参りたいと考えております。

 次に、名簿の流出について自治体としてできる対応についてですが、個人情報の流出を未然に防止することが最も重要であると考えられますので、個人情報を取り扱う事務を委託する際には、漏えい、滅失の防止等必要な保護措置を契約書等に明記することとしております。

 また、個人情報が漏えいした場合の罰則等について職員や受託者に周知を図るとともに、個人情報保護条例の改正内容を市政だより、市のホームページなどで周知を図り、市民の権利利益の保護を図って参りたいと考えております。
答弁:鶴岡市長
4)政策法務
 次に、分権一括法以降の千葉市独自の新規制定条例についてですが、平成12年以降平成16年12月末までの本市独自の新規制定条例の件数は、5件であります。

  なお、今議会においても独自条例として、法定外水路条例及び法定外道路条例の2件の新規制定と個人情報保護条例の全部改正をご提案いたしております。
 また、一部改正条例を含めた条例制定の総数は、260件を超えており、条例制定件数が決して少ないとの認識はございません。

 次に、政策法務を一括管理する課の設置についてですが、現在、総務部総務課において、条例案の審査や訴訟を担当しているところであります。
 条例審査や訴訟への対応に関しては、これまでも関係課等との事前協議を十分に行っております。
 特に、条例審査にあたりましては、パブリックコメント実施前の段階や調整会議、助役会議などの政策決定前の関係課との協議段階から、必要に応じて 総務課職員が参画し、意見を述べ、政策法務的観点からの調整を図っております。
 すでに、政策法務の機能面については、総務課において十分に役割を果たしているものと考えております。 
 また、横断的なプロジェクトチームの設置につきましても、総務課職員が政策決定前の関係課との協議段階から参画することで、同様の役割を果たしているものと考えております。
3、市民行政について
答弁:小島助役
1)住民基本台帳の一部の写し閲覧手数料の改定について
 次に、住民基本台帳の一部の写し閲覧手数料の改定について、お答えします。
 まず、閲覧者に対するチェックについてですが、
架空名義閲覧等に対するチェックは実施いたしておりません。
 しかしながら、閲覧者の本人確認の実施や誓約書の提出を求める他、閲覧目的を確認するため、送付する ダイレクトメール等の見本を提出させることなどを行っておりますので、不当な目的による閲覧は無いものと考えております。

 次に、公用閲覧についてですが、
住民基本台帳法及び総務省令により、国又は地方公共団体の職員が職名・職務上の請求である旨を明らかにした上で行なう場合は、請求事由を明らかにすることは要しないとされておりますことから、目的の明示は求めておりません。
 なお、公用閲覧にあたっては、公文書による依頼を受け、閲覧者の本人確認を実施した上で行なっておりますことから、問題ないものと考えております。
2)男女共同参画について
 次に、男女共同参画についてお答えします。
まず、男女共同参画の推進体制についてですが、
男女共同参画社会の形成に向けての取組みは、あらゆる分野にわたることから、市自らが率先して全庁的に推進するとともに、市民や事業者、民間団体等との協働と連携を図りながら、幅広く推進して参りたいと考えております。

 次に、民間事業者からの登用についてですが、男女共同参画の推進には、様々な分野で男女が、方針決定過程等に参画できるための取組みが重要であることから、今後研究して参りたいと考えております。 
4、保健福祉行政について
答弁:鶴岡市長

1)福祉計画策定と地域福祉の充実について
  次に、福祉計画策定と地域福祉の充実についてお答えします。
 初めに、高齢者福祉についてのうち、高齢者保健福祉推進計画策定に向けての実態調査概要についてですが、今回の調査目的は、高齢者を中心とする市民の皆様の保健福祉に関わる生活状況や意向を踏まえ、次期計画策定の基礎資料とするためであります。
 調査対象は、これまでの高齢者一般、要援護高齢者、若年者一般等に今回新たにひとり暮らし高齢者を加えました。
  特に、ひとり暮らし高齢者の調査では、住宅環境、心身の状況や通院、健康、生きがいや地域活動などの把握に努めたところであります。

  また、調査方法等については、郵送によるアンケート方式で行い、去る2月8日から21日までの2週間で実施し、現在、集計中であります。
 なお、認知症高齢者と虐待問題の調査については、人権に関わる微妙な点もあることから、今回の調査対象からは外しています。

 次に、介護予防の導入についてですが、今回の制度改正は、増大する給付費を見据えた「制度の持続可能性の確保」の観点や高齢者の「自立支援」をより徹底する観点を踏まえ、「予防重視型システムへの転換」を見直しの大きな柱としていると認識しています。
 今回の見直しが、被保険者にとって、要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になってからも悪化の防止に効果を発揮することにより、元気で自立した生活につながっていくものと期待しているところであります。また、介護給付費の軽減にもつながるものと考えています。

 次に、地域型在宅介護支援センターと基幹型在宅介護支援センターに関する質問は、関連がありますので併せてお答えします。
 基幹型を含めた在宅介護支援センターについては、介護保険の見直しにおける地域包括支援センターの設置や、地域支援事業を視野に入れながら、評価を行なっていきたいと考えています。
 また、国では、現行の在宅介護支援センターの運営の実施状況を把握すべく、調査を実施したうえで、既存の在宅介護支援センターが地域支援事業の包括的支援事業の実施の委託を受けるための、体制整備の道筋を示せるよう検討が進められている段階でありますので、引き続き国の動向を注視していきたいと考えています。

 次に、障害者福祉についてお答えします。
まず、支援費制度の対象者の状況ですが、居宅生活支援費では、平成16年4月の各サービスごとの支給決定者数の合計は2,557人でしたが、平成17年1月には3,218人となり、26%の増加となっております。
 また、施設訓練等支援費では、平成16年4月には1,163人でしたが、平成17年1月には1,157人で、
ほぼ横ばいとなっております。

 次に、基盤整備についてですが、平成17〜18年度においては、知的障害者通所授産施設2か所、知的障害者小規模通所授産施設1か所、精神障害者地域生活支援センター1か所及び精神障害者通所授産施設1か所を整備することとしています。
 また、デイサービスなどの拡充については、今後、次期障害者保健福祉推進計画の策定の中で検討していきたいと考えています。

 次に、障害者保健福祉推進計画の策定体制と基本的な考え方ですが、まず策定体制については、現在、アンケート調査や障害者団体、家族会等へのヒアリングをすすめているほか、計画素案を「障害者の代表」や「障害者の福祉に関する事業に従事する者」等で構成する千葉市障害者施策推進協議会に諮ることとしています。また、パブリックコメントや説明会の開催を実施したいと考えています。

 次に、計画策定の基本的な考え方ですが、障害者本人を中心にした個別の支援を、より効果的・効率的に実施できる基盤づくりを推進するとともに、障害者ができるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら、就労を含めて自立した生活を送り、地域社会にも貢献できる仕組みづくりを基本としていきたいと考えています。   

 次に、障害者差別禁止条例の制定についてですが、昨年6月に障害者基本法が改正され、「障害を理由として、差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」との差別禁止の理念が明示されました。
 また、国民の責務として、「障害者が差別されることがない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」ことや、国、地方自治体の責務として、「障害者の権利の擁護及び障害者に対する差別の防止を図りつつ、障害者の自立及び社会参加を支援すること」等が明記されたところです。
 こうしたことから法改正の理念などを踏まえ、広く市民や事業主等に対して、障害を理由とする差別禁止について普及啓発に努めていきたいと考えています。

 次に、福祉サービス第三者評価システムについてですが、厚生労働省より「福祉サービス第三者評価事業」に関する推進組織は「各都道府県に一つに限り設置するもの」とガイドラインが示されています。
 こうしたことから、現在千葉県では作業部会を設け、事業の全体像等について、検討作業を進めておりますので、この動向を注視していきたいと考えています。


2)次世代育成支援行動計画について
  次に、次世代育成支援行動計画についてお答え
します。
 はじめに、新たに加わった施策についてですが、本計画の策定にあたっては、現5か年計画に加え、時代の変化に対応する視点から、新たに各種施策を盛り込んだところであり、具体的には、「地域の『育児力』の向上」の中で、地域で活動している様々な団体、個人が子育て支援の情報交換の場として集い、地域における子育て支援のネットワークを構築する「子育てフォーラムの設置」や「仕事と家庭の両立支援」では、企業・教育・保育・医療関係者などからなる「子育て支援連絡協議会」を立ち上げることとしており、「男性を含めた働き方の見直し」など、この場を活用した情報交換や、次世代育成支援の普及・啓発を進める施策などがあります。

次に、「子育ち」についてですが、
 少子化の進展、家庭や地域社会の教育力の低下など、様々な問題が指摘される中で、特に子どもたちの精神的な自立の遅れや社会性が育まれにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長が懸念されています。

  こうした中、子どもたちが健康で豊かな心を持つ人間として成長し、たくましさや優しさ、我慢強さ
を併せて持てるよう、多様な体験を通じて、子ども
自ら「生きる力」を身に付けていく「子育ち」が問われているとしたものであり、子どもの視点に立った取り組みが重要と考えます。

 次に、子どもの権利条約に基づく条例の制定についてですが、子どもの権利が尊重されることは、大変重要なことであり、我が国では、子どもの権利条約を批准しているところであります。

  子どもの権利条例を制定している他都市も承知しておりますが、その運用状況や他の自治体の動向を見守っていきたいと考えています。